コロナ後へ今こそ新戦略 新型コロナウイルスの拡大は経済の常識を塗り替え、イノベーションを促進するチャンスにも関わらず、昔ながらの古い規制に縛られている日本は成長のタネを逃すと本日の日経新聞一面は批評している。コロナ後の世界に向け、行政の発想転換とリーダーシップが今こそ問われるとしている。 新型コロナで外食店の営業が難しくなり、宅配や持ち帰りが一気に増えたことを背景に国土交通省は4月下旬、タクシー事業者に飲食品の配送を暫定的に認めた。これをビジネスチャンスとみて食品配送を新たに始めようと意気込んだ三和交通（横浜市）の吉川永一社長は社内チャットにて参入を宣言。申請書類には料理などの運搬と記し、シャンプーなどの生活用品もついでに運ぶつもり予定だったという。 しかし、同社が掲示した新サービスのリリースに国土交通省から待ったがかかった。門戸が開かれたのはあくまで飲食品のみで、その他の日用品を運ぶことまでは認められていないとの判断のようだ。急増するネット通販に「配送会社も人手不足で夜間配達ができないと聞く。タクシーなら24時間対応できる」（吉川社長）と同社社長は歯がゆい想いをしたという。 また、東京・品川にあるローソンの最新技術を研究する模擬店舗では、おにぎりやビールには無線自動識別（RFID）タグがあり、セルフレジで会計を済ませることができるが、ここでも規制が壁になっているという。 たとえば酒類。未成年者飲酒禁止法が客の年齢確認を求めているため、「その他の必要な措置」を講じれば売れるが、顔認証技術やスマホの情報設定は想定外だという。もし認められても、稼ぎ時の深夜は国税庁が77年から自動販売機の稼働自粛を指導している。ローソンは2019年の店舗の無人化実験でも深夜の酒類販売は断念したと伝えられている。 その他にも多くの例を挙げることで、サビついた規制が進化しようとするビジネスチャンスの壁になっている今のもどかしい日本の現状を同記事は批判している。人口に占める60歳以上の割合が30年後に40%を超えるシンガポールは産業の省人化を急ぎ、2017年には道路交通法を改正し、公道での無人運転の実験などを認めた。2019年1月には技術の発達に合わせて規制内容を柔軟に変える方針も打ち出したという。 新型コロナという未曾有の危機を少しでも意味のあるものに変えていこうと多くの国がこれを前向きに捉え、イノベーション促進の好機、ビジネスチャンスとしている中、日本の規制の在り方に抜本的な改革が求められる、その切迫感が読み取れる本日の日経新聞一面記事であった。

米半導体大手アナログ・デバイセズ（ADI）は13日、同業の米マキシム・インテグレーテッド・プロダクツを買収すると発表したと、日経電子版が報じている。報道によると、株式交換による買収額は209億ドル（約2兆2千億円）で、自動車や通信分野の事業基盤を広げるという。2020年のM&A（合併・買収）としては最大規模となるとしている。半導体関連企業が注目されそうだ。

米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は13日、インドのモディ首相とオンラインで会談し、今後5～7年で同国に約100億ドル（約1兆円）を投資すると表明したと、日本経済新聞が報じている。報道によると、新設するファンドを通じて現地企業への投資やインターネット関連のインフラ整備に充てるとしている。米国外への投資としては異例の規模となるという。インド関連事業を展開する企業が注目されそうだ。

中国の消費者は必要な買い物をほぼ全てスマートフォンで済ませる習慣が定着しているが、新型コロナウイルス危機がそのトレンドに一段と拍車を掛けているようである。ライブストリーミングは密閉空間を嫌う買い物客と接触するための切り札となっていると伝えている。