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前場に注目すべき3つのポイント~薄商いながらも先高期待の強い相場展開~

2024/7/4 8:37 FISCO
*08:37JST 前場に注目すべき3つのポイント~薄商いながらも先高期待の強い相場展開~ 4日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■薄商いながらも先高期待の強い相場展開 ■ABCマート、1Q営業利益 9.0%増 184億円 ■前場の注目材料:サンコール、米で電動車配電部品、27年めど生産能力5倍 ■薄商いながらも先高期待の強い相場展開 4日の日本株市場は、買い先行で始まった後はこう着感が強まりそうだが、薄商いながらも先高期待の強い相場展開になりそうだ。3日の米国市場は、NYダウが23ドル安、ナスダックは159ポイント高だった。朝方発表された労働関連指標が弱く、米長期金利が低下したことが相場を支えた。独立記念日の前日で短縮取引のため動意が乏しく、取引終了後に6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、5日に6月の雇用統計の発表を控え、様子見姿勢が広がる中、NYダウはわずかに下落。テスラとエヌビディアの上昇に押し上げられたナスダック指数は堅調に推移し、最高値を更新して取引を終えた。シカゴ日経平均先物は日中大阪比60円高の40660円。円相場は1ドル161円60銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買いが先行することになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時40490円まで売られたが、その後はリバウンド基調をみせており、一時40730円まで買われた。米国市場の取引終了後もこう着ながら高値圏の推移となった。買い一巡後は前日の上昇に対する利益確定の売りが入りやすいだろうが、強いトレンドを形成するなか、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられる。 海外勢のフローが限られるなか、短期筋の売買に振らされやすいだろう。日経平均株価は昨日の上昇でボリンジャーバンドの+3σを捉えており、過熱感が警戒されやすいところである。上値の重さが意識されてくるようだと、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などには仕掛け的な売りが入りやすいと考えられる。そのため、買い一巡後の日経平均株価は40500円辺りでのこう着が続きそうだが、積極的に売り込む流れは考えづらく、押し目を狙いたいところだろう。 また、米雇用統計についてもADP雇用統計の結果から弱い内容になるとみられ、結果的にはFRBによる利下げ期待につながる可能性はあるだろう。テスラが連日の大幅高となったほか、エヌビディアは4%を超える上昇、アームホールディングスは3%近く上昇している。アップルは最高値を更新するなか、AI関連やアップル関連など、東京市場においてもハイテク株への物色意欲は強いだろう。薄商いのなかではあるが、底堅さが意識される相場展開になりそうである。 ■ABCマート、1Q営業利益 9.0%増 184億円 ABCマート<2670>が発表した2025年2月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比8.6%増の962.15億円、営業利益は同9%増の184.08億円だった。商品価格の上昇により、顧客の選別は厳しいものとなりつつあるが、実需に強い商品やトレンド商品など付加価値の高い商品は需要が増加傾向にある。国内では都心部を中心にグランドステージや大型商業施設での販売が好調だった。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(40580.76、+506.07) ・ナスダック総合指数は上昇(18188.30、+159.54) ・シカゴ日経先物は上昇(40660、大阪比+60) ・SOX指数は上昇(5651.72、+106.73) ・米原油先物は上昇(83.88、+1.07) ・米長期金利は低下 ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・サンコール<5985>米で電動車配電部品、27年めど生産能力5倍 ・NTTデータG<9613>ルーマニア拠点に不正アクセス ・丸紅<8002>小学館と、日本のマンガ商品海外販売で新会社 ・住友商事<8053>企業再生ファンドにエアバッグ売却、今期損失50億円計上 ・ユアサ商事<8074>繊細な成形物をピッキング、Thinkerとロボ開発 ・リンナイ<5947>ビルトインコンロ刷新、自動調理機能を充実 ・能美防災<6744>埼玉・春日部市で避難所の運営支援アプリ実証 ・三菱HCキャピタル<8593>グループのHSE、パワーエックスと陸上風力の電力受給契約 ・横河電機<6841>奈良寿社長「アフリカも注目」 ・富士フイルムHD<4901>来年度3Dモデル生成サービス、模様・光沢を忠実に再現 ・電算システムHD<4072>きびだんごと、観光・地域振興で提携 ・NTTデータG<9613>独自LLM「tsuzumi」、11月以降提供 ・積水樹脂<4212>包装・梱包を総合提案、AGVなど協業拡大、省力・省人化支援 ・大成建設<1801>電力需給予測を一元化、再生エネ有効活用 ・日本特殊陶業<5334>三菱UFJ銀と水素・炭素循環でピッチ、新興への支援加速 ・東海カーボン<5301>米の黒鉛加工社を買収、半導体装置向け強化 ・KHネオケム<4189>PM系製品値上げ、8日から ・三菱ガス化学<4182>脱炭素へ連携、メタノール構想始動 ・東洋紡<3101>大塚化学と協業、抗体薬精製向け分離膜デバイス開発へ ・住友不動産<8830>EV充電を26年標準導入、新築分譲マンションに ・野村不動産HD<3231>「兼六園」近隣を再開発 ・三井化学<4183>子会社の化学商社を売却 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・10:30 豪・5月貿易収支(予想:+63.28億豪ドル、4月:+65.48億豪ドル) 《ST》
関連銘柄 22件
1801 東証プライム
6,771
11/22 15:30
-104(-1.51%)
時価総額 1,240,217百万円
1873年創業の大手ゼネコン。建築事業の売上比率が高い。新国立競技場などで施工実績。クアラルンプール国際空港など海外でも実績多数。リニューアル、エンジニアリング事業関連プロジェクトなどに経営資源を配分。 記:2024/08/09
2670 東証プライム
3,044
11/22 15:30
+7(0.23%)
時価総額 753,752百万円
ABCマートを運営する靴小売大手。ナイキ、アディダスなどのブランドと強固な関係を構築。オッシュマンズ・ジャパン等を傘下に収める。グループ店舗数は1490店舗超。国内は高付加価値スニーカー等の販売に注力。 記:2024/10/24
3101 東証プライム
950
11/22 15:30
+13(1.39%)
時価総額 84,597百万円
包装用フィルム等のフィルム部門、エンジニアリングプラスチック等の環境・機能材部門が柱。1882年創立。VOC処理装置、海水淡水化用逆浸透膜に強み。総還元性向30%目安。包装用フィルムは海外への拡販図る。 記:2024/09/03
3,702
11/22 15:30
-5(-0.13%)
時価総額 679,032百万円
総合デベロッパーの野村不動産を中核とする持株会社。野村HDの持分法適用関連会社。「プラウド」ブランドなどを展開。マンション・オフィスビルの運営・管理等も。住宅部門、都市開発部門のさらなる拡大を図る。 記:2024/08/02
2,546
11/22 15:30
+46(1.84%)
時価総額 27,487百万円
情報サービス事業、収納代行サービス事業等を手掛ける電算システムを中核とする持株会社。岐阜県岐阜市に本社。SI・ソフト開発、収納・集金代行サービスが柱。NECと教育DX・GIGAスクール構想第2期で協業。 記:2024/08/13
4182 東証プライム
2,910.5
11/22 15:30
+62(2.18%)
時価総額 646,827百万円
メタノール、芳香族化学品等のグリーン・エネルギー&ケミカル事業、無機化学品等の機能化学品事業が柱。BT積層板、脱酸素剤等で世界トップシェア。不採算事業の見直し・再構築図る。27.3期売上8500億円目標。 記:2024/10/09
4183 東証プライム
3,582
11/22 15:30
+175(5.14%)
時価総額 719,423百万円
総合化学大手。エラストマー、エチレン、ビジョンケア材料、半導体・電子部品工程部材等を製造・販売。メガネレンズ材料、燃料タンク材料で世界トップシェア。事業ポートフォリ変革推進。総還元性向30%以上目指す。 記:2024/10/09
4189 東証プライム
2,056
11/22 15:30
+9(0.44%)
時価総額 76,378百万円
化学素材メーカー。冷凍機油原料等の機能性材料が主力。環境配慮型エアコン向け冷凍機油原料で世界トップシェア。電子材料、基礎化学品等も。機能性材料は売上順調。化粧品原料は東南アジア等でマーケティングを積極化。 記:2024/06/09
4212 東証プライム
2,115
11/22 15:30
+1(0.05%)
時価総額 70,459百万円
交通・景観資材メーカー。防音壁材や路面標示材等の公共分野、メッシュフェンスやエクステリア製品等の民間分野で事業展開。メッシュフェンスで高シェア。27.3期売上高840億円以上目標。海外展開の強化に注力。 記:2024/10/09
3,265
11/22 15:30
+43(1.33%)
時価総額 4,061,258百万円
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
5301 東証プライム
933.9
11/22 15:30
+6(0.65%)
時価総額 210,074百万円
炭素・黒鉛製品メーカー。黒鉛電極、カーボンブラックで国内トップシェア。ファインカーボン事業、アルミ電解用のカソード等も手掛ける。ファインカーボン及び工業炉に積極投資。26.12期売上高4580億円目標。 記:2024/10/20
5334 東証プライム
4,823
11/22 15:30
-34(-0.7%)
時価総額 960,973百万円
自動車関連事業が主力。スパークプラグ、排気ガス浄化システム用酸素センサで世界トップシェア。半導体製造装置部品、酸素濃縮装置等も。自動車関連分野は高付加価値製品の拡販図る。30.3期売上7500億円目標。 記:2024/06/03
5947 東証プライム
3,202
11/22 15:30
+25(0.79%)
時価総額 469,660百万円
大手ガス機器メーカー。1920年創業。愛知県名古屋市に本社。給湯器や給湯暖房機などの給湯機器が主力。厨房機器やガスファンヒーター、衣類乾燥機等も。海外売上高比率は5割超。米国ではタンクレス給湯器を拡販。 記:2024/06/18
5985 東証スタンダード
322
11/22 15:30
-10(-3.01%)
時価総額 10,967百万円
モーター関連部品、バッテリー関連部品等を手掛ける自動車部品メーカー。ハードディスク用部品、プリンター用部品等の製造・販売も行う。配当性向は75%目処。自動車関連製品はバスバーなどの電動化関連が順調。 記:2024/06/28
6744 東証プライム
2,904
11/22 15:30
+20(0.69%)
時価総額 176,659百万円
セコム傘下の防災設備機器メーカー。1916年創立。自動火災報知設備、防火・防排煙設備、消火設備等を手掛ける。横浜ランドマークタワー、東大寺などで納入実績。サプライチェーンの強化、価格改定に取り組む。 記:2024/10/14
6841 東証プライム
3,553
11/22 15:30
+148(4.35%)
時価総額 954,425百万円
生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器等の制御事業が主力。1915年創立。波形測定器、光通信関連測定器等の測定器事業も。分散形制御システムに強み。マテリアル部門は化学、マイニングの顧客基盤拡大図る。 記:2024/10/10
8002 東証プライム
2,395.5
11/22 15:30
+6.5(0.27%)
時価総額 4,015,766百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8053 東証プライム
3,282
11/22 15:30
+45(1.39%)
時価総額 3,974,827百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09
8074 東証プライム
4,570
11/22 15:30
+60(1.33%)
時価総額 100,997百万円
住設・管材・空調部門が主力の商社。工業機械、産業機器、建築・エクステリア、建設機械なども扱う。1666年創業。主要販売先は約2万社、主要仕入先は6000社。ロボット、自動化設備の拡販など成長戦略を推進。 記:2024/10/08
8593 東証プライム
1,012
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 1,484,515百万円
三菱UFJ系列のリース大手。強固な顧客基盤に強み。21年に日立キャピタルと合併。リース料収入の増加などにより、航空部門は増益。カスタマーソリューション部門は連結除外等で横ばい。M&Aで海外展開加速へ。 記:2024/08/20
8830 東証プライム
4,567
11/22 15:30
+45(1%)
時価総額 2,174,285百万円
大手総合不動産会社。住友本社の不動産部門を継承する会社として1949年に設立。東京都心部を中心にオフィスビル230棟超を管理・運営。不動産販売やリフォーム等も。六本木五丁目、飯田橋など進行中の案件は豊富。 記:2024/07/07
9613 東証プライム
2,884.5
11/22 15:30
+77(2.74%)
時価総額 4,045,511百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10