クシム<2345>（旧アイスタディ）は28日、各事業者のIT化ならびにシステム開発への需要増加に伴い、子会社エイム・ソフトでのカスタマーサポート機能を拡大し、IT総務サービス「aim-smart」を開始することを決定したと発表した。今回のサービス開始は、テレワーク推進強化および東京都が発表した各事業者向けの「感染拡大防止ガイドライン」に基づく新しい日常へのロードマップを受けたもの。パソコンの選定、社内システム規定の作成、専門的知見からのITに関する助言などのIT総務サービスを提供するようだ。

LINE<3938>子会社のLINEヘルスケアが28日、オンライン診療事業への参入を表明したと報じられている。ビデオ通話機能を使い、医師が患者を遠隔診療できる専用サービスを夏までに始めるという。専用アプリか、または対話アプリ「LINE」内のいずれかで提供するもよう。8千万人超の顧客基盤を活かし、医師と患者双方で利用者の拡大を目指す。

JPモルガンチェースの4-6月期トレーディング収入は前年同期比で+50％程度が見込まれると同社社長が述べたとことが報じられている。また、バンクオブアメリカも+10%程度になる可能性があるとモイニハンCEOが述べたようだ。JPモルガンチェースは債券の運用が好調となったとみられる。日本の大手証券も株式、債券のトレーディング業務を行っており、特に債券トレーディングの業績への寄与度は大きいことから、証券株への買い手掛かりとされるだろう。また、メガバンクも証券子会社を保有しており業績への寄与が期待される。

米デルテクノロジーズが28日に発表した2-4月期決算では、売上高と利益が市場予想を上回ったもよう。売上は219億ドル、市場予想208億ドル程度、EPS（1株利益）は1.34ドル、市場予想0.95ドル程度とそれぞれ市場予想を上回ったと伝わっている。データセンターハードウエア部門やサーバー・ネットワーク機器部門は厳しい結果となった一方、パソコン部門が貢献したようだ。日本国内でも在宅ワークでパソコン需要が増加しており、パソコンの生産、販売、保守など関連銘柄の業績への寄与が期待できそうだ。

米アップルはストリーミングサービス「アップルＴＶ＋（プラス）」向けに、旧作映画やテレビ番組の権利を買い取っているようである。アップルＴＶ＋は、オリジナル作品を売りにサービスを開始したが、コンテンツ拡充を狙っており、コンテンツを保有する企業への手掛かり材料になるだろう。

中国政府の香港への統制強化で米中摩擦懸念 中国、国家安全法制定方針を採択、香港へ統制強化、全人代閉幕 北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして、米国や香港の民主派は反発を強めている。方針には「外国勢力が香港に干渉することに断固反対し、必要な措置をとって反撃する」と明記。6月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。19年には「逃亡犯条例」を巡り香港でデモ活動が長期間続いた。このため習指導部は香港政府が自力で国家安全に関する立法措置を進めるのは難しいと判断し、自ら制定に乗り出した。習指導部は香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する立法措置をとる。国家安全法の施行で、香港の抗議活動への締めつけがさらに厳しくなるのは確実とみられる。 中国は全人代で「香港国家安全法」を制定する方針を採択したことで、香港に対して中国政府が強く関与することが出来る方向を示した。結果的には香港の自由が失われ、97年7月にイギリスから中国に香港が返還された際に約束された「一国二制度」がなし崩しになる危険性が高まっている。習近平指導部とすれば、中国の分裂や共産党政権の転覆、組織的なテロ活動を防ぐことが狙いであり、米国からの反発が強まっていることから、外部勢力による内政干渉を禁止する姿勢も強く打ち出した。このような流れの中で、香港での反発は大きく、既に19年のような大規模デモが巻き起こる可能性が高まっている。また、米国はこのような全人代での決定などの一連の中国の動きに対して、ポンペオ国務長官が香港の高度な自治は失われるとの判断を連邦議会に通知したことを明らかにしている。連邦議会で香港問題が議論される可能性が高まっており、トランプ大統領が中国に対する制裁を行うとの発言もしている。この問題がこじれることになれば、香港は米国との間の通商上の特別な地位を失い、国際的な金融センターとしての地位が危うくなる可能性もあり得る。また米中間の亀裂が深まれば、再び米中貿易戦争が激化することに発展することにもなりかねない。日本企業にとって中国ビジネスへの影響が懸念されることにもなりそうだ。