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後場に注目すべき3つのポイント~短期筋主導のなか戻り一服も意識

2023/10/11 12:17 FISCO
*12:17JST 後場に注目すべき3つのポイント~短期筋主導のなか戻り一服も意識 11日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続伸、短期筋主導のなか戻り一服も意識 ・ドル・円は底堅い、アジア株高で ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■日経平均は続伸、短期筋主導のなか戻り一服も意識 日経平均は続伸。170.95円高の31917.48円(出来高概算6億1693万株)で前場の取引を終えている。 10日の米株式市場でダウ平均は134.65ドル高(+0.40%)、ナスダック総合指数は+0.58%とそれぞれ3日続伸。中国の景気刺激策への期待や金利先高観の後退で買いが先行。アトランタ連銀総裁が利上げ打ち止めを再表明すると金利が一段と低下し、相場の上昇を後押しした。米長期金利の低下や米国株高を引き継いで日経平均は100.57円高からスタート。序盤に31949.49円(202.96円高)まで上げ幅を広げたが、前日に750円超も上昇しているため短期的な過熱感が意識され、その後は騰勢一服。一方、今晩の米卸売物価指数(PPI)の発表を前に持ち高を傾ける動きは限られたほか、中国の景気対策期待も支えにプラス圏でのもみ合いが続いた。 個別では、米長期金利の低下を好感しレーザーテック<6920>やアドバンテスト<6857>、芝浦メカトロニクス<6590>、三井ハイテック<6966>、HOYA<7741>、東京精密<7729>、ローム<6963>などのハイテクが高い。ANYCOLOR<5032>、メルカリ<4385>などグロース(成長)株の一角も上昇。前日に原油高を通じて大きく売られたANA<9202>、JAL<9201>が反発。先週の下落がきつかったSUBARU<7270>、マツダ<7261>などの自動車関連は本日も買い戻しが優勢。ほか、東京電力HD<9501>を筆頭に電力株が堅調。決算ではJフロント<3086>、リソー教育<4714>などが大幅に上昇。 一方、前日に急伸した川崎汽船<9107>の海運のほか、東京製鐵<5423>、日本製鉄<5401>の鉄鋼が大きく下落。日米長期金利の低下を受けて三井住友<8316>など銀行が軟調。中国が新たな景気対策を検討との報道が伝わっているが、安川電機<6506>、SMC<6273>、ダイフク<6383>、キーエンス<6861>などは下落している。増資による一株当たり利益の希薄化が懸念された日本ケミコン<6997>が急落。月次売上動向が鈍化したMonotaRO<3064>、決算が低調だったタマホーム<1419>、イオンFS<8570>なども大幅安。 セクターでは輸送用機器、精密機器、空運が上昇率上位に並んでいる一方、海運、鉄鋼、不動産が下落率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の27%、対して値下がり銘柄は69%となっている。 本日の東京株式市場は、前日に日経平均が今年最大の上げ幅を記録した直後にもかかわらず、急伸の反動をこなして底堅い動きを見せている。先週4日に30500円割れまで急落した日経平均は、9月15日終値からわずか3週足らずの間に3000円超も下落した。この間に、商品投資顧問(CTA)などトレンドフォロー型ファンドの短期筋の持ち高は一気にネットロング(買い越し)からネットショート(売り越し)へと転じたとの試算もある。 ポジションが身軽になった状態で、米雇用統計を無難に消化し、警戒されていた米長期金利も低下に転じたことで、短期筋は一気に再び買い越しに転じてきているもよう。前日の先物手口などをみても、ドイツ証券やバークレイズなどシステマティックな売買を主体とする向きと思われる買い越しが目立った。ただ、前日10日の東証プライムの売買代金は3兆円台半ばにとどまっており、日経平均が今年最大の上げ幅を記録した割には物足りない水準だ。買いの主体はあくまで短期筋に限定され、実需筋はまだ先行きに懐疑的なようだ。 日経平均は32000円近くまで上昇してきたことで戻り一服感なども意識されやすいところ。32000円は累積売買代金からみて商いが最も集中している価格帯で、この水準では戻り待ちの売りも出やすくなってくる。また、東京証券取引所が公表している空売り比率(規制あり・規制なし合計)は6日の43.3%から10日には38.0%まで低下。過去の推移をみてもボトム圏に近い水準にまで低下しており、ここからの一段の株価上昇には追加材料が必要だろう。 今晩は注目の米9月卸売物価指数(PPI)が発表される。総合は前年同月比+1.6%と8月(+1.6%)から横ばいの一方、モメンタムを示す前月比は+0.3%と8月(+0.7%)から鈍化する見込み。食品・エネルギーを除いたコア指数は前年同月比では+2.3%と8月(+2.2%)から小幅に加速する予想も、前月比では+0.2%と8月(+0.2%)と同じ伸びにとどまる見込みだ。総じてインフレの鈍化基調を再確認する結果が予想されており、予想通りの結果となれば、株式市場のリバウンド機運の追い風となりそうだ。 一方、9月以降の米長期金利の急上昇を巡っては、米景気に対する楽観的な見方やFRBの「Higher for Longer(より高く・より長く)」のスタンスを反映したものという考え方のほか、米中長期債の発行規模拡大に伴う需給の悪化や政局混迷に伴う信用リスクの高まりを反映したものとの考え方もある。後者の見方がより強く働いた結果であるのであれば、米長期金利の動向についてはまだ予断を許さない。 つなぎ予算の成立で一時的に回避されている米政府機関の閉鎖の先行きは、マッカーシー前下院議長の解任により先行き混沌としている。新しい下院議長の選任に手間取れば、再び米政府機関の閉鎖が懸念され、信用リスクの高まりを通じた米長期金利の上昇が再燃する可能性もある。 イスラム組織「ハマス」によるイスラエルへの攻撃を発端とした中東情勢の混乱についても、今のところは相場への影響は限定的だが、今後の動向次第ではイランに対する原油輸出規制の強化や石油輸送海路の遮断などのリスク要素がくすぶる。原油市況が左右する米長期金利への影響も注視する必要があろう。目先は短期強含みも、中長期ではまだ楽観には傾きにくい状況が当面続きそうだ。 ■ドル・円は底堅い、アジア株高で 11日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、148円42銭まで下落後は148円75銭までやや値を上げた。日経平均株価のほか、上海総合指数や香港ハンセン指数などアジアの主要指数は強含む展開。それを受け、リスク選好の円売りが主要通貨を支えた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円42銭から148円75銭、ユーロ・円は157円52銭から157円77銭、ユーロ・ドルは1.0601ドルから1.0614ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ロジザード<4391>、メドレックス<4586>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・米・8月卸売在庫改定値:前月比―0.1%(予想:-0.1%、速報値:-0.1%) 【要人発言】 ・ケント豪準備銀行総裁補佐 「さらなる金融引き締めが必要となる可能性」 「インフレに対する需要の伸びの鈍化の影響は構築されつつある」 <国内> ・特になし <海外> ・15:00 独・9月消費者物価指数改定値(前年比予想:+4.5%、速報値:+4.5%) ・G20財務相・中銀総裁会議・関連会合 《CS》
関連銘柄 31件
1419 東証プライム
3,980
10/4 15:00
+5(%)
時価総額 117,235百万円
注文住宅の建築請負が主力。木造ローコスト住宅に強み。リフォームや戸建分譲、マンション販売、オフィス区分所有権販売、エネルギー事業等も。注文住宅のシェア拡大が成長戦略の軸。既存営業エリアの深耕を図る。 記:2024/08/09
3064 東証プライム
2,362
10/4 15:00
+73(%)
時価総額 1,184,179百万円
間接資材のインターネット通販最大手。工場・工事用、自動車整備用等の間接資材を販売。取扱商品は約2200万点。登録会員数は910万6521口座。購買管理システム事業は高成長。23.12期通期は2桁増収増益。 記:2024/04/15
1,588.5
10/4 15:00
+7(%)
時価総額 429,794百万円
大丸と松坂屋HDが経営統合して誕生した持株会社。パルコなども傘下に収める。百貨店事業を主力に、SC事業やデベロッパー事業等も。27.2期事業利益520億円目標。百貨店事業では外商活動の広域化に取り組む。 記:2024/05/06
4385 東証プライム
2,589.5
10/4 15:00
+130.5(%)
時価総額 416,575百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4391 東証グロース
1,250
10/4 14:59
+17(%)
時価総額 4,091百万円
倉庫・在庫管理システム「ロジザードZERO」等のクラウド在庫管理システム、倉庫紹介サービス「ロジザード・マッチン」等の物流業務支援サービスを手掛ける。クラウドサービスでは月額利用料の積み上げが順調。 記:2024/08/13
4586 東証グロース
97
10/4 15:00
±0(%)
時価総額 4,263百万円
経皮吸収型製剤技術に強みを持つ創薬ベンチャー。香川県東かがわ市に本社。帯状疱疹後神経疼痛治療薬「MRX-5LBT」などが主要パイプライン。貼付剤パイプラインのほか、マイクロニードルの研究開発等も行う。 記:2024/08/19
4714 東証プライム
261
10/4 15:00
+3(%)
時価総額 40,771百万円
首都圏中心に個別学習塾「TOMAS」を展開。家庭教師派遣教育の「名門会」、幼児教育の「伸芽会」等も。TOB成立でヒューリック傘下に。リソー教育オンラインストアを開設。27.2期売上高382億円目標。 記:2024/06/09
5032 東証プライム
2,423
10/4 15:00
-6(%)
時価総額 151,004百万円
VTuberグループ「にじさんじ」の運営が主力。英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJI EN」等も手掛ける。29歳以下のユーザーが多い。ANYCOLOR ID数は119万アカウント超。 記:2024/05/12
5401 東証プライム
3,236
10/4 15:00
+13(%)
時価総額 3,075,239百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
5423 東証プライム
1,984
10/4 15:00
+65(%)
時価総額 218,367百万円
国内最大手の電炉メーカー。1934年設立。主力製品のH形鋼は国内生産量トップ。電炉でコイル・厚板を生産できるのは同社のみ。無借金経営。引き続きコスト低減に取り組む。グリーン鋼材「ほぼゼロ」は好評。 記:2024/08/05
6273 東証プライム
66,210
10/4 15:00
+1,670(%)
時価総額 4,460,501百万円
空気圧制御システムメーカー。空圧機器、自動制御機器、各種濾過装置を製造。エア漏れ可視化技術に定評。国内外で製品供給体制の強化図る。半導体業界向け販売は足踏み。販管費は増加。24.3期3Qは業績伸び悩む。 記:2024/04/09
6383 東証プライム
2,779.5
10/4 15:00
+30(%)
時価総額 1,055,737百万円
マテリアルハンドリング業界最大手の物流システムメーカー。1937年創業。自動倉庫システム、無人搬送車、仕分け・ピッキングシステム等を手掛ける。一般製造業・流通業向けではFA分野における新領域開拓等に注力。 記:2024/08/06
6506 東証プライム
5,023
10/4 15:00
+21(%)
時価総額 1,339,584百万円
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども。工場の内製化、自動化を推進。26.2期営業利益1000億円目指す。 記:2024/05/08
6590 東証プライム
8,450
10/4 15:00
-350(%)
時価総額 118,063百万円
半導体製造装置やFPD製造装置、真空応用装置等を手掛ける製造装置メーカー。研磨後洗浄装置、高温リン酸エッチング装置などで高シェア。配当性向35%目途。次世代・先端半導体対応装置の開発・販売などに注力。 記:2024/07/28
6857 東証プライム
6,974
10/4 15:00
+109(%)
時価総額 5,343,263百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6861 東証プライム
69,090
10/4 15:00
+160(%)
時価総額 16,803,241百万円
業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15
6920 東証プライム
23,775
10/4 15:00
+70(%)
時価総額 2,241,650百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6963 東証プライム
1,844
10/4 15:00
+8(%)
時価総額 759,728百万円
半導体・電子部品メーカー。LSI事業、半導体素子事業が柱。パワーダイオードや小信号ダイオードは世界シェア上位。LSI事業では自動車向けを強化。絶縁ゲートドライバIC、SiCパワーデバイスなどが注力製品。 記:2024/04/30
6966 東証プライム
934.1
10/4 15:00
-8.2(%)
時価総額 184,330百万円
リードフレームやプレス用金型、工作機械等を手掛ける。車載用モーターコアで世界トップシェア。超精密加工技術が強み。電機部品事業は好調。電動車向け駆動・発電用モーターコアは需要堅調。24.1期通期は2桁増収。 記:2024/04/16
6997 東証プライム
1,060
10/4 15:00
-16(%)
時価総額 21,534百万円
1931年創業の電子部品メーカー。アルミ電解コンデンサで世界トップシェア。電気二重層キャパシタにも強み。ホンダなどが主要取引先。ICT市場、産業機器市場を最重要戦略市場に位置付け。高付加価値品の拡販図る。 記:2024/06/29
7261 東証プライム
1,118
10/4 15:00
-0.5(%)
時価総額 706,357百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7270 東証プライム
2,572
10/4 15:00
+4(%)
時価総額 1,978,321百万円
自動車中堅。販売台数の7割超が北米向け。トヨタと資本業務提携。運転支援システム「アイサイト」等が特徴。自動車事業部門は好調。売上台数は2桁増。国内は足踏みだが、海外が伸びる。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/14
7729 東証プライム
8,064
10/4 15:00
+5(%)
時価総額 337,817百万円
精密機器メーカー。半導体製造装置部門が主力。半導体ウェーハテスト装置で世界トップシェア。精密測定機器で国内トップシェア。配当性向40%程度目安。製品部材の先行調達などで半導体製造装置部門の業容拡大図る。 記:2024/06/18
7741 東証プライム
20,190
10/4 15:00
+130(%)
時価総額 7,290,124百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
8035 東証プライム
25,355
10/4 15:00
-405(%)
時価総額 11,958,255百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
3,089
10/4 15:00
+57(%)
時価総額 12,122,879百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
1,268.5
10/4 15:00
+11.5(%)
時価総額 274,009百万円
イオン系の金融サービス会社。イオン銀行、イオン保険サービス、エー・シー・エス債権管理回収などを傘下に収める。オリコと業務提携。イオン銀行の預金口座数は850万口座超、預金残高は4兆5300億円超。 記:2024/06/03
9107 東証プライム
2,067
10/4 15:00
-223(%)
時価総額 1,477,343百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9201 東証プライム
2,456.5
10/4 15:00
+26(%)
時価総額 1,073,844百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
9202 東証プライム
2,945
10/4 15:00
-2.5(%)
時価総額 1,426,246百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
687.6
10/4 15:00
+19.4(%)
時価総額 1,104,986百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13