株～企業情報・おすすめ銘柄

日本経済新聞社が主要30業種を対象にまとめた2022年7～9月期の産業天気図予測は化学・繊維や旅行・ホテルなど7業種が改善する、と27日付の日本経済新聞朝刊が報じている。新型コロナウイルス感染拡大の一服により、自動車などの生産や需要の回復を見込む動きが広がるようで、川上分野の業種を中心に原燃料価格の転嫁が進むという。収益改善が期待される関連銘柄には引き続き注目が集まりそうだ。

萩生田経済産業相は24日、台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家最高経営責任者（CEO）と産業技術総合研究所のつくばセンターで会談したと、～が報じている。報道によると、萩生田氏は「半導体の設計から製造まで幅広く展開していただき歓迎する」と伝えたという。次世代半導体を巡る協力のあり方などについて意見交換したとしている。この日、TSMCは茨城県つくば市に設けた研究開発センターを本格始動した。半導体関連企業が注目されそうだ。

開催まで3年を切った2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の輪郭が徐々に明らかになっていると、日本経済新聞が報じている。報道によると、万博を運営する「日本国際博覧会協会」が出展する8つの中核パビリオンについては、放送作家の小山薫堂氏やロボット研究者の石黒浩氏ら8人がプロデューサーとなり、4月に具体的な構想を発表したという。大阪・関西万博関連企業が注目されそうだ。

相次ぐ医療機関へのサイバー攻撃に対応するため、厚生労働省の協力の下、医療・製薬分野の関係団体が、サイバー情報を平時から独自に収集・分析する新組織を年内にも発足させることがわかったと産経新聞が報じている。各所でサイバーセキュリティ強化が大きな課題となるなか、同テーマに関連する銘柄には関心が向かう局面も増えそうだ。

マイクロソフトで法人事業を率いるジャドソン・アルソフ最高商務責任者（CCO）は日本経済新聞の取材に応じ、顧客との商談でインフレや経済停滞の話題は増えているものの「デジタルトランスフォーメーション（DX）を支える技術に対する需要は必ずしも減速していない。継続的な引き合いがある」と話したと、日本経済新聞が報じている。報道によると、投資意欲の強い分野として、在宅勤務と出社を組み合わせるハイブリッドワークやサプライチェーン（供給網）の管理、サイバーセキュリティーを挙げたとしている。サイバーセキュリティー関連企業などが注目されそうだ。

各国政府は、気候変動対策を支援し、ロシア産の石油・ガスへの依存を減らすため、CO2を排出しない原子力発電を求めていると報じられている。米国、フランス、中国は、これまでの設計と比べて建設が容易で、より安全な新世代の原子炉を支援。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、新型原子炉稼働を急ぐべきだとの機運が高まったと報じられている。