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*14:42JST オーバル Research Memo（2）：流体計測機器の専業メーカーとして、一貫した事業を展開 ■会社概要・事業概要 1. 会社概要 オーバル<7727>は、1949年5月に創業された流量計のパイオニアで、流体計測機器メーカーの専業最大手である。社名のオーバル（OVAL）とは、卵型や長円形を示す言葉であり、楕円形の歯車が流れとともに回転することで流体の体積を計測するという同社のルーツでもある看板製品を表すものである。工場やプラントなどを対象とするB to Bビジネスが主体で、生産工程において「石油（灯油・ガソリン・重油）」「水」「気体」などの流れるもの（流体）を計測する流量計を主要な製品とし、その他システムソリューションなど流体に関するビジネスを創業以来70年以上続けてきた。今後もモノづくりの自動化には、流量計などのセンサが不可欠であり、産業を支えるマザーツールを長年培ってきた技術とともに提供する計画である。 同社は、東京都新宿区に本社を置き、傘下に連結子会社11社（国内4社、海外7社）を有し、特に中国・韓国・台湾・東南アジアなどアジアを中心にグローバル展開している。2024年3月31日現在の連結従業員数は698名で、現在は東証スタンダード市場に上場している。2011年6月より谷本 淳（たにもと じゅん）氏が代表取締役社長を務め、中長期経営ビジョン及び中期経営計画に基づいて「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニー」を目指している。また、同社の知名度アップ戦略の一環として、マスコットキャラクターの「おーちゃん」と「ばるちゃん」をWebサイトや決算説明資料などに活用しているほか、クロスカントリースキーヤーの宮崎日香里選手と所属契約を結んでいる。 2. 沿革 同社の前身となる「オーバル機器工業株式会社」は1949年5月に設立され、1992年12月に現在の「株式会社オーバル」に社名変更した。設立以降、連結子会社を現在の11社に増やし、事業領域も拡大してきた。現在では、各種流量計、計測管理及びエネルギー管理用諸機器、諸装置及び流体制御装置などの工場用計測機器等の製造・販売事業を中心として、関連するメンテナンスや流量計の検定業務を行うサービス部門事業なども展開している。2006年9月には、JCSS（計量法校正事業者登録制度）に基づく登録を取得しており、「校正品質」という付加価値で顧客の課題を解決することが同社の強みとなっている。同社は1961年7月に東証2部に上場し、2014年5月に東証1部に指定変更、2022年4月には東証プライム市場へ移行したが、2023年10月より東証スタンダード市場に移行している。これは、プライム市場上場基準に到達することに偏重することなく、堅実で地に足をつけた経営を行うことが最適かつ最良の選択であるとの経営判断によるものである。 3. 事業内容 同社グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しているが、事業部門別の開示をしている。センサ部門は、流量計をはじめとする計量計測機器及び関連機器の製造販売を行っている。システム部門は、流体計測制御に関連する製造、出荷、検査、分析等のシステム装置の設計、開発、販売・施工を担う。サービス部門は、製品のフィールド対応、修理、メンテナンス及び校正事業（JCSS含む）を行う。同社では工業計器を中心に取り扱っており、一般的な家庭用の水道・ガスなどのメータは取り扱っていない。 2024年3月期の事業部門別売上高の構成比は、センサ部門が69.3%、システム部門が12.0%、サービス部門が18.7%である。利益率はセンサ部門が最も高く、サービス部門、システム部門が続く。このように、売上高・利益において、センサ部門が同社の主力事業である。システム部門は国際競争が激しい分野だが、同社では成長する余地が大きく長期的には有望な分野と見ている。地域別売上高では国内が中心であるが、アジアを中心に海外売上高も20〜30%を占めており、2022年からスタートした中期経営計画では「アジアNo.1」をキーワードに、さらなる躍進を目指している。なお、センサ部門・システム部門は海外展開をしているが、サービス部門は国内が中心である。 4. 同社の強み 「幅広い製品ラインナップ」「流量計を中核としたシステム・サービス」「計量標準の供給を担うJCSS（計量法校正事業者登録制度）」の3つが同社の強みである。 第1の「幅広い製品ラインナップ」では、工業計器の分野において、容積流量計、コリオリ流量計、渦流量計、超音波流量計、熱式質量流量計、タービン流量計、電子計器、その他周辺機器など、低温から高温までの液体・ガス・蒸気を幅広く計測する製品を提供するのは同社のみである。なかでも容積流量計、コリオリ流量計、渦流量計は同社の主力製品であり、センサ部門売上高の90%を占めるとともに、容積流量計と渦流量計は国内市場シェアの約50%を占めている。同社のこの幅広い製品群に対して、業界大手の横河電機<6841>や、東芝インフラシステムズ(株)などでは一部の流量計にとどまる。 第2の「流量計を中核としたシステム・サービス」では、流体計測制御システムで受入出荷システムや検定システムを提供し、サービス・校正（計器類の狂い・精度を標準器と比べることで正すこと）として現地での修理・メンテナンスを行い、移動検定車も保有している。このように、計測機器の製造・販売だけでなく、幅広いネットワークを持ち、システム・サービスまでカバーしている。 第3の「計量標準の供給を担うJCSS」について、同社は「石油（灯油・ガソリン・重油）」「水」「気体」3種類の流量で計量法に基づくJCSS登録を有している唯一のJCSS登録事業者であり、特に石油の校正可能流量は国内校正事業者では最大で、流量範囲も国内校正事業者では最も広い範囲である。様々なタイプの流量計に対し、異なる液種でかつ広い流量範囲でJCSS校正が可能であることを生かし、同社は流量計に対して「校正品質」という付加価値で顧客の課題を解決している。同社製品のみならず、他社製品の流量計についても校正サービス（流量計の検査）を提供しており、今後は自動車会社や薬品会社などが保有している流量計にもサービスを拡大する計画である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《SO》

*14:02JST 芙蓉リース Research Memo（2）：「不動産」「エネルギー環境」などに強みを有する総合リース会社 ■会社概要 1. 事業概要 芙蓉総合リース<8424>の事業セグメントは、「リース及び割賦」「ファイナンス」「その他」の3つに区分される。「リース及び割賦」はさらに「リース」と「割賦」とに分けて開示している。主力の「リース」が差引利益※の57.7%、営業資産残高の62.4%を占めている（2024年3月期実績）。また、今後の成長ドライバーとして、「モビリティ」「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」などの事業分野に経営資源を積極投入するとともに「不動産」「航空機」において差別化を進め、中長期的には「脱ファイナンス・リース」「脱金融」を進める方針である。 ※資金原価控除前売上総利益のこと。 各事業の概要は以下のとおりである。 (1) リース及び割賦 情報通信機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務、商業施設、生産設備、病院設備等の割賦販売業務を行っている。リースとは、顧客が選定した機械や設備などを顧客に代わってリース会社が取得し、比較的長期にわたって一定のリース料で賃貸する取引である。設備導入に使途を絞った資金調達手段（金融取引）と言える。顧客にとっては設備を自社購入（所有）するよりも「資金の効率的運用」「事務負担の軽減」「陳腐化リスクの回避」のほか、「コストコントロール機能」の面などでメリットがある。リース会社にとっても通常の融資取引に比べてリース物件の所有権を自らが持つことになるため、回収リスクが小さい。また税務上のリース取引に属さない物件や顧客が物件の所有を希望する場合には、割賦販売にて対応している。 物件別のリース契約実行高でここ数年伸びてきたのは、「建物等」（不動産リース）と「輸送用機器」である。不動産リースは、同社の得意とする商業施設（大型ショッピングセンターなど）のほか、ホテル、介護・居住、レジャー・サービス、物流など、アライアンス先の拡大に伴って取扱物件も多様化してきた。法的なハードルの高さや権利関係が複雑であることなどから専門性やノウハウが必要とされる分野であり、同社の30年以上にわたる経験則やネットワークが生かされている。また、これまでの「輸送用機器」の伸びは航空機リースによるものであり、古くからの実績やノウハウなどが強みとなっている。加えて、ヤマトリース(株)※の連結化（2020年4月）により、成長性が見込めるモビリティビジネスの強化も図っている。 ※2020年4月にヤマトホールディングス<9064>の子会社であるヤマトリースの連結化を実施した。保有比率は同社が60%、ヤマトホールディングスが40%となっている。 (2) ファイナンス 設備投資資金などの事業資金のローンや不動産ファイナンスのほか、有価証券の運用業務などを行っている。再エネ事業におけるファンド投資や連結子会社のシャープファイナンス(株)（以下、SFC）によるリテール向けなども含まれる。また、アクリーティブ(株)の連結化（2017年1月）により、ファクタリング事業※も追加となった。 ※主に中小企業向けのFPS（売掛債権早期支払サービス）及び、医療機関向けのFPSメディカル（診療・介護報酬債権早期支払サービス）を展開している。 (3) その他 自社事業としてメガソーラーの運営（再生可能エネルギー事業）のほか、航空機リースなどに関わる匿名組合組成業務や生命保険代理店業務などが含まれている。また、2018年10月に連結化した(株)インボイスが提供する一括請求サービス※や、2019年8月に連結化したNOCアウトソーシング&コンサルティング(株)（現 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング(株)。以下、FOC）が展開する幅広いバックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事務など）も加わり、様々なBPOニーズに対応する体制を構築してきた。2021年10月にはクラウド・パッケージを中心とするITソリューション（DX支援等）を展開する(株)WorkVisionを連結化し、サービス機能の拡充を図った。さらには、アルゴリズム・AI技術を活用したDXソリューションを提供する燈(株)との業務協定により、AIを活用した付加価値の高いBPOサービスの開発にも取り組んでいる。 ※通信キャリアや各種公共料金など、毎月の請求書に対する煩雑な業務を取りまとめ、支払いを代行するサービス。 2. 沿革 同社は、1969年に富士銀行（現 みずほ銀行）や丸紅飯田（現 丸紅）を中心とする芙蓉グループ6社を株主として設立された。その後、業容を順調に拡大すると、1988年に米国に現地法人を設立し、1999年には航空機リースのメッカであるアイルランド（ダブリン）に現地法人を設立した。最近、競合各社が注力している航空機ビジネスへの参入は比較的早いほうであり、レバレッジドリース（投資家募集型の航空機リース）などの実績やノウハウも積み上げてきた。 また、1987年に横河電機<6841>との合弁により横河レンタ・リース(株)（計測器で高いシェア）を設立し、1999年には(株)ニチイ学館との合弁にて(株)日本信用リース※（医療機器・設備や福祉用具で高いシェア）を設立するなど、他社との連携にも取り組んできた。 ※2022年1月に同社を存続会社とする日本信用リースの吸収合併を実施した。 同社にとって大きなターニングポイントとなったのは、2004年12月の東京証券取引所1部上場と2008年4月のSFCの連結子会社化（株式の65%を取得）である。特に、SFCはリテール（ベンダーリース）分野で高いシェアを誇っており、事業領域の拡張と規模拡大の両面で同社の業績に大きく貢献してきたと言える。 また、2014年7月には英国の航空機関連サービス会社ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）を連結子会社化（全株式の取得）し、航空機ビジネスの拡大に向けて体制を強化した。 2017年1月には、(株)ドンキホーテホールディングス（現 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532>）の子会社であり、主に中小企業向けにファクタリング（売掛債権の買い取り）事業などを展開するアクリーティブ(株)を連結子会社とした。同社グループ各社とのクロスセルによるシナジー追求はもちろん、新領域への取り組みを強化している。また、2018年10月に一括請求サービスを提供するインボイス、2019年8月には幅広いバックオフィスサービスを展開するFOCを連結子会社とし、BPOサービスの強化にも取り組んでいる。2020年4月にはヤマトホールディングスの子会社であるヤマトリースを連結化し、成長性の見込めるモビリティビジネスや物流業界への展開に向けて足掛かりを築いた。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SO》

*15:51JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は5日続伸、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約132円分押し上げ 4日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり54銘柄、変わらず3銘柄となった。 3日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は23.85ドル安（－0.06％）の39308.00、ナスダック指数は159.54ポイント高（＋0.88％）の18188.30、S&P500は28.01ポイント高（＋0.51％）の5537.02で取引を終了した。寄り付きはまちまち。朝方発表された労働関連指標が弱く、長期金利が低下したことが相場を支えた。独立記念日祝日前日の短縮取引で動意が乏しく、加えて取引終了後に6月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、5日に6月雇用統計の発表を控え、様子見姿勢が広がる中、ダウ平均はわずかに下落。テスラとエヌビディアの上昇に押し上げられたナスダック指数は堅調に推移し、最高値を更新して取引を終えた。 米国株は高安まちまちだったが、ナスダック指数上昇を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。前日さえなかった銀行株や商社株など時価総額が大きい銘柄のほか、半導体株も買われるなどTOPIXコア30銘柄が強含む展開に。後場は225先物中心に買いが入ったことで、TOPIX、日経平均ともに史上最高値を更新する強い動きとなった。なお、TOPIXの史上最高値更新は34年ぶりのこととなる。 大引けの日経平均は前日比332.89円高（＋0.82％）の40913.65円となった。東証プライム市場の売買高は16億3530万株。売買代金は4兆1303億円。業種別では、非鉄金属、輸送用機器、銀行業、卸売業、機械などが上昇した一方、水産・農林業、その他製品、証券・商品先物取引業、電気・ガス業、小売業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は59％、対して値下がり銘柄は35％となっている。 値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約95円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>などがつづいた。 一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ニトリHD<9843>、エーザイ<4523>、バンナムHD<7832>、コナミG<9766>、レーザーテック<6920>などがつづいた。 *15:00現在 日経平均株価 　40913.65(+332.89) 値上がり銘柄数 168(寄与度+415.77) 値下がり銘柄数 54(寄与度-82.88) 変わらず銘柄数 3 ○値上がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <9984>　ソフトバンクG　　　　11190　 485　 95.13 <6857>　アドバンテ　　　　　　6776　 142　 37.14 <6762>　TDK　　　　　　　 10840　 295　 28.93 <6098>　リクルートHD　　　　 8822　 151　 14.81 <4519>　中外製薬　　　　　　　6100　 117　 11.47 <7203>　トヨタ自動車　　　　　3391　 66　 10.79 <7267>　ホンダ　　　　　　　　1791　 53　 10.30 <4543>　テルモ　　　　　　　　2720　 35　 9.02 <7272>　ヤマハ発動機　　　　　1608　 81　 7.89 <6367>　ダイキン工業　　　　 22945　 240　 7.85 <8015>　豊田通商　　　　　　　3324　 77　 7.55 <6976>　太陽誘電　　　　　　　4628　 230　 7.52 <6902>　デンソー　　　　　　　2606　 56　 7.26 <8031>　三井物産　　　　　　　3851　 105　 6.87 <7733>　オリンパス　　　　　　2615　 50　 6.47 <5713>　住友金属鉱山　　　　　5284　 378　 6.18 <4151>　協和キリン　　　　　　2938　 173　 5.66 <4063>　信越化　　　　　　　　6470　 30　 4.90 <8058>　三菱商事　　　　　　　3388　 48　 4.71 <7269>　スズキ　　　　　　　　1813　 35　 4.58 ○値下がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <9983>　ファーストリテ　　　 41830　 -120　-11.77 <8035>　東エレク　　　　　　 35850　 -110　-10.79 <9843>　ニトリHD　　　　　　 16460　 -460　 -7.52 <4523>　エーザイ　　　　　　　6373　 -187　 -6.11 <7832>　バンナムHD　　　　　 3080　 -50　 -4.90 <9766>　コナミG　　　　　　　11525　 -130　 -4.25 <6920>　レーザーテック　　　 34440　 -310　 -4.05 <3659>　ネクソン　　　　　　　3007　 -56　 -3.66 <4021>　日産化学　　　　　　　4822　 -105　 -3.43 <9735>　セコム　　　　　　　　9439　 -93　 -3.04 <6971>　京セラ　　　　　　　　1931　 -11.5　 -3.01 <5803>　フジクラ　　　　　　　3099　 -87　 -2.84 <4704>　トレンドマイクロ　　　6955　 -59　 -1.93 <7974>　任天堂　　　　　　　　8830　 -57　 -1.86 <7012>　川崎重工業　　　　　　5978　 -473　 -1.55 <4324>　電通グループ　　　　　3993　 -34　 -1.11 <4911>　資生堂　　　　　　　　4605　 -30　 -0.98 <5019>　出光興産　　　　　　　1055　 -12.5　 -0.82 <6841>　横河電機　　　　　　　3968　 -24　 -0.78 <6702>　富士通　　　　　　　　2650　 -24　 -0.78 《CS》