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*17:26JST 電算システムホールディングス---日本電気と教育DX・GIGAスクール構想第2期(通称NEXT GIGA)で協業開始 電算システムホールディングス<4072>は16日、日本電気(NEC)<6701>と教育DX・GIGAスクール構想第2期(通称NEXT GIGA)について連携を強化し協業を開始すると発表。 NECが開発を進めてきた学校向けデータ利活用サービス「学びの様子見える化サービス」の事業を継承し、4月1日付でNECから出向者を受け入れ、教育DXの主力サービスとしてラインナップする。 「学びの様子見える化サービス」は、各端末の利用状況のデータや児童・生徒へのアンケート結果から、学びの様子を可視化することで、先生方が児童・生徒一人ひとりにあった学習指導を行ったり、振り返ったり、確認したりすることを支援するサービス。 一方、電算システムでは「Ra:Class」というアプリケーションを提供。GoogleClasroomと連携し、各クラスの課題の管理や成績の集計業務の効率化を図ることや、授業に対する生徒の振り返りをデータ分析し、先生からの働きかけを支援するような機能もある。 GIGAスクール構想第2期において、「学びの様子見える化サービス」と「Ra:Class」をセットにしたChoromebook端末の営業活動をNECおよびNEC販売パートナーとも連携して展開する計画。 また教育データの分析や利活用において、NECが提供するDX基盤「NEC Digital Platform」との連携も進めるとしている。 《SI》

*17:21JST 電算システムホールディングス---バケットとの協業に関する基本合意書を締結(3月18日) 電算システムホールディングス<4072>は3月18日、子会社である電算システムが、バケットとの協業に関する基本合意書締結を発表した。電算システムの本拠地である岐阜を起点に全国へ、Web3・NFT技術を活用したコンテンツ展開及び地域名産品ギフトやふるさと納税等の事業展開の実現に向けた協議を開始。展開予定の具体的な事業は、デジタル城下町プロジェクトの推進やNFT技術を活用した地域名産品ギフト事業。 同社および電算システムの目指す今後の事業展開としては、観光産業の各種課題を最先端のデジタル技術(Web3・NFT・AI等)で解決し、日本の観光における国際競争力をより一層高める活動を「岐阜発日本全国へ」と展開すべく、「DSK観光・地域創生プラットフォーム」構想を打ち出す。今回はその構想における第一弾の協業として、NFTを活用した観光コミュニティとギフト・ふるさと納税事業で、バケットと基本合意に至った。今後さらに、課題解決と観光資源の活性化、地域創生の推進に向けた具体的な取り組みを行っていく。 《SI》

*11:51JST 電算システムＨＤ Research Memo（11）：2024年12月期の年間配当は40円を計画 ■株主還元策 1. 配当政策 電算システムホールディングス<4072>は株主還元を経営の最重要課題の1つとして掲げ、主として配当による株主還元を行っている。配当政策においては公約配当性向などの定めはなく、収益動向や投資計画、財務状況などを総合的に勘案して判断するとしている。2023年12月期の1株当たり配当金は、前期比2円増配の37円（中間配当18円、期末配当19円）となった。2024年12月期については、前期比3円増配の40円（中間配当20円、期末配当20円）の配当を計画している。同社は、年間配当を毎期増額しており、“安定増配”を志向していることが窺える。 2. 株主優待 同社は株主優待制度を導入している。同社の1単元（100株）以上の株式を1年以上継続保有している12月末時点の株主に対し、3,000円相当の岐阜県の特産品を贈呈している。具体的には明方ハムセット、豆板ギフト、はちみつ3本セット、クラフトビールセット、貝印 包丁、飛騨コシヒカリなど、6種類の特産品から選択できる。地方創生にも寄与する企業姿勢を弊社では評価している。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《HH》