米国の戸建分譲住宅事業などの建築・不動産事業、戸建注文住宅やリフォーム等の住宅事業が柱。1691年創業。木材建材事業、資源環境事業等も展開。戸建注文住宅事業ではZEH仕様住宅の受注拡大、施工効率化を図る。 記:2024/10/07
賃貸住宅事業、商業施設事業、事業施設事業が柱。戸建住宅の注文請負・分譲、マンションの開発・分譲・管理、環境エネルギー事業等も手掛ける。国内住宅事業では分譲事業を強化。米国戸建住宅の供給拡大などに注力。 記:2024/11/12
独立系システムインテグレーター。ビジネスソリューション事業、IT&DXサービス事業、ソリューションデザイン事業が柱。フレームワークデザイン事業等も。IT&DXサービス事業ではPMOサービスの拡大等に注力。 記:2024/11/08
日本製鉄傘下のシステムインテグレーター大手。産業・鉄鋼向けなどのビジネスソリューション、コンサルティング&デジタルサービス等を手掛ける。仮想デスクトップサービスなど各種ソリューションの拡販に取り組む。 記:2024/08/02
総合デベロッパーの野村不動産を中核とする持株会社。野村HDの持分法適用関連会社。「プラウド」ブランドなどを展開。マンション・オフィスビルの運営・管理等も。住宅部門、都市開発部門のさらなる拡大を図る。 記:2024/08/02
新築一戸建住宅等を手掛けるオープンハウスを中核とする持株会社。プレサンスコーポレーション、メルディア等も傘下に持つ。戸建分譲は首都圏等で年間実績トップ。アメリカ不動産事業では現地管理棟数が5000棟突破。 記:2024/10/05
2,474
12/27 15:30
+21.5(%)
時価総額 6,443,672百万円
国内流通グループ最大手。セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、セブン銀行等を傘下に収める持株会社。海外コンビニ事業の売上構成比率が高い。海外コンビニ事業は店舗網の拡大、オリジナル商品の強化等に注力。 記:2024/10/24
1,174.5
12/27 15:30
+14.5(%)
時価総額 411,281百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
独立系総合ITサービス会社。広域ITソリューション、産業IT等を展開。クレジットカードなど金融向けに強み。ビジネスパートナーは3000社超。高付加価値ビジネスの提供推進。27.3期営業利益810億円目標。 記:2024/11/12
1992年創業の総合IT企業。国内で初めてインターネット接続サービスを開始。格安SIM等のIIJmio、システム構築・運用保守等を展開。優良顧客基盤が強み。法人IoT等用途向けモバイルサービスなどは順調。 記:2024/11/26
独立系SI大手。システム設計や開発、ネットワーク構築等を手掛ける。中小企業向けに強み。オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」等も。サービス業、製造業、卸売業の売上構成比率が高い。顧客接点の強化図る。 記:2024/11/08
1874年創業の非鉄金属大手。機能材料部門、金属部門が柱。亜鉛に強み。半導体パッケージ基板向け極薄銅箔、二輪用触媒などで世界トップシェア。機能材料部門では既存分野の深耕、環境貢献製品の創出等に取り組む。 記:2024/08/10
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。リサイクル技術による廃棄物の再資源化も。半導体関連製品などが販売回復。精錬所の生産トラブルも解消。資源循環事業の強化に向け、欧州統括会社設立へ。 記:2024/07/23
43,760
12/27 15:30
+990(%)
時価総額 4,739,952百万円
半導体の精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売を行う。1937年に広島県呉市で創業。ダイシングソーなどで世界トップシェア。パワー半導体向け中心に精密加工装置は出荷順調。生産能力の強化、効率化推進。 記:2024/06/28
小型建設機械メーカー。世界で初めてミニショベル、クローラーローダーを開発。ミニショベルはEUでシェア2位。海外売上高比率が高い。長野県埴科郡に本社。欧米中心に販売網を拡充。アフターパーツの拡販図る。 記:2024/10/29
中堅重電メーカー。1897年創業。変電・配電システムや発電システム、電鉄用システム、上下水道プラント用設備、半導体製造分野向け機器を手掛ける。電力インフラ事業は順調。変電事業はシンガポール市場で需要旺盛。 記:2024/11/26
変圧器等の電力機器、産業用ロボット、自動搬送台車、高周波電源等を手掛ける。アーク溶接ロボットで世界トップシェア。1919年設立。中計では27.3期営業利益率10%以上目標。新領域の販売拡大などに注力。 記:2024/11/26
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
電子部品のアルプス電気、カーナビのアルパインが経営統合。スイッチや可変抵抗器などコンポーネント事業が主力。タクトスイッチは業界トップクラスのシェア。コンポーネント事業はモバイル市場向け製品等の需要が増加。 記:2024/11/26
独立系車載アンテナメーカー。1922年創業。半導体検査用ソケットやプローブカード、電子機器用微細コネクタ等も手掛ける。超微細精密加工技術が強み。今下期にベンチャーエコシステム向け新製品の量産開始を見込む。 記:2024/06/11
船舶用電子機器の総合メーカー。魚群探知機、船舶用レーダー、統合航海システム等で高シェア。ETC車載器、GPS受信機、気象観測システム等も。欧州は商船向け機器の販売が順調。成長期待事業へのリソース投下推進。 記:2024/10/25
1,584.5
12/27 15:30
+34(%)
時価総額 2,393,346百万円
大手電子部品メーカー。セラミック技術に強み。セラミックパッケージや半導体製造装置向けセラミック部品等で高シェア商品多数。京都府京都市に本社。事業の選択と集中を推進。中計では26.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/10/20
2,565.5
12/27 15:30
+78.5(%)
時価総額 5,106,918百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。京都府長岡京市に本社。積層セラミックコンデンサはスマホ向けなどが順調。 記:2024/11/09
870.4
12/27 15:30
+7.9(%)
時価総額 1,052,850百万円
横浜銀行、東日本銀行の経営統合で誕生した持株会社。地方銀行で預金残高、貸出残高はトップクラスの規模。法人顧客は約25万社。配当性向は40%程度目安。ソリューションビジネスの深化・拡大などに取り組む。 記:2024/06/29
2,158
12/27 15:30
+25.5(%)
時価総額 1,620,384百万円
トラック・バスの製造・販売等を行う商用車メーカー。1916年創業。150以上の国・地域で販売。ディーゼルエンジンなどに強み。トヨタ自動車と資本提携。配当性向40%目安。商用車では新型車の拡販などに注力。 記:2024/08/20
1,418
12/27 15:30
-15.5(%)
時価総額 1,489,825百万円
二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04
オンワード樫山を中核とする持株会社。1927年創業。23区、ICB、自由区などが基幹ブランド。ライフスタイル関連事業も展開。配当性向40%以上目安。機能性商品は販売順調。商品在庫水準の適正化を図る。 記:2024/10/24
24,380
12/27 15:30
+550(%)
時価総額 11,498,413百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
大手システムインテグレーター。旧社名は日本ユニシス。大日本印刷の持分法適用会社。金融向けに強み。ファイナンシャル、リテール、エネルギーなどが注力領域。中期経営計画では27.3期売上高4200億円目指す。 記:2024/11/12
総合衣料品店「ファッションセンターしまむら」を運営。低価格の衣料に強み。若者向け業態「アベイル」、ベビー業態「バースデイ」等も展開。アベイルはアウター衣料の品揃えを拡充。27.2期営業利益660億円目標。 記:2024/10/24
商業施設の賃貸・運営管理等を行う小売事業、エポスカードのクレジットカード業務等を行うフィンテック事業が柱。1931年創業。DOE8%程度目安。エポスカードの会員数は750万人超。分割・リボ取扱高は拡大。 記:2024/07/29
1,832.5
12/27 15:30
+21.5(%)
時価総額 24,339,256百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
1,149
12/27 15:30
+7.5(%)
時価総額 2,758,726百万円
りそな銀行を中核とする大手金融持株会社。クレジットカードや信用保証、リース事業等も。埼玉りそな銀行、関西みらい銀行なども傘下に持つ。収益・コスト構造改革の加速図る。26.3期当期純利益1700億円目標。 記:2024/10/28
三井住友信託銀行を中核とする銀行持株会社。日興アセットマネジメント、三井住友トラスト・ローン&ファイナンス等も傘下に持つ。総資産は77兆円超。資産運用・資産管理ビジネスでは顧客基盤の拡大などに取り組む。 記:2024/08/30
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
1,223.5
12/27 15:30
+12(%)
時価総額 997,790百万円
千葉県地盤の地方銀行。県内最大規模。ちばぎん証券、ちばぎんディーシーカード、ちばぎん保証等を傘下に持つ。ソニー銀行と業務提携。26.3期連結業務純益1200億円目標。エッジテクノロジーを連結子会社化。 記:2024/11/10
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行などを傘下に収める持株会社。国内最大規模の地域金融機関。総資産は32兆円超。スマホ専業のみんなの銀行などを育成。デジタルチャネルの拡充などに取り組む。 記:2024/08/01
第一生命保険を中核とする持株会社。第一フロンティア生命保険、アイペット損害、ベネフィット・ワンなども傘下に持つ。既存進出国の資本効率改善などに取り組む。中期経営計画では27.3期ROE10%程度目標。 記:2024/08/30
1,269
12/27 15:30
+13.5(%)
時価総額 3,568,076百万円
大手総合デベロッパー。オフィスビル、商業施設等の賃貸が主力。連結子会社に三井不動産レジデンシャル、三井不動産リアルティ、東京ドームなど。データセンター事業の強化図る。27.3期純利益2700億円以上目標。 記:2024/08/30
2,212.5
12/27 15:30
+37(%)
時価総額 2,812,698百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。配当性向30%程度目処。再開発プロジェクトの推進、事業化等に取り組む。 記:2024/07/07
マンションディベロッパー。首都圏で一次取得者層向けに分譲マンションを供給。高利益率経営と用地を選別した土地取得力に強み。ホテル運営等も行う。都心、都心近郊部に経営資源集中。売上高経常利益率15%以上目標。 記:2024/11/08
3,228
12/27 15:30
+142(%)
時価総額 1,044,139百万円
私鉄大手の西武鉄道、西武・プリンスホテルズワールドワイドなどを傘下に収める持株会社。都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業が柱。25.3期は増収計画。ホテル・レジャー事業における値上げ効果等が寄与へ。 記:2024/07/04
総合物流最大手。トラック・海上・鉄道等の運輸事業を展開。国内首位の倉庫面積、引っ越しでもトップ級。セルビアで日系フォワーダーとして初の支店開設。全セグメント好調により、中間期(決算期変更)は大幅増収増益。 記:2021/11/13
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
157.8
12/27 15:30
+2.5(%)
時価総額 14,288,840百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
199.7
12/27 15:30
+2.9(%)
時価総額 9,521,571百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05
9,254
12/27 15:30
+145(%)
時価総額 13,603,334百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。スマホ契約数は増加。コンシューマ事業はモバイルサービス、ブロードバンドサービス売上等が順調。 記:2024/11/27