本日付けの日本経済新聞で医療データ活用の議論を加速させる記事が掲載されていた。データの円滑な流通や活用が新たなサービスや産業を誕生させる期待感が高まっているとしている。現在は厳格な取り扱いが求められていることで利用は進んでおらず、今後、方向性が決定することで広く恩恵をもたらす可能性がある。医療向けデータ関連銘柄は引き続き注目されそうだ。

農林水産省が、代替肉や昆虫食など次世代食料の確保に向け、年明けにも必要な対策を盛った報告をまとめると日経新聞が報じている。農水省は今秋、企業や大学の関係者ら約470人が参加する「フードテック官民協議会」を設立し、昆虫食やバイオ肉（人工肉）などについて議論を進めているという。官民で課題を洗い出し、将来的に供給力を高めるもよう。

全日本空輸（ANA）がジェーシービー（JCB）と提携しQRコードを使ったスマートフォン決済事業に参入すると、日経新聞が報じている。JCBのQR決済システム「スマートコード」を使用し、決済やチャージ（入金）でANAのマイルがたまる仕組み。名称は「ANA Pay」で決済時は200円ごとに1マイルたまるという。12月にも始めると伝わっている。

イギリスとＥＵの自由貿易交渉(FAT)締結交渉で、協議の行き詰まり打開に向けて、発効から数年後に協定の一部再検討を可能にする「見直し条項」の実現性を探っていると、EUや英の当局者の話としてブルームバーグが報じている。時間切れと見られていた、交渉に光明が見いだせたことで、欧州関連の銘柄には朗報となりそうだ。

データエコノミーでの中国の台頭が目覚ましい 中国データ圏、米の倍、勢力図の攻防、逆転 データエコノミーの勢力図が一変、インターネットの分断を意味する「スプリンターネット」が現実になり、世界を1つに繋ぐネットは国家のエゴに縛られて国際社会を揺らす。中国は9億人が使う世界最大のネット市場を国内に抱えるだけではなく、海外とのやり取りでも米国の2倍の情報量を手にする「データ超大国」になっていた。越境データのやり取りは01年に45%が米国だったが直近は25%に低下し、対ベトナム17%、シンガポール15%と急上昇、日本を含めると全体の約半分はアジアが相手。アリババ傘下のアント・グループはスマホ決済「アリペイ」を55カ国以上で提供し13億人が使う。国家主導であらゆるデータをかき集める異形の情報勢力圏が膨張する。世界で5000万人以上のITエンジニアらが使う米マイクロソフト傘下のプログラム共有サイト「ギットハブ」が米中摩擦での利用制限を恐れ、利用者が中国の類似サイト「ギッティ」に流れている。自前でデータを調達できる国ほどAIやアルゴリズムを進化させ易くなる。AI研究の引用回数上位1割の「トップ論文」の中国のシェアは20年前の5％未満から18年に26.5%に達して首位の米国29%に肉薄、あと数年で米国を抜くとみられている。割れるネットの弊害は、コロナ禍、環境問題、差別や格差など、世界の英知を結集し共通の問題を解決する可能性を世界から奪っていく。 データエコノミーの世界で中国の台頭が著しい。中国の民間企業であるアリババ集団やテンセントなどのアジア市場を中心とする海外展開の結果で、従来は、中国企業の越境データのやり取りは対米国が01年45％から直近は25％に低下する一方、日本を含めた対アジアが約半分まで急拡大している。様々なデータを世界中から集めることで、そのデータを活用することによるデータエコノミーが発展する。中国の場合は、データ収集・活用が国家主導で行われているのではという疑いがあるだけに脅威となっている。一方で、欧米では米IT巨人のFANGの活動に対して制限をつける方向に動いていることから、一段と中国の台頭ぶりが目立つことなりそうだ。中国は、AI研究に関する論文引用でも米国を追い越す一歩手前まで躍進しており、プログラム共有サイトの利用でも独壇場となっている米マイクロソフト傘下の「ギットハフ」の牙城を崩す可能性が出てきている。このままでは、米国と中国がデータエコノミーを分断する世界となりそうだ。本来であれば、世界が一致団結して人類共通の課題である環境問題、差別や格差問題、そして今回の新型コロナウイルス対策などを協力して解決するべきだが、米中対立が深まることでその機能が働かない状態に陥ることで、問題解決が進まない状況になりかねない。まずは、米中対立の構造を解消して、データエコノミーの世界で全ての国が英知を集結することで様々な問題解決を実現することを可能にする必要がある。さらには、日本など米中に対抗できるような第3勢力が台頭することも重要な鍵となる。日本のデータエコにミーで躍進出来る可能性のある企業の今後の展開に注目したい。

小学生らに人気のゲーム「Roblox（ロブロックス）」を運営する米ロブロックスがこのほど、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場を申請したと、日経電子版が報じている。報道によると、設立16年目の同社は今年に入り7割近く売上高を伸ばしており、IPOの好機と判断したようだとしている。ゲーム関連企業が注目されそうだ。

台湾政府は20日、来週から新たな潜水艦の建造を開始すると発表したと、ロイターが報じている。報道によると、中国が急速に軍事力の刷新を行う中、台湾は防衛力強化に向けた長期計画として自力で潜水艦8隻を建造するとしており、まず1隻目の建造に着手するという。2024年の就役を目指すとしている。地政学リスクが意識されそうだ。

中国がEVの世界への輸出拠点になってきたと報じられている。米テスラや独BMWが2021年初めまでに中国から欧州にEVの輸出を開始するほか、中国メーカーの輸出も弾みがついていると伝えている。販売だけでなく生産面でも世界を主導する存在に。