新型肺炎拡大をうけ、農林水産省では本省で働く職員800人を対象に時差出勤導入することを発表している。また、総務省でもテレワークや時差出勤を活用するよう通知したという。

スズキは20日、丸紅やスマートバリューと組み、明日22日より1年間、大阪府豊中市周辺エリアでカーシェア「Patto（パット）」のサービスを提供すると発表した。専用のスマホアプリで車の予約から決済までを完結できるほか、「安心運転」「定期休憩」などの項目で運転者を評価し、そのスコアを次回の利用料金に反映する料金体系も導入するという。

東京都が、水道の問い合わせを電話で受け付ける「お客さまセンター」で人工知能（AI）の活用を始めたことについて日経新聞が報じている。端末が会話の音声をリアルタイムで分析して適切な応答内容の候補を示し、オペレーターがその中から最もふさわしい内容を選んで応答する仕組みになっているとのこと。都は昨年3月から既に一部において試験的に導入して精度向上などに努めていたが、手間の減少など具体的な効果があったという。

20日、中国パソコンメーカー、レノボ・グループが発表した2019年10-12月期の決算では、純利益が前年同期比11%増の2億5800万ドル（約290億円）だった一方、売上高は微増の141億300万ドルと過去最高を更新したことが伝わっている。米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う更新需要が販売を押し上げたもよう。

事前届け出、安保強化で12業種 免除制で投資家配慮 外国人投資家による日本企業への出資規制を強める改正外為法の詳細な制度案がわかったと報じられている。安全保障で特に重要な分野とされる原子力や鉄道、電力など12業種を指定し、1％以上の株式取得に事前の届け出を求めるという。現状では400-500社の上場企業が対象になるとみられている一方で、一定の条件を満たす金融機関などは届け出を免除される。たとえば、海外当局の許認可・登録を得ている外国の証券、銀行、保険、運用会社は自ら役員を出したり、事業売却の株主提案をしたりしなければ事前申告は不要であるほか、ヘッジファンドも米証券取引委員会（SEC）など当局への登録があれば、一定の条件に当てはまる。なお、政府は5月にも改正法を施行する考えだ。 米国や欧州連合（EU）をみても、外資規制の強化は世界的な流れとなっている。目覚ましい技術進歩の一方で、その技術情報やノウハウが流出することで安全保障が損なわれる危険性も高まっており、各国地域が外資の出資規制を強化することは想定できる事態であろう。一方で、現状の東京市場は売買代金の大半を海外投資家が占めていることもまた事実である。日本株の売買活発化、ひいては日本の経済成長には、いまや海外マネーの流入が欠かせない条件ともなっている。これを勘案すると、今回の改正外為法によって海外勢による日本企業離れには警戒しておきたいところである。 また、外資による厳しい監視が弱まれば日本企業が自らの都合を優先する恣意的な経営に後戻りするリスクもある。政府側は、規制強化後のルールに則っても投資をしたいとする海外アクティビスト向けの更なる詳細かつ丁寧な規則説明などは必要になってくるだろう。今後政府は制度の透明性を確保する必要があり、企業も一段と経営の説明責任が求められることになる。

20日、米スリーエムが、新型肺炎の流行を受けてマスクを「最大限のキャパシティーで増産する」と発表したことについて日経新聞が報じている。同社CEO（最高経営責任者）が明らかにしたという。新型コロナウイルスの流行を背景に、世界的にマスクの需要が急激に強まっており、中国を含め世界中の工場で増産体制を整えていくとしている。

20日、米銀大手モルガン・スタンレーが米ネット証券大手のEトレード・フィナンシャルを買収すると発表したことが伝わっている。買収額は約130億ドル（約1兆4000億円）で、米銀大手の買収としては2008年の金融危機以降で最大規模だという。ネット取引が基盤のEトレードを取り込むことで、低コストの個人向け金融を強化して収益源を多様化していきたい考えと見られている。

米金融大手 モルガン・スタンレー は20日、ネット証券大手 Eトレード ・ファイナンシャルを買収すると発表。買収額は130億ドル（約1兆4300億円）。モルガン・スタンレーはEトレードが持つ500万人の個人顧客や3600億ドルの預かり資産などを融資拡大に生かすことができる。証券業界の再編機運が高まりそうである。