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前場に注目すべき3つのポイント~円安進行を受けた日本経済への影響が警戒される~

2024/7/2 9:06 FISCO
*09:06JST 前場に注目すべき3つのポイント~円安進行を受けた日本経済への影響が警戒される~ 7月2日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■円安進行を受けた日本経済への影響が警戒される ■ダイセキ、1Q営業利益 0.7%減 39.06億円 ■前場の注目材料:東京エレクトロン、半導体3D実装向けレーザー剥離装置、年内に投入 ■円安進行を受けた日本経済への影響が警戒される 2日の日本株市場は、円安進行が重荷となり、こう着感が強まりそうだ。1日の米国市場は、NYダウが50ドル高、ナスダックは146ポイント高だった。フランス国民議会選挙の結果を受けて過度な警戒感が和らぐ格好となり、買い優勢の相場展開となった。その後、6月のISM製造業景気指数が市場予想に反し小幅に低下、3カ月連続での活動縮小となったことで、成長減速懸念から下落に転じる場面もみられた。米長期金利の上昇も相場の重荷となり、NYダウは前日終値近辺で推移。シカゴ日経平均先物は日中大阪比140円安の39530円。円相場は1ドル161円40銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売りが先行することになりそうだ。米国市場では大型テック株や半導体株の一角が買われたが、日経225先物はナイトセッションで一時39810円まで買われる場面も見られたものの、終盤にかけて下げに転じていた。為替市場ではフランス国民議会選挙を受けて、ユーロ買い・円売りの流れとなり、対ドルにおいても円が売られる展開だった。一段の円安進行を受けた日本経済への影響が警戒されるなか、手掛けづらくさせそうだ。 日経平均株価は先物に連動する形から、ボリンジャーバンドの+2σ(39620円)が抵抗線として意識されてくる可能性がありそうだ。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向を睨みながらの展開になりそうだが、戻りの鈍さが意識されてくるようだと、持ち高調整の売りに向かわせそうである。ボリンジャーバンドのバンドは上向きで推移しており、これに沿ったトレンド形成が期待されるものの、4日の米国市場が独立記念日で休場になるほか、週末には米雇用統計の発表を控えるなか、海外勢のフローも限られるだろう。 そのため、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられるものの、積極的な上値追いの流れは期待しづらいところである。なお、物色としては円安進行を受けた輸出関連への資金シフトがみられるほか、長期金利の上昇を背景に金融セクターへの物色に向かわせそうである。NT倍率(日経平均÷TOPIX)は足もとで低下傾向をみせてきており、バリュー株などTOPIX型に資金がシフトしやすいだろう。 ■ダイセキ、1Q営業利益 0.7%減 39.06億円 ダイセキ<9793>が発表した2025年2月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比6.5%減の167.03億円、営業利益は同0.7%減の39.06億円だった。ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、引続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開したものの、前年に受注した大規模土壌処理案件が終息したことにより大幅な減収減益だった。2025年2月期業績は、売上高が前期比5.2%減の656億円、営業利益は同5.5%減の140億円とする期初計画を据え置いている。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(39631.06、+47.98) ・NYダウは上昇(39169.52、+50.66) ・ナスダック総合指数は上昇(17879.30、+146.70) ・1ドル=161.40-50円 ・SOX指数は上昇(5477.15、+4.89) ・VIX指数は低下(12.22、-0.22) ・米原油先物は上昇(83.38、+1.84) ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・東京エレクトロン<8035>半導体3D実装向けレーザー剥離装置、年内に投入 ・NTTデータG<9613>観測衛星サービス新会社、デジタル3D地図作成 ・横浜ゴム<5101>中国に新工場、26年春稼働、EV向け年産900万本 ・LINEヤフー<4689>韓国ネイバーとの関係「短期の資本移動困難」 ・エア・ウォーター<4088>ポイ活アプリ運営買収、マーケのDX推進 ・ジェイテクト<6473>軸受関連子会社合併、製造・販売など連携 ・丸紅<8002>シンクタンク、国際情勢など分析で新会社 ・第一興商<7458>Zenkenと、インド人を介護人材に ・日野自<7205>運行管理を実証、ライドシェアサービス拡充 ・井関農機<6310>来年1月に6販社統合 ・やまびこ<6250>エアロジーラボとハイブリッド機開発へ ・リコー<7752>東芝テック、複合機エンジン強化で新会社 ・住友電工<5802>子会社合併、光機器事業を再編 ・アルプスアルパイン<6770>外販向けIC量産、非接触パネル用など提案 ・TDK<6762>自動運転の安全性向上、TMR角度センサーのラインアップ拡充 ・東京製鐵<5423>グリーン鋼材の受注開始、非化石証書を活用 ・東京ガス<9531>クリーンガス証書制度の認定取得、メタン合成、横浜の設備 ・東京建物<8804>タイでオーダーメード型の物流施設開発 ・住友化学<4005>MMAモノマーを今月から値上げ ・三井化学<4183>成長戦略見直し、コア営業益は30年度2500億円堅持 ・野村不動産HD<3231>ベトナム・ハノイの開発街区竣工、9割超引き渡し ・住友化学<4005>千葉・袖ケ浦の新棟稼働、環境系研究開発を集約 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 6月マネタリーベース(5月:前年比+0.9%) <海外> ・10:30 豪準備銀行6月理事会議事要旨 《ST》
関連銘柄 22件
3,702
11/22 15:30
-5(%)
時価総額 679,032百万円
総合デベロッパーの野村不動産を中核とする持株会社。野村HDの持分法適用関連会社。「プラウド」ブランドなどを展開。マンション・オフィスビルの運営・管理等も。住宅部門、都市開発部門のさらなる拡大を図る。 記:2024/08/02
4005 東証プライム
373.6
11/22 15:30
-3.7(%)
時価総額 619,137百万円
大手総合化学メーカー。1913年創業。合成樹脂、アルミナ製品、光学製品、農薬、医療用医薬品等を製造・販売。液浸ArF等で世界シェアトップクラス。アグロ&ライフソリューションなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/07
4088 東証プライム
1,877.5
11/22 15:30
+15.5(%)
時価総額 431,365百万円
大手産業ガスメーカー。産業ガスや機能材料の提供等を行うデジタル&インダストリー部門が柱。医療機器や消火設備の提供、冷凍食品や飲料の製造・販売等も。特殊ケミカル供給などエレクトロニクス関連事業の拡大に注力。 記:2024/08/29
4183 東証プライム
3,582
11/22 15:30
+175(%)
時価総額 719,423百万円
総合化学大手。エラストマー、エチレン、ビジョンケア材料、半導体・電子部品工程部材等を製造・販売。メガネレンズ材料、燃料タンク材料で世界トップシェア。事業ポートフォリ変革推進。総還元性向30%以上目指す。 記:2024/10/09
4689 東証プライム
415
11/22 15:30
-3.4(%)
時価総額 2,967,084百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
5101 東証プライム
3,088
11/22 15:30
+44(%)
時価総額 523,567百万円
国内大手のタイヤメーカー。1917年創業。産業車両用などスペシャリティータイヤで高シェア。ゴルフ関連商品、航空機向け製品等も。鉱山用車両・建設用車両タイヤを強化。26.12期事業利益1500億円目標。 記:2024/10/25
5423 東証プライム
1,470
11/22 15:30
+11(%)
時価総額 161,794百万円
国内最大手の電炉メーカー。1934年設立。主力製品のH形鋼は国内生産量トップ。電炉でコイル・厚板を生産できるのは同社のみ。無借金経営。引き続きコスト低減に取り組む。グリーン鋼材「ほぼゼロ」は好評。 記:2024/08/05
5802 東証プライム
2,996
11/22 15:30
+36.5(%)
時価総額 2,378,647百万円
ワイヤーハーネス、自動車電装部品等の自動車関連事業が主力。1897年創業。送配電用電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、電子ワイヤー等も。環境エネルギー関連事業では電動車用平角巻線の拡販等に注力。 記:2024/10/07
6250 東証プライム
2,543
11/22 15:30
+33(%)
時価総額 112,167百万円
刈払機、チェンソー等の小型屋外作業機械が主力。畦草刈機等の農業用管理機械、ディーゼル発電機等の一般産業用機械の製造・販売なども。エンジン・バッテリー製品のラインアップを拡充。北米でプロモーションを強化。 記:2024/10/04
6310 東証プライム
974
11/22 15:30
+4(%)
時価総額 22,387百万円
老舗農業機械メーカー。1926年に愛媛県松山市で創業。トラクタ、耕うん機等の整地用機械が主力。田植機、コンバイン、芝刈機などの製造・販売も。国内では畑作市場などへ経営資源集中。海外は事業拡大の加速図る。 記:2024/08/09
6473 東証プライム
1,086.5
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 372,980百万円
トヨタグループのベアリング大手。産機・軸受事業が柱。自動車部品や工作機械、FAシステム等も。パワーステアリング、円筒研削盤で世界トップシェア。工作機械・システム事業では円筒研削盤のラインアップ拡充図る。 記:2024/07/02
6762 東証プライム
1,875.5
11/22 15:30
-6.5(%)
時価総額 3,645,709百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6770 東証プライム
1,540.5
11/22 15:30
+7(%)
時価総額 337,802百万円
電子部品のアルプス電気、カーナビのアルパインが経営統合。スイッチや可変抵抗器などコンポーネント事業が主力。タクトスイッチは業界トップクラスのシェア。海外売上高比率が高い。車載用電子部品の拡大等に注力。 記:2024/06/15
7205 東証プライム
408.5
11/22 15:30
+1.1(%)
時価総額 234,716百万円
トラック・バスメーカー。大型や中型、小型のトラック、観光バスや路面バスを製造、販売する。ディーゼルエンジンや自動車部品も提供する。トヨタの連結子会社。国内販売台数が増加。海外低調も価格改定進める。 記:2024/07/25
7458 東証プライム
1,876.5
11/22 15:30
-9(%)
時価総額 205,417百万円
業務用カラオケ機器の販売・賃貸、カラオケルーム「ビッグエコー」などの運営が柱。音楽・映像ソフトの制作・販売、パーキング事業等も。業務用カラオケではエルダー市場専用機「FREE DAM LIFE」を拡販。 記:2024/09/03
7752 東証プライム
1,647
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 966,771百万円
大手複合機メーカー。1936年創業。プリンターやオフィス機器消耗品、電子黒板、ITインフラ、ヘルスケア関連システム等も。海外売上高比率は6割超。25.3期はオフィスサービス事業の堅実な成長などを見込む。 記:2024/06/18
8002 東証プライム
2,395.5
11/22 15:30
+6.5(%)
時価総額 4,015,766百万円
大手総合商社。芙蓉グループ。生活産業、食料・アグリ、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・金融分野などで事業展開。みずほリースと資本業務提携。総還元性向は30%~35%程度が目安。 記:2024/08/30
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8804 東証プライム
2,659
11/22 15:30
+48.5(%)
時価総額 556,178百万円
1896年創業の総合不動産デベロッパー。旧安田財閥系。東京・八重洲、日本橋周辺が最重点エリア。マンションはBrilliaブランドで展開。配当性向30%以上目安。保有オフィスビルは40棟超。稼働率は高水準。 記:2024/07/07
9531 東証プライム
4,531
11/22 15:30
+3(%)
時価総額 1,814,448百万円
国内最大手の都市ガス会社。電力小売、資源開発等の海外事業、新宿パークタワーの賃貸等も。都市ガスの顧客件数は878万件超。不動産は新豊洲で大規模開発に着手。26.3期セグメント利益1500億円目指す。 記:2024/06/09
9613 東証プライム
2,884.5
11/22 15:30
+77(%)
時価総額 4,045,511百万円
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記:2024/08/10
9793 東証プライム
3,870
11/22 15:30
+50(%)
時価総額 197,370百万円
産業廃棄物処理大手。廃油や廃酸、廃アルカリなど液状廃棄物処理に実績。子会社に土壌汚染対策のダイセキ環境ソリューション。27.2期売上高745億円目標。土壌汚染処理関連事業は高付加価値案件の受注拡大図る。 記:2024/10/24