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*09:47JST プロディライト---2Q増収、システムサービス・回線サービスが順調に推移 プロディライト<5580>は12日、2024年8月期第2四半期（23年9月-24年2月）決算を発表した。売上高が前年同期比9.4%増の10.48億円、営業利益が同0.2%減の0.62億円、経常利益が同2.0%増の0.61億円、四半期純利益が同5.1%減の0.36億円となった。 自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を中心に、様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末をワンストップで提供することにより、顧客の「電話のDX」の実現に取り組み、更なる収益力の向上を目指し施策を実施してきた。2023年10月に「INNOVERA」のオプションサービスとして、電話の自動応答後にSMSを送信する「INNOVERA SMS」の提供を開始、2024年1月にはエーアイ<4388>との音声合成分野における連携を発表し「音声合成」サービスの開発を進め、同社の音声合成技術を「INNOVERA」に活用することにより、顧客応対品質の向上と電話業務の効率化を両立させた新サービス「Telful（テルフル）powered by INNOVERA」を2024年3月より提供開始することを発表した。また、パソナ・パナソニックビジネスサービス（現 パソナ日本総務部）との協業により、業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」と「INNOVERA」を連携することで電話応対に伴う顧客管理を効率的に行うことができるサービスの提供を開始するなど、顧客の利便性を重視したサービスの追求を行ってきた。また、幅広い顧客層と強固な販売網を持つ大手販売代理店との新たな販売パートナー契約締結による「INNOVERA」の販売網を強化するとともに、2023年12月に自社主催のイベント「INNOVERA Fes 2023 大感謝祭」を開催し「INNOVERA」の知名度向上を図るなど、新たな顧客創出に努めてきた。さらに、エイツーが提供するVoIP機器「LANdeVOICE」と「INNOVERA」との連携を開始、大塚商会<4768>との協業により、「INNOVERA」とiPadを連携することで受付業務の効率化を図るソリューション「iPad受付内線パック」の提供を開始するなど、他社との連携も強化してきた。 システムサービスの売上高は前年同期比15.5%増の3.52億円、売上総利益は同6.5%増の1.98億円となった。前年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であり、新たに販売パートナー契約を締結した大手販売代理店による案件増加など、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばした。 回線サービスの売上高は同7.4%増の5.54億円、売上総利益は同6.5%増の2.36億円となった。0ABJ型IP電話回線サービスは、顧客の事業再編に伴う解約によるチャネル数の減少があったものの「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加、既存顧客の事業や拠点拡大等によるチャネル追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加した。 端末販売は、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の大口案件受注により、売上高は同6.2%増の1.23億円と堅調に推移したものの、Yealink社製品のうち、一部端末の販売が低調であったため、売上総利益は同2.6%減の0.38億円となった。 2024年8月期通期の業績予想については、売上高が前期比14.4%増の22.96億円、営業利益が同50.9%増の1.95億円、経常利益が同52.1%増の1.92億円、当期純利益が同40.9%増の1.27億円とする期初計画を据え置いている。 《SI》

*16:02JST サイオス Research Memo（2）：OSS、SaaS領域における先進的な製品・サービスを提供するIT企業 ■会社概要 1. 会社沿革 サイオス<3744>はLinuxに代表されるOSSを活用したITシステム開発領域での事業展開を目的に1997年に設立され、その後、国内外でM&Aを活用しながら事業領域を拡大してきた。2006年には米国のIT企業（現 SIOS Technology Corp.）を子会社化して海外進出を果たしたほか、2008年にSaaSの開発販売を行う(株)グルージェント（以下、GLU）を子会社化した。2015年には金融業界への事業展開を目的に同領域のシステム開発で実績を持つ(株)キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）、Profit Cube(株)（以下、PCI）を相次いで子会社化した。 2017年10月には持株会社体制に移行し、国内事業については新たに設立したサイオステクノロジー(株)（以下、STI）に段階的に子会社を集約し、経営体制の強化を図ってきた。具体的には、2020年10月にKPSとGLUを、2021年4月にPCIをそれぞれSTIに吸収合併した。2023年12月末時点の主な連結子会社はSTIと米国で「LifeKeeper」の開発・販売を行うSIOS Technology Corp.の2社で、ほかは持分法適用関連会社が2社※となっている。2023年12月末時点の連結従業員数は550名（前期末比25名増）でエンジニアを中心に人員の増強を進めている。 ※認証・統合ID管理のクラウドサービスを主に開発・販売する(株)セシオス（出資比率34.2%）、(株)プレナスとの合弁でレストラン事業者向け情報システムの開発及び販売・保守を行うBayPOS, Inc.（同49.0%）の2社。 2. 事業内容 OSSを軸にアプリケーションやOS、クラウドを加えたITシステムの開発、基盤構築、運用サポート等の事業を展開しており、事業セグメントはオープンシステム基盤事業とアプリケーション事業に区分されている。 (1) オープンシステム基盤事業 ITシステム障害時のシステムダウンを回避するソフトウェア「LifeKeeper」やRed Hat, Inc.関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSS技術に関するサポートサービス、各種情報システム向けのコンサルティングサービス等を展開している。「LifeKeeper」は大企業や公共機関などを中心に国内外で累計8万ライセンスの導入実績を誇る主力製品である。 (2) アプリケーション事業 企業の業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」やオフィスのフリーアドレス化に対応した座席管理システム「YourDesk（ユアデスク）」などのSaaSのほか、MFP（複合機）向けソフトウェア製品※1、金融機関向け経営支援システム「ALM」※2の開発や導入・運用支援サービス、APIや証券系業務システム、文教向けのシステム開発・構築支援、コンサルティングサービス等を展開している。Med Tech領域においては、精神科病院向け電子カルテサービス「INDIGO NOTE（インディゴノート）」の開発を進めている。 ※1 「Quickスキャン」「Speedoc」等のMFP上で利用できる文書管理ソフトウェア。なお、MFPとはプリンタ、スキャナー、コピー、ファックス等複数の機能を搭載した機器（複合機）を指す。 ※2 Asset Liability Managementの略で、銀行の資産・負債を総合的に管理するソフトウェア製品のこと。同社製品は地方銀行向けの導入実績が豊富で、同市場では同社のほか3社（日鉄ソリューションズ<2327>、データ・フォアビジョン(株)、BIPROGY<8056>）による寡占状態となっている。 3. 特徴と強み 同社の特徴と強みは、国内で先駆けてOSSをベースとした事業を展開してきたことで、OSSに関する技術や運用ノウハウなどの知見が深いことである。OSSに携わる技術者のレベルや運用サポート体制は顧客企業からも高く評価されており、日本電信電話<9432>やそのグループ、トヨタ自動車<7203>など日本を代表する大企業も顧客として名を連ねている。日本電気<6701>や富士通<6702>など競合となる大手SIerは、自社開発製品が主力でOSS関連製品は傍流となるため、同社の大きな脅威ではない。OSS分野を専門にサポートする競合他社は少なく、同分野では競争優位性を保っている。 Linuxディストリビューター（商用Linuxの配布・サポートを行うことに特化した企業）として世界最大のRed Hat, Inc.とは創業時より緊密な連携関係にあり、国内最大規模の代理店として「Red Hat Enterprise Linux」をはじめとする関連商品の販売・サポートを行っている。また、Javaを使ったシステム開発も設立当初より手掛けており、2009年にはその技術基盤をベースにリコー<7752>のMFP向けソフトウェア製品を開発、事業化した。 なお、同社の商流はOSSのシステム開発やサポートサービス、金融業界向け製品・サービスを除けば、間接販売が大半を占めており、主に大塚商会<4768>や(株)ネットワールドなどのSIerを経由して最終顧客に販売されている。2023年12月期の売上構成では、大塚商会向けが全体の26.6%、ネットワールド向けが12.8%であった。また、海外売上比率は5.2%で、そのうち北米向けが過半を占めている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HH》

*16:52JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（2）：3PLと自社開発した物流施設の流動化による独自ビジネスモデル展開 ■会社概要 1. 会社沿革 SBSホールディングス<2384>は1987年、首都圏で「即日配送」という当時にはなかった配送システムを提供するユニークな会社として、現代表取締役社長の鎌田正彦（かまたまさひこ）氏によって設立された。2003年には日本証券業協会に株式を店頭登録し、財務基盤を強化したうえでM&A戦略を積極化し業容を拡大した。2004年に雪印物流(株)（現 SBSフレック(株)）を子会社化したのを皮切りに、2005年に東急ロジスティック(株)（現 SBSロジコム(株)）、2006年に(株)全通（現 SBSゼンツウ(株)）、2018年にリコーロジスティクス（現SBSリコーロジスティクス）、2020年に東芝ロジスティクス（現SBS東芝ロジスティクス）など国内大手企業の物流子会社を中心に相次いでグループ化し、事業規模拡大の原動力となった。 また、物流事業の拡大と合わせて、3PL事業※を強化していくための物流施設の開発も2004年より開始した。流動化スキームによって投資資金を早期回収し、新たな物流施設開発のための投資に回していく同社独自のビジネスモデルを積極的に推進しているほか、M&Aで大手物流企業をグループ化したことで、物流拠点の運営面積は2020年末の約53万坪から2023年末は約97万坪と3年間で1.8倍に急拡大した。今後もこれら成長戦略の推進により、さらなる事業拡大を目指している。 ※同社の3PL事業の定義は、荷主より直接受託し、3年以上にわたって一連の（複数の）業務を一括して請け負っている案件を指す。 2. 事業内容 同社の事業セグメントは物流事業、不動産事業、その他事業の3つのセグメントで構成されている。物流事業が売上高の9割強、営業利益でも過半を占める主力事業となっている。不動産事業については、保有物流施設の流動化による売却益が大半を占めるため、施設売却の時期や規模によって利益も変動する傾向にあるが、経年では営業利益60~70億円の水準で実施されている。事業セグメント別の概要は以下のとおり。 (1) 物流事業 物流事業では、主に企業間物流の分野で総合的な物流サービスを展開している。具体的には、荷主である顧客企業の物流業務の請け負う3PL事業や、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流や一般物流、小型貨物を即日配達する即配サービスのほか、国際物流事業などをグループ各社で展開している。2023年12月期における主要会社別の売上構成比（全社売上比）で見ると、SBS東芝ロジスティクスグループが26.7%、リコー<7752>製品や大塚商会<4768>の「たのめーる」（オフィス用品通販）などの物流や3PLを手掛けるSBSリコーロジスティクスグループが23.5%となり、これらで売上高の約5割を占めている。次いでEC物流や小売業のような多品種小ロットを取り扱う3PLを強みとするSBSロジコムグループが16.4%、食品物流・低温物流を主力とするSBSフレックが10.4%、個人・企業間や個人向けの即日配送を行うSBS即配サポート(株)が8.5%、個人宅配（生協）や農産品物流などを行うSBSゼンツウが4.8%となっており、そのほか2021年末に子会社化したSBS古河物流(株)などが続いている。営業エリアはSBS東芝ロジスティクスとSBSリコーロジスティクス、SBSフレック、SBS古河物流が全国に展開しており、SBS即配サポートは首都圏、その他グループ会社は関東、関西、中部を中心とした主要都市圏で展開している。また、国際物流に関してはSBS東芝ロジスティクスグループ、SBSリコーロジスティクスグループとSBS古河物流が主に展開している。 同社は2023年12月期よりスタートした中期経営計画における成長戦略として、3PL、EC物流、国際物流の3事業を強化する方針を打ち出している。これら3事業の売上構成比について見ると、2023年12月期では3PLが55%※、EC物流が16%、国際物流が14%となっている。 ※3PLは契約種類別の売上構成比となるため、そのなかにはEC物流や国際物流が含まれるケースがある。 (2) 不動産事業 不動産事業では、自社グループにおける3PL事業を展開していくための物流施設を開発、流動化して収益を獲得する開発事業と、従来から保有しているオフィスビルやマンションなどの賃料収入、及び自社のオペレーションが入らず賃料のみを収受している物流施設からの収入などからなる賃貸事業で構成されている。 同社の不動産流動化のビジネスモデルは、低リスク高収益であることが特長となっている。新たな物流施設の開発にあたっては、物流事業者固有のライセンスを活用するとともに専門性を有するアセットマネジメントチームによる企画を通じ開発費用を抑えることで、価格競争力のある賃料を実現している。このため、景気低迷などで荷量が減少しても賃料が相対的に高い近隣の他社倉庫からの乗り換え需要が見込まれるため、稼働率を落とさずに運営を継続できる。また、テナント企業が5割程度決定してから着工することを原則としているため顧客を想定した作り込みが可能で、開発コストを抑えられる要因ともなっている。また、自社の3PL拠点として稼働率をほぼ100%とし、事業用不動産としての価値を高めたうえで売却し、セール&リースバックにより継続して使用するため、買い手側も安定した収益性を確保できるWin-Winの関係を構築している。 (3) その他事業 その他事業は、売上高の約5割を倉庫内の軽作業派遣を中心とした人材サービス事業が占め、次いでマーケティング事業（ペットフードの通販サイト運営、EC支援サービス等）が約2割、残りを太陽光発電事業、リサイクル・環境事業（一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を行う）、保険事業などが占めている。太陽光発電事業に関しては、自社の物流センターや事業所の屋上などに太陽光パネルを設置しており、2023年12月期末時点の発電能力は合計で約13MWとなっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》