国内クルーズブームをけん引してきた外国船9社が、3月中にも運航再開や市場再興に向けた連絡協議会を設立すると日本経済新聞社が報じている。日本の飛鳥２などは、昨年11月に再開しているが外航船には独特の規制もあり、今年の夏の営業を目指すとしている。今後、関連銘柄の思惑も高まることが期待されよう。

ラピュタロボティクスは、物流倉庫の在庫棚から商品を取り出す、ピッキング作業を支援する自律走行型のロボット開発を行うと日本経済新聞社が報じている。ピッキングロボットの動きを事前にシュミレーションし、作業効率がどの程度向上するか予測を行うもようだ。今後、物流倉庫の効率化や流通の迅速化が加速することが期待されよう。

埼玉県飯能市で大型路線バスの自動運転実証実験が始まったと、日本経済新聞が報じている。報道によると、営業路線で大型の自動運転バスを走らせる実験は国内初だという。バス会社や研究者らの期待は大きいが、企画段階から安全性や定時運行の面でさまざまな課題が浮かび上がるなど、実用化への壁の高さもうかがえるとしている。自動運転関連企業が注目されそうだ。

米ズームが1日に発表した21年1月期第4四半期の決算で売上高は8.82億ドルとなり、市場予想の8.11億ドルを上回った。一株利益は1.22ドルと市場予想の0.79ドルを上回った。また、22年1月見通しの増収率は43％と市場予想の37％を上回ったとブルームバーグが報じている。テレワークの代表的な企業である同社の好調な決算を受けて、世界的にテレワークの普及が今後も推進するとの見方から、日本企業でも関連銘柄の今後の業績が期待されよう。

英政府は温暖化対策などの資金を調達するため、同国として初めて個人の資産運用向けの金融商品として「グリーン貯蓄ボンド」（環境債）を発行する方針を決めたと、日本経済新聞が報じている。報道によると、3日に正式に発表する見通しだという。英財務省が明らかにしたとしている。温暖化対策関連企業が注目されそうだ。

国際原子力機関（IAEA）の理事会が1日、オンライン形式で始まったと、日経電子版が報じている。報道によると、イランの核問題が最大の焦点で、米国は査察を制限したイランへの非難決議採択を求めているとしている。イランは非難決議採択なら暫定的な査察受け入れに応じたIAEAとの合意破棄を検討すると警告しているという。地政学リスクが意識されそうだ。

米ネットフリックス は2021年、韓国の映画・テレビシリーズ作品に5億ドル（約530億円）を投じると報じられている。韓国に頼る背景には、視聴者獲得を巡る競争が激しさを増すとともに、その舞台が米国のコンテンツ以外にも広がっていることがあると一部メディアが伝えている。