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TOKYO BASE、営業利益は前期4.0倍・今期81%増予想・自社株買いと消却も発表
8:50
*08:50JST TOKYO BASE、営業利益は前期4.0倍・今期81%増予想・自社株買いと消却も発表 TOKYO BASE<3415> アパレル小売り。セレクトショップ事業、ブランド事業を展開する。24年1月期決算を発表した。営業利益は8.81億円(前期比4.0倍)。人流の増加、インバウンド購買客数の増加などが追い風となった。25年1月期営業利益は16.00億円(前期比81.6%増)予想。同時に、発行済株式数の6.52%にあたる300万株、金額で10億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。19日から22日の東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う予定。取得した自社株は全て3月28日に消却する。
熊谷組、「モノ言う株主」が大量保有
8:50
*08:50JST 熊谷組、「モノ言う株主」が大量保有 熊谷組<1861> 投資ファンドのオアシス・マネジメントが昨日、大量保有報告書(変更報告書)を提出した。保有比率が7.07%から10.21%に上昇した。株主総会での議決権獲得が確定する3月期末を控えた買い増しとあって、業績向上や株主還元強化に向けた経営陣への圧力が増大するとの思惑が生じやすく、本日の株価上昇につながろう。
テクノロジーズ、営業利益は前期4.9倍・今期85%増予想
8:50
*08:50JST テクノロジーズ、営業利益は前期4.9倍・今期85%増予想 テクノロジーズ<5248> エンターテイメントに関連する映像ソフト開発などを手掛ける。24年1月期決算を発表した。営業利益は8.42億円(前期比4.9倍)。再エネソリューション事業で、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上した。25年1月期営業利益は15.61億円(前期比85.4%増)予想。M&Aによる新規事業・既存事業の領域拡大、販売拡大等により、一層の収益拡大を図る。
注目のテーマ
11:30
KDDI<9433>は、生成AI(人工知能)の基盤となる大規模言語モデル(LLM)の開発を手掛けるELYZA(イライザ)を連結子会社化すると発表した。KDDIグループで数十億円投じ、株式の53.4%を取得するとのこと。研究開発やLLMを使った企業・自治体向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)などで連携するとしている。生成AIなどを手掛ける中小型株の刺激材料となりそうだ。
11:30
イスラエルのサイバーセキュリティ会社、ペンテラは日本に専門拠点を設立し専属チームを発足させると伝わっている。最高マーケティング責任者のアヴィヴ・コーヘン氏は「年内に代理店を支店に格上げし、人員も3倍に増強する」と明らかにしたとのこと。日本企業のサイバー攻撃対策の底上げを支援するとしている。
11:30
東レ<3402>は使用済みのリチウムイオン電池から希少金属(レアメタル)のリチウムの80%以上を回収・利用できる新技術を開発すると伝わっている。2028年3月期までに実用化を目指すとのこと。電気自動車(EV)向けなどの鉱物資源の争奪戦が世界各地で激しくなるなか、経済安全保障の観点で再利用技術の重要性が高まっているとしている。
7:40
ロシア大統領選は17日に即日開票され、プーチン大統領が通算5選を決めたと、日本経済新聞が報じている。報道によると、プーチン氏は9割近い得票率を獲得し、勝利宣言した。任期は6年間。2000年の大統領就任以降、首相時代を含めて計30年の長期体制を敷く見通しだという。11月には米大統領選が予定される。世界は自陣営の拡大を図るロシア長期政権との対峙が不可欠となるとしている。地政学リスクが意識されそうだ。
6:22
TSMCが、日本に「先端パッケージング」と呼ばれる半導体後工程の生産拠点設置を検討していると報じられている。半導体の製造装置や材料メーカーが集積する日本を設置先の候補として検討していると伝えられている。
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マーケット速報
日銀会合や植田日銀総裁の記者会見待ちで様子見ムード強い地合い
3/19 11:59 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;39596.29;-144.15TOPIX;2728.30;+6.31 [後場の投資戦略]  ランチタイムに日銀会合の結果が伝わるとの公算が大きいものの、「マイナス金利の解除」「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール(YCC))の終了」「
日経平均は反落、日銀会合や植田日銀総裁の記者会見待ちで様子見ムード強い地合い
3/19 11:56 FISCO
*11:56JST 日経平均は反落、日銀会合や植田日銀総裁の記者会見待ちで様子見ムード強い地合い  日経平均は反落。前日比144.15円安(-0.36%)の39596.29円(出来高概算8億1000万株)で前場の取引を終えている。  18日の米国市場は反発。ダウ平均は75.66ドル高(+0.2
注目銘柄ダイジェスト(前場):ザイン、守谷輸送機工業、テクノロジーズなど
3/19 11:39 FISCO
*11:39JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):ザイン、守谷輸送機工業、テクノロジーズなど 守谷輸送機工業<6226>:1071円(+57円) 大幅反発。サムスン重工業から船舶用エレベーター32台を受注したと発表している。同社ではこれまで船舶用エレベーターを日本及び中国の造船所に向け展開してき
守谷輸送機工業---大幅反発、サムスン重工業からの大型受注を獲得
3/19 11:37 FISCO
*11:37JST 守谷輸送機工業---大幅反発、サムスン重工業からの大型受注を獲得 守谷輸送機工業<6226>は大幅反発。サムスン重工業から船舶用エレベーター32台を受注したと発表している。同社ではこれまで船舶用エレベーターを日本及び中国の造船所に向け展開してきていたが、新たな市場として韓国へ
東京為替:ドル・円は149円20銭台、ポジション調整的なドル買いは一巡か
3/19 11:37 FISCO
*11:37JST 東京為替:ドル・円は149円20銭台、ポジション調整的なドル買いは一巡か 19日午前の東京市場でドル・円は149円20銭台で推移。149円03銭まで売られた後、149円39銭まで反発。日銀決定会合の結果判明を控えてポジション調整的なドル買いが観測された。ここまでの取引レンジは
ザイン---大幅続伸、データサーバー事業への進出を期待材料視
3/19 11:37 FISCO
*11:37JST ザイン---大幅続伸、データサーバー事業への進出を期待材料視 ザイン<6769>は大幅続伸。AIサーバーを始めとするデータサーバー事業への新規参入、それに伴う、華勤技術股?有限公司との合弁による子会社「ザイン・ハイパーデータ」設立を発表している。生成 AI等の活用が急速に進展
人気ニュース
スクリーニング
株価上昇・ROE改善に向けモチベーションが大きい企業を選ぶためのスクリーニング(フィスコアナリストβ)
3/15 19:00
運用会社が投資先企業に株価を意識した経営への強化を要請しています。三菱UFJアセットマネジメントは、ROEが過去3期連続で8%を下回りPBRが1倍未満の企業に対し、株主総会で社長などの代表取締役の再任に反対する方針。ニッセイアセットマネジメントもPBRに関する基準を新設しました。PBRが1倍未満で、東証の資本コストや株価を意識した経営の実現への対応がない場合に代表取締役選任に反対する方針。こうした動きは他のアセットマネジメント会社にも広がる可能性が高く、企業は代表取締役選任に反対されることがないように、配当水準の引き上げ・自社株買いを通じてROE改善、株価上昇に向けた動きを強化するものと思われます。今回はこれら株価上昇・ROE改善に向けモチベーションが大きい企業を選ぶためのスクリーニングをご紹介いたします。
最高益更新が続く中で、株価に割安感がある銘柄を発掘するためのスクリーニング(フィスコアナリストP)
3/8 19:00
上場企業の24年3月期の純利益は3期連続で過去最高を更新する見通しです。前期比13%増え43.5兆円となる見通しです。株価が上昇するために最も重要なことは利益が膨らんでいることであり、今回は最高益更新が続き、且つ株価には割安感がある銘柄を発掘するためのスクリーニングをご紹介します。
3月期決算の高配当プライム企業を選ぶためのスクリーニング(フィスコアナリストB)
3/1 19:00
今年1月から新NISA制度がスタートし、同制度で買われやすい傾向にある銘柄としては高配当銘柄があげられます。また、日本株は強い基調が続いていますが、その要因は外個人投資家による買いであり、買いの対象はプライム市場に上場する大型株となっています。そして相場は3月に入ったことから、今回は3月期決算の高配当プライム市場上場企業を選ぶためのスクリーニングをご紹介いたします。
海外投資家が好みそうなROEに優れた大型高成長株を見つけるためのスクリーニング(フィスコアナリストX)
2/26 19:00
昨年から日本株は強い動きが続いていますが、このけん引役は海外投資家の買いです。海外投資家は現物ベースで日本株を23年に3兆1,215億円買い越し、さらに24年1月には月間で2兆693億円を買い越しました。そこで今回は、海外投資家が好みそうなROEに優れた大型高成長株を見つけるためのスクリーニングをご紹介いたします。
ROEおよびPBRの向上が求められている企業を選ぶためのスクリーニング(フィスコアナリストC)
2/16 19:00
議決権行使助言業最大手の ISS(Institutional Shareholder Services Inc.)は、資本生産性が低く、改善がみられない企業については、企業の経営トップの選任議案に反対投票を推奨しています。具体的には過去 5 期平均の自己資本利益率(ROE)が 5%を下回りかつ改善傾向がない場合がこれに該当します。また東京証券取引場もPBR1倍を下回る企業に株価上昇に向けた施策の実行を求めています。ROEとPBRには相関関係があり、一般的にROEが低い企業ほどPBRも低くなる傾向があります。したがってROEまたPBRの上昇を図ることは同じことと言えます。今回は一定以上の企業規模があり社会的役割が小さくない企業の中かからROEおよびPBRの向上が求められている企業を選ぶためのスクリーニングをご紹介いたします。
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