北朝鮮が核兵器の開発を継続しており、弾道ミサイルに搭載可能な小型化核兵器を開発した可能性が高いことがわかったとの報告書が伝わってる。報告書は国連安保理で北朝鮮への制裁を監視する専門家パネルがまとめたものという。地政学リスクへの警戒が高まりやすいとみられ、防衛関連に関心を持っておきたい。

島津製作所と堀場製作所は3日、計測機器「LCラマン」の開発・販売で提携すると発表した。「LCラマン」は、島津製作所の「高速液体クロマトグラフ（LC）」と、堀場製作所の「ラマン分光装置」を融合させた計測機器。両社の技術の融合により、従来の検出器では困難だった新規有用物質の探索を実現するという。日経新聞によれば、新型コロナウイルスなど感染症関連の新薬開発にも貢献できる可能性があるようだ。

住友商事<8053>は3日、MaaSプラットフォームの提供を手掛けるリトアニアのスタートアップ、トラフィと業務提携したと発表した。同社は提携を通じて、各国・地域の状況に合わせたMaaSプラットフォームの展開や、ヒトやモノの移動が最適化された都市・スマートシティの実現を、全世界で検討していくとしている。

SNSは民意を歪める場合もあって注意が必要 ゆがむネット民意、民主主義、誰が動かす、台頭する専門家集団、「第3の声」は本物か ネットに飛び交う情報の歪みが民主主義に軋みをもたらす。SNS（交流サイト）の選挙介入や情報汚染は広がり続ける。東京都知事選を巡る計470万件の再投稿するツイッター（転載）では、保守の投稿者は14万人と日本のツイッター・ユーザーの1%にすぎず、3割強が同じ集団の投稿。「リベラル・左派」の転載数は109万件と首位だが5割強が内輪で、投稿者は11万人と保守より少ない。コロナ禍は学者や医師などの「専門家」集団という新たなインフルエンサーを生み幅広く注目を集めているが、責任のない専門家の意見は危うさも潜む。ソフトバンクグループ・孫会長兼社長が3月に「100万人分の検査機会を無償提供したい」と投稿すると、感染症を専門としない識者も含め批判が殺到し日本が検査体制整備で遅れる一因にもなった。ITコンサルタント・谷本さんはツイッターの海外情報が人気で10万人がフォローする。昨年10月に「香港は中国にのみ込まれた」と言及すると、組織的に狙われた印象操作の痕跡があって、中国政府系とみられる17万件の不正アカウントを削除した。ネットは世界を一つにし、民主主義を強くするはずだったが、現実は民意を歪ませ、世界の分断は加速する。関西大の水谷准教授は「SNSが悪ではなく、進化に人間が追いついていない。失敗したときこそ熟議による民主主義が生きる」と言う。 今や世界的にツイッターなどSNSによる投稿や転載による再投稿は大きな影響力を高めている。逆に、その影響力を利用しようという事例が非常に多くなっている。一部の集団が集中的に投稿を重ねることで、世論の導こうとすることなど、選挙戦略としてのSNSの活用も目立ってきているが、良識のある使い方は問題ないが、場合によってはあらぬ方向へと誘導する意図が強くあることもあって、注意が必要といえる。今やトランプ米大統領のツイッターでのつぶやきが世界で最も影響力を持つものとして有名だが、時として、実態とはかけ離れて株式市場に多大な影響を与えるなど、結果的に実体経済に大きな影響を与えてしまう場合もある。また、中国政府が組織的にツイッター攻撃を仕掛けることで、情報操作を試みているケースも確認されている。コロナ禍で注目を高めている「専門家」というジャンルのインフルエンサーは、表面的な“専門的”というイメージに引き摺られることによって、新たな被害をもたらすこともあり得る。決してデマとは言えないが、もっともらしい意見が横行することによって、正しい方向が遮断されることも発生している。最近では、コロナ対策に対する日本の様々な対応遅れが、その一因によるものではという分析もなされている。SNSは情報拡散としては極めて便利な手段であり、有効な使い方をすれば威力を発揮するが、使い方を間違えれば、厄介なものでもある。それを分けるのは、使う人間の良識と未来予測に委ねられていると言える。一方で、SNSの場を提供する企業は、“間違い”を迅速に排除する仕組みを強化することも必要であり、SNSの今後の発展に注目したい。

米グーグルは4日、次世代通信規格「5G」対応のスマートフォンを今秋に発売する予定だと発表したと、日本経済新聞が報じている。報道によると、自社ブランド「ピクセル」の2機種を日米などに投入し、価格は499ドル（約5万3千円、米）からに抑えるという。競合の米アップルもiPhoneの5G版を今秋に投入するもようだとしている。5Gが改めて注目されそうだ。

中国メディアの財新と英調査会社IHSマークイットが3日発表した2020年7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月より1.6ポイント高い52.8に上昇したと、日本経済新聞が報じている。報道によると、11年1月以来、9年半ぶりの高水準。柱の生産と新規受注がいずれも大幅に改善したという。財新シンクタンクのエコノミストは「（北京や大連など）一部地域で新型コロナウイルスの感染が拡大したが、経済回復の大きな流れは変わっていない」と指摘したとしている。

テスラは長年赤字が続き、多くの投資家は黒字化を疑問視していたが、温暖化ガス排出権の販売なども寄与し、史上最悪規模の景気悪化でも黒字を維持。EVで首位のテスラを追いかける大手自動車メーカーが赤字や生産削減に見舞われる中、同社は急拡大していると伝えられている。また、マスク氏は、欧州と中国市場向けのサブコンパクトカーの開発をはじめ、成長押し上げ策をさらに講じることを約束。最近の好業績の持続にも注力することを示唆していると伝えられており、EV関連への支援材料になろう。