台風19号でのタワーマンションの電源設備の浸水被害をうけ、国交省や経産省などは来年3月をめどに浸水対策の事例などを盛り込んだ指針をまとめると報じられている。国が指針を策定することによって、より広く周知することが目的のようだ。

27日、トヨタ自動車<7203>と西日本鉄道<9031>は、福岡市で実証実験を進めてきたスマートフォン向けアプリ「my route（マイルート）」を28日から本格展開すると発表した。多様な移動手段を組み合わせて経路検索や乗車予約・決済などができる「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」として展開してきた同アプリの本格展開には、九州旅客鉄道<9142>も新たに参画するとのこと。

政府は国内で販売される新車に対し、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の搭載を義務付ける方針を固めたと報じられている。まずは国産の新型車を対象とし、早ければ2021年にも適用するという。2020年に発効される国際基準を踏まえ、国内における自動ブレーキの性能認定試験の水準も厳格化するようだ。

27日、半導体受託生産の世界最大手である台湾積体電路製造（TSMC）と東京大学が、先端分野における半導体の研究開発で提携すると発表したことが伝わっている。TSMCが半導体開発や試作のプラットフォームを東大側に提供するほか、材料など幅広い分野で共同研究を進めるという。

27日、中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）が2019年7-9月期決済を発表した。同四半期の売上高は前年同期比5.5%増の536億元（約8300億円）だったことが伝わっている。シェア争いの激化でスマホ事業の売上高が7.8%減少した一方で、IoT生活家電事業の売上高が44.4%増と好調で成長を持続した。

ネット閲覧情報提供規制強化、新ビジネス創出も ネット閲覧情報の第三者提供、個人情報保護委、利用者の同意義務化、嗜好分析に歯止め 政府の個人情報保護委員会は個人情報保護法を見直し、企業が個人データを分析する際の新ルールを整える。企業が「クッキー」と呼ばれるウェブ閲覧情報を、個人の分析に使う他の企業に提供する場合に、本人の同意を取ることを義務付けて、個人データがいつの間にか拡散し、本人が知らないうちに嗜好などが分析される事態を防ぐ。 データを使い新しいビジネスや富を生むデータエコノミーが広がり、企業間で個人に関する情報のやり取りやAIを使った分析も活発になって、個人は自分の情報がどこで、どう使われているか把握し難くなった。保護委は2020年の個人情報保護法改正に向けて検討しており、今回の新ルールを盛り込む。個人データ分析の乱用を防ぎ、個人データのやり取りの透明性を高め、企業のデータ活用に対するユーザーの信頼確保にも繋げる。 特に、クッキー情報は多くの企業がユーザーの趣味や嗜好、生活パターンなどの分析に使っている。他のデータと突き合わせて個人を特定、その人が匿名で閲覧したネットのサイトの内容を把握することもできる。だが、クッキー自体は個人情報保護法では「個人情報」と見なされず、一部の専門家から「十分に保護されていない」との指摘もある。 現行法では、どんなウェブサイトを閲覧したか詳しく分かるクッキーは本人への説明や同意手続きがなくても、多くの広告会社やデータ分析会社などが共有し、利用できる。8月には就職情報サイト「リクナビ」が、ウェブの閲覧履歴を記録したクッキーをもとに就活生の内定辞退率を分析し、本人の知らない間に志望企業に販売していた問題が発覚した。 新ルールは、人材サービス会社が求職者の個別の性格診断に使うなど、個人を特定した詳細な分析のために他社からクッキーを取得する場合に適用、「個人情報」と同等に扱い、本人に目的を伝え同意を取るよう義務付ける。企業が個人のデータを使う手法も詳しく説明させるルールを作る。現状は個人情報を集める際、「新商品に関するお知らせのため」など利用目的を示せばよいが、今後は事前の説明項目を増やし、データをどんな手法で扱うか示すよう義務付け、「AIを使って信用度を格付けしている」などの説明が必要になる。 新ルールの内容によっては、ユーザーが「AIで分析され他社にデータが流れている」と漠然と分かるだけで、実際に何が起きているのか把握できない恐れもある。実効性を持たせつつ、企業に過剰な負担とならないようなバランスの良い仕組み作りが課題となる。 個人情報保護法の見直しで一歩踏み込んだ個人情報保護が実現することになる。データエコノミーが発達する世界では重要なことであり、ネット関連企業にとっては充分な対応が必要となると同時に、「情報銀行」事業など新たなビンネスを生み出すことにもなりそうだ。

ネット証券大手のチャールズ・シュワブと同業のTDアメリトレード・ホールディングの合併を市場は歓迎するだろうと、米経済誌バロンズが報じている。両社が条件面で合意し、規制当局の承認が得られれば、合併後の新会社の資産は5兆ドルを超え、資産管理、アドバイザリー・サービス、トレーディングにまたがる大きな規模になる。長期的に見て、おそらくシュワブ株にとって利益となるだろうと伝えている。