株～企業情報・おすすめ銘柄

*08:04JST ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比比75円高の38465円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.67円換算）で、三井トラスト<8309>、ルネサス<6723>、日産自<7201>、資生堂<4911>などが上昇した一方で、セコム<9735>、ＡＧＣ<5201>、オムロン<6645>、NTT<9432>などは下落し、全体はまちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比75円高の38,465円。 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は63.86ドル高の37,798.97ドル、ナスダックは19.77ポイント安の15,865.25で取引を終了した。国際通貨基金（IMF）による経済成長率の上方修正や予想を下回った住宅関連指標を受け、寄り付き後、まちまち。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長がインフレが長期化した場合の高金利長期化の可能性を指摘すると金利が上昇し、相場の上値が抑制された。さらに、パウエル議長は経済が強く、利下げに向けたインフレの進展が不十分で現行の金利を想定以上に長く維持する可能性に言及したため売り材料となった。ただ、次の行動が利下げであることには変わりはなく、また、良好な成長期待に終盤にかけてダウは再び買われ底堅く推移。一方、金利高が重しとなりナスダックは下落となり、まちまちで終了。 16日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円77銭付近から154円04銭へ下落後、154円79銭まで上昇し、154円64銭で引けた。米3月住宅着工件数・許可件数が予想を下回ったためドル売りが優勢となった。さらに、心理的節目である155円手前からはオプションバリアー防衛や日本当局による円安是正介入警戒感も根強く一時円買いが強まった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長が「インフレ長期化なら高金利の維持も長期化する」との考えを示したことに続きパウエル議長も利下げに向けたインフレ進展の一段の確信を得るには想定以上に時間がかかる可能性に言及し、必要とあれば現状の金利を長期にわたり維持する可能性にも言及したためドル買いが再開した。ユーロ・ドルは1.0654ドルへ上昇後、1.0601ドルまで下落し、1.0622ドルで引けた。ラガルドECB総裁がショックがなければ利下げに向かっていると言及し6月の利下げを織り込むユーロ売りが優勢となった。 NY原油先物5月限は伸び悩み（NYMEX原油5月限終値：85.36　↓0.05）。 ■ADR上昇率上位銘柄（16日） <1801> 大成建 8.75ドル 5413円 （119円） +2.25％ <7012> 川重 12.28ドル 4747円 （74円） +1.58％ <8309> 三井トラスト 4.21ドル 3256円 （32円） +0.99％ <6723> ルネサス 8.48ドル 2623円 （23円） +0.88％ <7201> 日産自 7.55ドル 584円 （5.1円） +0.88％ ■ADR下落率下位銘柄（16日） <6753> シャープ 1.26ドル 780円 （-23円） -2.86％ <3861> 王子製紙 41.29ドル 639円 （-16.9円） -2.58％ <9735> セコム 17.41ドル 10771円 （-119円） -1.09％ <5201> ＡＧＣ 7.44ドル 5754円 （-57円） -0.98％ <6645> オムロン 33.4ドル 5166円 （-49円） -0.94％ ■その他ADR銘柄（16日） <1812> 鹿島 18.85ドル 2916円 （-8円） <1925> 大和ハウス 27.81ドル 4301円 （-14円） <1928> 積水ハウス 22.2ドル 3434円 （0円） <2503> キリン 14.2ドル 2196円 （-4円） <2802> 味の素 35.46ドル 5485円 （2円） <3402> 東レ 9.2ドル 712円 （-3.2円） <3407> 旭化成 14.24ドル 1101円 （-9円） <4704> トレンド 51.42ドル 7954円 （-8円） <4901> 富士フイルム 10.93ドル 3381円 （-13円） <4911> 資生堂 26.38ドル 4080円 （34円） <5108> ブリヂストン 21.78ドル 6737円 （-36円） <5201> ＡＧＣ 7.44ドル 5754円 （-57円） <5802> 住友電 15.54ドル 2404円 （-2.5円） <6301> コマツ 28.78ドル 4452円 （-5円） <6361> 荏原 42.3ドル 13085円 （10円） <6503> 三菱電 32.61ドル 2522円 （-0.5円） <6586> マキタ 27.39ドル 4236円 （-8円） <6645> オムロン 33.4ドル 5166円 （-49円） <6702> 富士通 16.04ドル 2481円 （-9円） <6723> ルネサス 8.48ドル 2623円 （23円） <6758> ソニーG 82.97ドル 12833円 （-102円） <6762> ＴＤＫ 47.96ドル 7419円 （19円） <6902> デンソー 18.71ドル 2894円 （-13.5円） <6954> ファナック 14.58ドル 4510円 （0円） <6988> 日東電 46.23ドル 14301円 （21円） <7201> 日産自 7.55ドル 584円 （5.1円） <7202> いすゞ 12.9ドル 1995円 （-1.5円） <7203> トヨタ 236.52ドル 3658円 （9円） <7267> ホンダ 35.13ドル 1811円 （-2円） <7270> SUBARU 11.41ドル 3530円 （-1円） <7741> ＨＯＹＡ 112.84ドル 17453円 （-37円） <7912> 大日印 14.63ドル 4526円 （-7円） <7974> 任天堂 12.14ドル 7511円 （-13円） <8001> 伊藤忠 86.07ドル 6656円 （-11円） <8002> 丸紅 172.38ドル 2666円 （-3.5円） <8031> 三井物 929.95ドル 7192円 （2円） <8053> 住友商 24.49ドル 3788円 （17円） <8267> イオン 21.08ドル 3260円 （-2円） <8306> 三菱ＵＦＪ 9.78ドル 1513円 （3.5円） <8309> 三井トラスト 4.21ドル 3256円 （32円） <8316> 三井住友 11.17ドル 8638円 （10円） <8411> みずほＦＧ 3.86ドル 2985円 （9.5円） <8591> オリックス 102.83ドル 3181円 （7円） <8604> 野村ＨＤ 5.92ドル 916円 （1.6円） <8766> 東京海上ＨＤ 30.06ドル 4649円 （9円） <8802> 菱地所 18.64ドル 2883円 （-0.5円） <9432> NTT 27.72ドル 171円 （-1.4円） <9735> セコム 17.41ドル 10771円 （-119円） <9983> ファーストリテイ 26.39ドル 40817円 （-53円） <9984> ソフトバンクＧ 26.15ドル 8089円 （-19円） 《ST》

*15:30JST 日経平均は続落、円安で下げ渋るも円買い介入警戒が重しに 10日の米国株式市場は下落。ダウ平均は422.16ドル安（－1.09％）の38461.51ドル、ナスダックは136.28ポイント安（－0.84％）の16170.36、S&P500は49.27ポイント安（－0.95％）の5160.64で取引を終了した。3月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったため年内の利下げ期待が後退し、寄り付き後は下落。長期金利の大幅上昇が警戒され、終日軟調に推移した。終盤にかけ、10年債入札の弱い結果を受けて、金利が一段と上昇すると下げ幅を一段と拡大し終了。 米国株の大幅下落を受けて、東京株式市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円割れ寸前まで下落する場面が見られたが、売り一巡後はじりじりと下げ幅を縮小。為替が1ドル152円90銭台で推移しており、円安を材料に一部の輸出関連銘柄への買戻しなどが入ったもよう。ただ、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感も高まっていることから、日経平均は終始マイナス圏での推移となった。 大引けの日経平均は前日比139.18円安（－0.35％）の39442.63円となった。東証プライム市場の売買高は16億735万株、売買代金は4兆1293億円。セクター別では、不動産業、精密機器、小売業、情報・通信業、パルプ・紙などが下落した一方、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業、銀行業、非鉄金属などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42％、対して値下がり銘柄は54％となっている。 日経平均採用銘柄では、決算を材料にセブン＆アイHD<3382>、イオン<8267>が売られたほか、金利上昇が嫌気されて三井不動産<8801>、三菱地所<8802>、東急不動産HD<3289>が下落。また、清水建設<1803>、大林組<1802>、大成建設<1801>もさえない。日経平均採用以外の銘柄では、決算発表が影響して吉野家ホールディングス<9861>、サイゼリヤ<7581>が売り優勢となった。 一方、金利上昇を受けて、りそなホールディングス<8308>、千葉銀行<8331>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>、しずおかフィナンシャルグループ<5831>、コンコルディア・フィナンシャル<7186>が上昇したほか、電力需要拡大期待から関西電力<9503>、中部電力<9502>が買われた。また、資源価格の上昇を受けて、INPEX<1605>、ENEOSホールディングス<5020>、出光興産<5019>が買われた 《FA》

*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～米国株安が影響も円安加速が下支え 11日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、米国株安が影響も円安加速が下支え ・ドル・円は軟調、前日の強含みで調整 ・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は続落、米国株安が影響も円安加速が下支え 日経平均は続落。前日比198.08円安（－0.50％）の39383.73円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。 米国株式市場は下落。ダウ平均は422.16ドル安（－1.09％）の38461.51ドル、ナスダックは136.28ポイント安（－0.84％）の16170.36、S&P500は49.27ポイント安（－0.95％）の5160.64で取引を終了した。3月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったため年内の利下げ期待が後退し、寄り付き後は下落。長期金利の大幅上昇が警戒され、終日軟調に推移した。終盤にかけ、10年債入札の弱い結果を受けて、金利が一段と上昇すると下げ幅を一段と拡大し終了。 米国株の大幅下落を受けて、東京株式市場は売り優勢で取引を開始した。日経平均は39000円割れ寸前まで下落する場面も見られたが、売り一巡後はじりじりと下げ幅を縮小。為替が1ドル152円80銭台で推移しており、円安を材料に一部輸出関連銘柄への買戻しなどが入ったもよう。ただ、政府・日本銀行による円買い介入への警戒感も高まっていることから積極的な押し目買いは入れにくく、前場の日経平均はマイナス圏での推移となった。 日経平均採用銘柄では、スクリーンHD<7735>が売り優勢となったほか、決算を材料に7＆iHD<3382>、イオン<8267>が売られた。また、清水建設<1803>、大林組<1802>、大成建設<1801>などゼネコンもさえない。日経平均採用以外の銘柄では、サイゼリヤ<7581>が決算発表時、国内価格据え置きを社長が発言したことで売り優勢となった。 一方、資源価格の上昇を受けて、INPEX<1605>、ENEOSホールディングス<5020>、出光興産<5019>が買われたほか、金利上昇を受けて、りそなホールディングス<8308>、千葉銀行<8331>、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186>が上昇。また、電力需要拡大期待から関西電力<9503>、フジクラ<5803>が買われた。 セクター別では、不動産業、建設業、精密機器、陸運業、小売業などが下落した一方、鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業、銀行業、証券・商品先物取引業などが上昇した。 為替が1ドル153円台に入ったことで、政府・日銀による円買い介入への警戒が高まっていることから、株式市場は円安進行を素直に好材料視できない状況と言えよう。今のところ、政府関係者による口先介入に留まっており、為替市場は様子見といったところだが、時間外の米10年債利回りが4.5％台を維持していることから、日米金利差拡大の思惑から円安ドル高がまだ進む可能性はあろう。後場も為替を横目に見た神経質な展開となり、日経平均が切り返すのは難しいと考える。 ■ドル・円は軟調、前日の強含みで調整 11日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、153円12銭から152円76銭まで値を下げた。米インフレ加速を背景に、連邦準備制度理事会（FRB)の引き締め的な政策を見込んだドル買いに振れやすい。ただ、前日の急伸の反動で売りに押された。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円76銭から153円12銭、ユーロ・円は164円14銭から164円46銭、ユーロ・ドルは1.0738ドルから1.0747ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ビューティカダンホールディングス<3041>、デュアルタップ<3469>など、9銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・3月マネーストックM3：前年比+1.8％（2月：+1.8％） ・中・3月生産者物価指数：前年比-2.8％（予想：-2.8％、2月：-2.7％） ・中・3月消費者物価指数：前年比+0.1％（予想：+0.4％、2月：+0.7％） 【要人発言】 ・鈴木財務相 「為替相場は市場を通じてファンダメンタルズを反映して決められる」 「行き過ぎた動きに対してはあらゆるオプションを排除せず対応」 ・林官房長官 「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」 「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切に対応」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》