アスクルが運営するインターネット通販サービス「LOHACO」が、非対面による受け取りサービス（置き場所指定配送）の全国での開始を発表している。ヤマト運輸のEC事業者向け新配送商品「EAZY」を導入、注文時もしくは出荷完了案内時に、都合の良い受け取り方法を指定することが可能になるという。

大和ハウス工業<1925>が、電力の供給能力がアジア最大級のデータセンターを千葉県に開設すると、日経新聞が報じている。総事業費は1000億円超とみられ、15棟ほどを建てて、国内外の運営事業者に貸し出すという。次世代通信規格「5G」の普及などを受け、データセンターの需要は拡大している。年内から順次着工し、2030にもすべて完成する予定と伝わっている。

外食需要喚起策「Go　Toイート」事業が1日より始まる。日経新聞では、吉野家ホールディングス、大庄、「塚田農場」を運営するエー・ピーカンパニー、「金の蔵」の三光マーケティングフーズなどが参加へ向け調整を進めていると報じている。同事業には、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（2割相当分の割引等）と、オンラインサイトで飲食店を予約した場合に、最大一人あたり1000円分のポイントを付与する2つの方式がある。飲食店が行うテークアウトでも使うことができ、宅配代行サービスは対象外となる。

テレビ討論会は混沌の極みで米国不安が続きそう 米分断映す混沌の討論、大統領選、「コロナ」「人種」で激突、国の将来像かすむ 11月の米大統領選挙を戦うトランプ米大統領とバイデン前副大統領が初対決した9月29日のテレビ討論会は前例のない非難合戦に終始、混沌の極みとなった今回は討論会ではなく「口論会」の趣だった。疫病と経済、社会の危機に瀕する国難をよそに、互いの非をあげつらい支持層へのアピールに没頭する両候補。混沌の討論会は超大国の極まる分断を象徴する。1960年のケネディ・ニクソン対決に始まるテレビ討論は、大統領選で候補が直接対決する唯一の機会で、言葉、しぐさ、態度を通じて「大統領の資質」を有権者にさらけだす。人種や収入、宗教の違いから広がる米国民の考え方の二極化は、国の分断をいとわないトランプ氏の政権下で著しく進み、トランプ氏もバイデン氏も割れる政党支持のもとで、まず固有支持層の票を確実に得た上、一定の無党派層も取り込まないと選挙に勝てない。それが米社会の分断を一段と深め政党や違う意見の人々の対立を増幅する悪循環が起きかねない。 11月3日に投開票される米大統領選に向けて、テレビ討論会は選挙の結果を左右する重要な場である。テレビ討論会の場で、両候補は支持基盤に改めて強く訴えると同時に、無党派層を取り込むためにアピールすることで、当選を確実なものにする必要がある。特に今回は、新型コロナウイルス、米中対立、米国内の人種差別問題など、米国の将来に対して大きな影響を与える重大な論点があって、米国民は両候補の考えを充分に確かめることを望んでいるはずだ。しかし、第1回目のテレビ討論会は、トランプ大統領がバイデン候補への一方的な個人攻撃や、根拠のない民主党批判に徹し、全く議論が噛み合わないままに進行して、あまりに傍若無人なトランプ大統領の口撃に対して、最後の方は業を煮やしたバイデン候補も応じる形となり、結果的にはとても米大統領候補とは思えない両候補の醜い姿を全世界にさらけ出すこととなった。今回のテレビ討論会に対して、米国民は大きな失望を抱くこととなったのではと推測する。狂犬のように吠え続けるトランプ大統領は徹底的にバイデン候補を口撃したことで支持層へのアピールには成功したようだが、他からの支持を取り込むことは出来ず、一層頼りなく見えるバイデン候補は相対的には安心感はあるものの、同様に支持層拡大には結びつかなかったようだ。今後のテレビ討論会は、10月7日に副大統領候補、大統領候補は第2回目が15日にミシガン州アナバーで、第3回目がテネシー州ナッシュビルで実施される予定となっている。両大統領候補の第2、3回目はまともなテレビ討論会になることを期待したいが、トランプ大統領のこれまでの選挙戦術を振り返ると、それは難しいように思える。議会で民主党と共和党の対立が深まっていること、大統領選でトランプ大統領が負けた場合、すんなりとトランプ大統領が負けを認めることにはならない可能性があることなど、しばらくは大統領選に絡んで不安定な米国が続きそうだ。

茂木外務大臣は訪問先のポルトガルでサントスシルバ外相と会談し、海洋秩序の維持に向けて両国が協力し今後も緊密な連携を行うことを確認したとNHKが報じている。中国の南シナ海問題なども意見を交わしており、日本の防衛関連銘柄に思惑が向かうことが期待されよう。

フランスの水・廃棄物管理企業スエズの買収を目指している同業の仏べオリアは30日、スエズ株式29.9％の買収価格を29億ユーロから34億ユーロ（40億ドル）に引き上げたと発表したと、ロイターが報じている。報道によると、べオリアはスエズの親会社で仏公益大手のエンジに対し、スエズ株を売却するよう要請しているという。一方スエズはべオリアによる買収は敵対的として反対しているとしている。水処理関連企業が注目されそうだ。

上空に飛び立ち、旋回して元の場所に戻ってくる商業フライトが人気を得ていると伝えられている。一部の人は空の旅を恋しく思うあまり、目的地のない便に搭乗し、上空に数時間滞在した後、旋回して元の場所に戻ってくるようだ。新たな空の旅として注目されそうだ。韓国観光公社はこれを「ノーランディング（着陸なし）旅行」と名づけている。