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*08:46JST 前場に注目すべき3つのポイント～トリプルレッドに備えるなかでハイテク株は手掛けにくい～ 14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■トリプルレッドに備えるなかでハイテク株は手掛けにくい ■楽天グループ、3Q営業損失 赤字縮小 ▲510億円 ■前場の注目材料:IDEC、トヨタなどと、協働ロボの高速動作と安全両立した生産工程提案 ■トリプルレッドに備えるなかでハイテク株は手掛けにくい 14日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、次第にこう着感が強まる相場展開になりそうだ。13日の米国市場はNYダウが47ドル高、ナスダックは50ポイント安だった。朝方発表された10月の米消費者物価指数（CPI）は予想に一致したため、安心感から買いが先行。CPIを受けて12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が強まった。トランプ次期政権による政策期待の買いが続くなかで短期的な過熱感が警戒され、利益確定の売りからNYダウは下落に転じる場面もみられたが、CPIの結果を受けた利下げ期待が支えた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比320円高の38970円。円相場は1ドル155円50銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い優勢の展開から始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時38490円まで売られる場面もみられたが、同水準に位置するボリンジャーバンドの-1σが支持線として機能する形から終盤にかけて切り返しており、25日線水準まで回復した。もっとも、前日の下落に対する自律反発の範囲であるため、25日線が位置する節目の39000円を明確に上放れてこないと、上へのバイアスは強まりにくいだろう。 一方で、エヌビディアなど半導体株の弱さが目立つ。トランプ次期大統領が、対中強硬派として知られる共和党議員2人を国務長官と国家安保補佐官に起用する構えと報じられるなか、米中関係の緊張が高まる可能性がある点が警戒される。さらに、米下院選挙で共和党が多数派を維持する見通しとなったと報じられている。大統領職と上下両院の多数派を共和党が占める「トリプルレッド」となり、トランプ次期大統領が政策を推進しやすくなるとみられる。中国に対する大幅関税の影響が警戒されるなか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などは手掛けづらくさせそうだ。 そのため、日経平均株価は米CPIの結果を受けて反発して始まった後は、こう着感が強まりそうだ。ハイテク株の底堅さを見極めながらの展開になるなか、創業家らによる買収検討が伝えられている7＆iHD<3382>の動向が注目されそうである。そのほか、決算を手掛かりとしたところでは、昨夕に決算を発表したTOPPAN<7911>、小田急<9007>、ニッパツ<5991>、PHCHD<6523>、日新薬<4516>、東映<9605>、TOYO<5105>、アズーム<3496>、Aiロボティクス<247A>、保土谷化<4112>、ミツバ<7280>、イノベHD<3484>、オートサーバー<5589>、グルメ杵屋<9850>などが注目される。 ■楽天グループ、3Q営業損失 赤字縮小 ▲510億円 楽天グループ<4755>が発表した2024年12月期第3四半期業績は、売上収益が前年同期比8.5％増の1兆6176億2100万円、営業損益は510億6600万円の赤字(前年同期は1795億7800万円の赤字)だった。モバイル事業の先行投資などが重荷で赤字が続いた。電子商取引（EC）を含むインターネット部門や金融事業は堅調だった。 ■前場の注目材料 ・NYダウは上昇（43958.19、+47.21） ・1ドル＝155.40-50円 ・シカゴ日経先物は上昇（38970、+320） ・VIX指数は低下（14.02、-0.69） ・米原油先物は上昇（68.43、+0.31） ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・IDEC<6652>トヨタなどと、協働ロボの高速動作と安全両立した生産工程提案 ・ルネサス<6723>マイコン回路共通化、ソフト更新容易 ・三菱ケミG<4188>36年3月期のコア営業益9000億円、化学事業、成長回帰へ ・楽天G<4755>みずほフィナンシャルGが楽天カードに出資、個人向け拡充 ・7＆iHD<3382>創業家から買収提案、加コンビニ大手に対抗 ・Jパワー<9513>インドネシア水力に出資、海外基盤強化 ・三菱電機<6503>DX・IT再編、部門分社化し3子会社と統合へ ・関西ペイント<4613>28年3月期売上高7000億円を計画、インド・アフリカに拡販 ・ANA<9202>伊藤忠などと、血液製剤をドローン配送、沖縄で実証開始 ・中部電力<9502>浜岡原発防波壁を28mにかさ上げ、津波対策に ・日本エアーテック<6291>群馬・桐生市に新工場、空気清浄システム増産 ・ソフトバンク<9434>「AI-RAN」の処理高速化、26年以降投入 ・ダイトロン<7609>拠点整備・人材に50億円、営業・海外生産強化 ・NEC<6701>量研・核融合研からスパコン受注、総額45億円 ・マクニカHD<3132>ペクセル・テクノロジーズなどとペロブスカイト太陽電池の耐久性検証 ・古河電工<5801>白山株67％取得、大規模DC向けMTコネクター拡大 ・神戸製鋼所<5406>溶接速度20%増、中厚板向けロボシステムの販売開始 ・関西電力<9503>敦賀2号機、新基準適合性審査で「不適合」、規制委が正式決定 ・中部電力<9502>グループのJERAに業務改善勧告、余剰電力の一部不供出で ・東亞合成<4045>陸上養殖施設に出資、浄水用薬液を供給 ・日本製紙<3863>差し替え用紙容器で韓国市場開拓、プラ使用削減 ・清水建設<1803>工事現場で材料噴射3Dプリント、鉄筋コンクリ柱を効率施工 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・特になし ＜海外＞ ・09:30　豪・10月失業率（予想：4.1％、9月：4.1％） ・09:30　豪・10月雇用者数増減（予想：+2.50万人、9月：+6.41万人） 《ST》

*14:42JST 日経平均は132円安、内外主要企業の決算や米経済指標に関心 日経平均は132円安（14時40分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、京セラ<6971>、東エレク<8035>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、電気機器、パルプ・紙、輸送用機器、卸売業、情報・通信業が値下がり率上位、金属製品、海運業、非鉄金属、陸運業、建設業が値上がり率上位となっている。 日経平均下げ渋っている。今日はこの後、ZOZO<3092>、武田薬<4502>、富士電機<6504>、ソシオネクスト<6526>、富士通<6702>、ANA<9202>、北海電力<9509>、コナミG<9766>、住友林<1911>、JT<2914>、MRO<3064>、イビデン<4062>、三菱電<6503>、パナHD<6752>、スクリーンHD<7735>、豊田通商<8015>、レーザーテック<6920>などが四半期決算を発表する。米国では今晩、9月の米個人所得・個人消費支出（PCE）、、7-9月期の米雇用コスト指数、週間の米新規失業保険申請件数、10月の米シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が発表される。企業決算では、サムスン電子、アップル、メルク、インテル、アマゾン・ドット・コムなどが7-9月期決算を発表する。 《SK》

*09:52JST ギックス---「レベニューマネジメント高度化伴走支援」サービスの提供開始、ANAグループで導入 　 ギックス<9219>は29日、「レベニューマネジメント高度化伴走支援」サービスの提供を開始したと発表。 また、同サービスがANAグループの新ブランド「AirJapan」を運航するエアージャパン（ANAホールディングス<9202>完全子会社）に導入され、取り組みを開始した。 レベニューマネジメントは、需要を予測し価格を変動させたり、在庫管理やシフトに反映することで、利益の最大化を目指す手法。航空業界やホテル業界をはじめ、様々な業界で導入されている。 レベニューマネジメントにおいては、過去のデータや市場トレンド等のさまざまな情報を分析し需要予測を行うが、適切なデータ分析ができていない、需要予測の検証サイクルが回せていない、既存の仕組みから高度化が難しいなどの課題を抱えている企業も多くある。 「レベニューマネジメント高度化伴走支援」は、レベニューマネジメントに必要なデータ分析から、高度化のためのデータインフォームドな業務サイクルの構築サポートまで継続して支援するサービス。 初期フェーズでは、利活用可能なデータの整理や分析方法を検証し、レベニューマネジメント高度化に不可欠なダッシュボードを構築する。ダッシュボード構築後は、ダッシュボード上のデータをもとに、仮説立案から実行、再検証を経て、戦術化までを伴走支援する。 《ST》