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日立製作所、第3四半期決算発表及び最終利益を上方修正
12:30
*12:30JST 日立製作所、第3四半期決算発表及び最終利益を上方修正 日立製作所<6501> 総合電機メーカーでITやエネルギー、インダストリー、モビリティなど。1日大引け後、23年3月期第3四半期決算を発表、累計の営業利益は前年同期比8.9%増の5274.99億円で着地した。デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティを中心に受注が堅調に推移したようだ。最終利益については通期予想を従来計画の6000億円から前期比8%増の6300億円と上方修正している。各セグメントの増収効果や為替の円安効果が寄与している。
日東工器、第3四半期決算及び自社株買い実施を発表
12:30
*12:30JST 日東工器、第3四半期決算及び自社株買い実施を発表 日東工器<6151> 迅速流体継手のトップメーカー。1日大引け後、23年3月期第3四半期決算を発表、営業利益は前年同期比12.2%増の29.2億円で通期計画36.2億円に対する進捗率は80.6%となった。迅速流体継手事業が設備投資需要により好調で、そのほかの事業も堅調に推移したようだ。また、発行済株式総数に対する割合3.94%に相当する80万株及び10億円を上限とした自社株買い実施を発表した。資本効率の向上と機動的な資本政策を遂行するために自社株買いを実施するようで、取得期間は2月2日から来年2月1日となっている。
ケーズホールディングス、発行済株式数の5.24%上限の自社株買い・11.11%の自社株消却
12:30
*12:30JST ケーズホールディングス、発行済株式数の5.24%上限の自社株買い・11.11%の自社株消却 ケーズホールディングス<8282> 家電量販店。発行済株式数の5.24%にあたる1000万株、金額で100億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は23年2月2日から4月30日まで。また、3月31日に発行済株式数の11.11%にあたる2500万株の自社株を消却すると発表した。同時に第3四半期決算を発表した。累計の営業利益は前年同期比29.3%減の221億円。23年3月期営業利益は前期比18.6%減の340億円予想。
松屋、1月売上高44%増
8:50
*08:50JST 松屋、1月売上高44%増 松屋<8237> 昨日大引け後に開示された1月の月次業績は銀座本店売上高が前年同月比44.1%増と大幅に伸びた。H2Oリテイル<8242>の全店合計21.6%増や高島屋<8233>の百貨店子会社を含めた全百貨店合計16.3%増と比べても伸び率が大きく、インバウンド関連のコア銘柄として買いを集めそうだ。
JVCケンウッド、23年3月期業績予想を上方修正・特別配当実施
8:50
*08:50JST JVCケンウッド、23年3月期業績予想を上方修正・特別配当実施 JVCケンウッド<6632> カーナビゲーションやドライブレコーダー、業務用無線システムなどを手掛ける。23年3月期業績予想を上方修正した。営業利益は前期比2.3倍の214億円予想。前回予想の同倍の208億円から3%弱引き上げた。世界的な危機管理への機運の高まりで無線システムが伸びている。期末配当(=年間配当)は12円(うち特別配当5円)とした。前回予想は普通配当のみ7円だった。
バルテス、エクスモーションと業務提携
8:50
*08:50JST バルテス、エクスモーションと業務提携 バルテス<4442> ソフトウェアテストサービス、品質コンサルティングサービスなどを提供する。組み込みソフトに対するテクニカルコンサルティングを展開するエクスモーション<4394>と業務提携したと発表した。エクスモーションが展開するコンサルティング事業は、特に自動車製造に関わるソフトウェア開発を得意としており、自動車・車載系案件を中心とした品質向上支援サービスで協業する。
注目のテーマ
11:30
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は1日、1月の国内新車販売台数が前年同月比16%増の38万2338台だったと発表した。5か月連続で前年実績を上回ったようで、一部のメーカーでは半導体部品不足が和らいで供給が回復しつつあるという。また、22年1月は部品不足に加えて新型コロナの影響を受けて直近10年で最も販売が低迷したため、反動増となったもよう。半導体の供給が徐々に改善しているなか、引き続き国内の自動車関連企業に注目が集まりそうだ。
11:30
三菱商事は、社員がキャリア形成やリスキリング(学び直し)のために最長2年間休職できる制度を導入すると、日本経済新聞が報じている。報道によると、業務時間の一部でほかの部署の業務を経験できる仕組みも取り入れるという。リスキリング(学び直し)関連企業が注目されそうだ。
11:30
川崎重工業は欧州で水素を燃料に発電するガスタービンの市場を開拓すると、日本経済新聞が報じている。報道によると、燃料に天然ガスを使う既存のタービンを改造するなどして、買い替えより低コストで導入を働きかけるという。2030年に欧州の水素タービン市場で2割のシェアをめざすとしている。水素関連企業が注目されそうだ。
8:10
米メタ・プラットフォームズによるVRの新興企業ウィジン・アンリミテッド買収を巡り、米連邦地裁は連邦取引委員会(FTC)の差し止め請求を却下したと報じられている。VR分野に力を入れるメタにとって朗報となる。
7:40
「量子コンピューター」で注目を浴びる量子関連技術のビジネス創出を目指す日本、米国、カナダ、欧州の4団体は31日、国際協議会の発足について覚書を交わしたと、時事通信社が報じている。報道によると、不正に情報を抜き取るのが困難な量子暗号技術の普及やデータ処理の超高速化が期待される中、市場拡大やサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化で連携を図るという。量子コンピューター関連企業が注目されそうだ。
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昨年2022年には、米国では高成長IT・サービス企業が多く上場するナスダック指数が大幅に下落し、これに合わせ日本国内でも高成長IT・サービス企業の株価は下落が目立ちました。今回はPEGレシオ(PER÷成長率で求められ、この値が1倍以下であれば割安であると言われています)に照らし合わせ、株価が安くなっている高成長IT・サービス企業を発掘するためのスクリーニング手法を投資家らびっとさんに伺いましたので、これをご紹介いたします。
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中国がゼロコロナ政策を止め、経済活動の活発化が見込まれる中で、資源価格が上昇傾向を強めています。原油価格は昨年12月には70ドル/バレル水準まで下落していましたが、23年1月半ば現在では80ドル/バレルに、銅価格は22年10月に7651ドル/トンで底打ちして以降、11月、12月と上昇し、1月中旬現在では9200ドル/トン程度まで上昇、ニッケル価格も22年10月に10ドル/ポンドで底打ちして以降、11月、12月と上昇し、1月中旬現在では12.1ドル/ポンド程度まで上昇しています。これらの資源を生産する企業については、資源価格上昇で利益が膨らむことが期待され、株価上昇も見込まれます。今回はこれら資源価格上昇で株価上昇が期待される銘柄を発掘するためのスクリーニングをご紹介いたします。
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小型成長株指数の代表的存在であるマザーズ指数は22年6月までにピーク時から半値のレベルまで下落し、その後緩やかな回復基調が続いています。個人投資家雨猫さんは現在の新興株市場は長期的に株価が数倍になる可能性のある銘柄が、成長性を考慮すると安く購入できる環境にあると考えており、今回はフィスコのスクリーニング機能を用いて、これらの銘柄を発掘するためのスクリーニング手法を伺いました。
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2023年の相場がいよいよスタートになります。新年の相場はどのようなものになるでしょうか。日本経済新聞が国内主要企業の社長を対象に12月に行ったアンケートでは、23年は世界景気が悪化するが4割に迫りました。23年相場については景気悪化を警戒した動きとなる可能性があります。そのような相場では、やはりディフェンシブセクター優位の展開が見込まれます。また22年にはTOPIXバリュー株指数が約6%上昇(21年末~22年12月27日)したのに対し、TOPIXグロース株指数は約14%(同)下落しました。景気見通しが良くない環境では、引き続きバリュー株優位の展開が続く可能性があります。これらのことから、ディフェンシブセクターにあり、バリュエーションが低く、景気後退局面でもしっかりとした業績推移が期待される銘柄をスクリーニングします。
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12月20日、日本銀行は長期金利目標の上限をこれまでの0.25%から0.5%に引き上げ事実上の利上げを実施しました。これを受けて20日、21日の株式市場では銀行や保険会社の株価上昇が目立ちました。この局面において個人投資家イーグルさんは、これら銀行などへの投資を増やしています。銀行や保険会社は、資金を貸し出し、また国債・社債などに投資を行っていますが、長期金利の上昇により、今後貸し出しや債券投資で利金収入の増加が見込まれます。また黒田日銀総裁の任期は来年3月までであり、また岸田政権になって以降、日銀の審議委員はリフレ派が減少しており、金融政策転換の思惑は市場で高まりやすい環境となっているからです。今回はこれら銀行・保険株の中でも、配当利回りが高く、成長性も比較的高い銘柄を発掘するためのスクリーニング手法をご紹介いたします。
ランキング
売買代金上位(円)
値上り率上位(%)
値下り率上位(%)
イベントスケジュール
米・建設支出(12月)市場コンセンサス:0%前回数値:0.2%
米・求人件数(12月)前回数値:1045.8万件
米・ISM製造業景況指数(1月)市場コンセンサス:48.1前回数値:48.4
3:00
ブ・貿易収支(1月)市場コンセンサス:37.00億ドル前回数値:47.79億ドル
4:00
米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表市場コンセンサス:4.75%前回数値:4.50%