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*13:41JST デリカフHD Research Memo（1）：第五次中期経営計画では、2027年3月期経常利益で18億円を目指す ■要約 デリカフーズホールディングス<3392>は、青果物加工流通分野において野菜の価値を追求し、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業である。ミッションとして「青果物の流通を通じて日本の農業の発展と人々の健康増進に貢献する」、ビジョンとして「未来の子供たちが安全でおいしい野菜をいつでも食べられる持続可能なインフラを構築する」を掲げ、事業活動を展開している。 1. 第五次中期経営計画の概要 同社は、2024年5月に第五次中期経営計画「keep on trying 2027」（2025年3月期〜2027年3月期）を発表した。第四次中期経営計画で全国主要拠点へのFSセンター※設置を完了し、今後3年間は長期ビジョン（10年後のありたい姿）として掲げた売上目標1,000億円の実現に向けて、収益性向上を図ると同時に様々な取り組みに挑戦（try）する期間と位置付けた。事業戦略として、1) 各種ポートフォリオ（以下、PF）の変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大の3点に取り組み、業績目標として2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円を掲げた。3年間の年平均成長率は売上高で4.3%、経常利益で12.7%となる。また、ROE（自己資本当期純益率）は同社が想定する現在の株主資本コストの水準（5〜10%）を上回る10.2%を目指す。 ※FS（Fresh&Speedy）センターは、コールドチェーン（5℃帯）を実現する製造加工・物流拠点。既に東京、西東京、埼玉、愛知、奈良、福岡、仙台（提携拠点）に開設しており、2024年4月の大阪FSセンター開設により主要大都市圏でのFSセンター設置が完了した。 2. 事業戦略について PFの変革については、事業PF、顧客PF、商品PFそれぞれの変革を進めていく。事業PFは主力の青果物事業に加えて、「物流2024年問題」を好機として捉え、物流事業の育成に取り組んでいく。顧客PFについては顧客ごとに将来性や収益性などを分析し、顧客の選択と集中を図っていく。商品PFは、ホール野菜やカット野菜だけでなく加工度の高い商品（高付加価値商品）の販売拡大や、BtoC事業並びに輸出事業の育成に取り組んでいく。青果物サプライチェーンの構造改革では、輸入依存度の高い野菜の国内調達比率引き上げや、長期保存技術の確立による調達インフラの再構築、業務提携先企業※との協業によるサプライチェーン全体の合理化を推進する考えだ。 ※2023年2月にエア・ウォーター<4088>、(株)ベジテックと業務提携を発表したのに続き、2024年3月に(株)神明ホールディングスも提携に加わり4社協業体制となった。当社は、このほかに全農との間でも2018年に業務提携契約を締結している。 3. 財務戦略と株主還元策 財務戦略としては、1) キャッシュ・フローの配分適正化、2) 配当性向目線の転換、3) 資本コストを意識した取組みの強化の3点を基本戦略として取り組んでいく。キャッシュ・アロケーションについては、企業価値の拡大につながる成長戦略投資（研究開発投資、人財開発投資、調達・貯蔵インフラ整備、その他（M&Aなど））を優先的に実施していくほか、維持・更新投資（30億〜40億円）や株主還元（8億〜10億円）などのキャッシュ・アウトを見込んでおり、これらの資金を営業キャッシュ・フロー（3年で約60億円）や、必要であれば借入金等で充当することにしている。株主還元方針は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本としつつ、大型設備投資が一巡したことから、2025年3月期からは連結配当性向の目線を従来の20%程度から30%程度に引き上げた。2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の12.0円（配当性向30.1%）を予定している。今後利益成長が続けば増配が期待できることになる。また、投資回収後フェーズでは自己株式取得も機動的に検討する意向だ。なお、従来より株主優待制度も導入しており、保有株式数や継続保有期間によって自社商品等の贈呈を行っている。 ■Key Points ・第五次中期経営計画は、長期ビジョンの実現に向け様々な挑戦を行う期間として位置付け ・2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円、ROE10.2%を目標に掲げる ・事業構造の変革とサプライチェーン構造の改革に取り組み、収益性向上を目指す ・営業キャッシュ・フローと借入金等で成長戦略投資や設備維持・更新投資、株主還元資金を賄う方針 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》

*09:06JST 前場に注目すべき3つのポイント～円安進行を受けた日本経済への影響が警戒される～ 7月2日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■円安進行を受けた日本経済への影響が警戒される ■ダイセキ、1Q営業利益 0.7％減 39.06億円 ■前場の注目材料：東京エレクトロン、半導体3D実装向けレーザー剥離装置、年内に投入 ■円安進行を受けた日本経済への影響が警戒される 2日の日本株市場は、円安進行が重荷となり、こう着感が強まりそうだ。1日の米国市場は、NYダウが50ドル高、ナスダックは146ポイント高だった。フランス国民議会選挙の結果を受けて過度な警戒感が和らぐ格好となり、買い優勢の相場展開となった。その後、6月のISM製造業景気指数が市場予想に反し小幅に低下、3カ月連続での活動縮小となったことで、成長減速懸念から下落に転じる場面もみられた。米長期金利の上昇も相場の重荷となり、NYダウは前日終値近辺で推移。シカゴ日経平均先物は日中大阪比140円安の39530円。円相場は1ドル161円40銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売りが先行することになりそうだ。米国市場では大型テック株や半導体株の一角が買われたが、日経225先物はナイトセッションで一時39810円まで買われる場面も見られたものの、終盤にかけて下げに転じていた。為替市場ではフランス国民議会選挙を受けて、ユーロ買い・円売りの流れとなり、対ドルにおいても円が売られる展開だった。一段の円安進行を受けた日本経済への影響が警戒されるなか、手掛けづらくさせそうだ。 日経平均株価は先物に連動する形から、ボリンジャーバンドの+2σ（39620円）が抵抗線として意識されてくる可能性がありそうだ。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向を睨みながらの展開になりそうだが、戻りの鈍さが意識されてくるようだと、持ち高調整の売りに向かわせそうである。ボリンジャーバンドのバンドは上向きで推移しており、これに沿ったトレンド形成が期待されるものの、4日の米国市場が独立記念日で休場になるほか、週末には米雇用統計の発表を控えるなか、海外勢のフローも限られるだろう。 そのため、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられるものの、積極的な上値追いの流れは期待しづらいところである。なお、物色としては円安進行を受けた輸出関連への資金シフトがみられるほか、長期金利の上昇を背景に金融セクターへの物色に向かわせそうである。NT倍率（日経平均÷TOPIX）は足もとで低下傾向をみせてきており、バリュー株などTOPIX型に資金がシフトしやすいだろう。 ■ダイセキ、1Q営業利益 0.7％減 39.06億円 ダイセキ<9793>が発表した2025年2月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比6.5％減の167.03億円、営業利益は同0.7％減の39.06億円だった。ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、引続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開したものの、前年に受注した大規模土壌処理案件が終息したことにより大幅な減収減益だった。2025年2月期業績は、売上高が前期比5.2％減の656億円、営業利益は同5.5％減の140億円とする期初計画を据え置いている。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（39631.06、+47.98） ・NYダウは上昇（39169.52、+50.66） ・ナスダック総合指数は上昇（17879.30、+146.70） ・1ドル＝161.40-50円 ・SOX指数は上昇（5477.15、+4.89） ・VIX指数は低下（12.22、-0.22） ・米原油先物は上昇（83.38、+1.84） ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・東京エレクトロン<8035>半導体3D実装向けレーザー剥離装置、年内に投入 ・NTTデータG<9613>観測衛星サービス新会社、デジタル3D地図作成 ・横浜ゴム<5101>中国に新工場、26年春稼働、EV向け年産900万本 ・LINEヤフー<4689>韓国ネイバーとの関係「短期の資本移動困難」 ・エア・ウォーター<4088>ポイ活アプリ運営買収、マーケのDX推進 ・ジェイテクト<6473>軸受関連子会社合併、製造・販売など連携 ・丸紅<8002>シンクタンク、国際情勢など分析で新会社 ・第一興商<7458>Zenkenと、インド人を介護人材に ・日野自<7205>運行管理を実証、ライドシェアサービス拡充 ・井関農機<6310>来年1月に6販社統合 ・やまびこ<6250>エアロジーラボとハイブリッド機開発へ ・リコー<7752>東芝テック、複合機エンジン強化で新会社 ・住友電工<5802>子会社合併、光機器事業を再編 ・アルプスアルパイン<6770>外販向けIC量産、非接触パネル用など提案 ・TDK<6762>自動運転の安全性向上、TMR角度センサーのラインアップ拡充 ・東京製鐵<5423>グリーン鋼材の受注開始、非化石証書を活用 ・東京ガス<9531>クリーンガス証書制度の認定取得、メタン合成、横浜の設備 ・東京建物<8804>タイでオーダーメード型の物流施設開発 ・住友化学<4005>MMAモノマーを今月から値上げ ・三井化学<4183>成長戦略見直し、コア営業益は30年度2500億円堅持 ・野村不動産HD<3231>ベトナム・ハノイの開発街区竣工、9割超引き渡し ・住友化学<4005>千葉・袖ケ浦の新棟稼働、環境系研究開発を集約 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　6月マネタリーベース（5月：前年比+0.9％） ＜海外＞ ・10:30　豪準備銀行6月理事会議事要旨 《ST》

*12:11JST デリカフHD Research Memo（1）：外食需要回復を追い風に2024年3月期は過去最高業績を更新、新中計を始動 ■要約 デリカフーズホールディングス<3392>は外食・中食業界向けにカット野菜や、ホール（丸）野菜等を卸す、業務用青果物流通加工業の国内最大手で、農産物の流通を通じて農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献する創造型企業である。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降、事業ポートフォリオの変革を進めながら業容を拡大することに成功している。 1. 2024年3月期の業績概要 2024年3月期の連結業績は、売上高で前期比10.2%増の52,823百万円、経常利益で同63.5%増の1,258百万円と2期連続で過去最高を更新した。コロナ禍前の2020年3月期が売上高で40,413百万円、経常利益で641百万円であったことを考えれば、コロナ禍で実行した事業ポートフォリオ改革により、収益拡大に成功した企業の1つとして評価される。売上高は主力販売先となる外食業界の回復並びに人手不足に伴うカット野菜の需要拡大が増収要因となった。利益面では、人件費（研修費含む）や物流費の増加に加えて、奈良事業所が類焼のため一時操業停止を余儀なくされたこと、夏場の猛暑による一部野菜の市況が高騰したことの影響等があったものの、数量増効果や原価率低減、また下期に売価改善を進めたことが増益要因となった。 2. 2025年3月期の業績見通し 2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.1%増の55,000百万円、経常利益で同16.6%減の1,050百万円と増収減益を見込んでいる。売上高は外食業界向けを中心に拡大が続く見通しだが、2024年4月に稼働を開始した大阪FSセンター※の減価償却費並びに立ち上げコスト負担が減益要因となる。実質的な収益力を示すEBITDA（償却費控除前営業利益）では同2.9%増の2,200百万円と増益を見込んでいる。 ※FS（Fresh&Speedy）センターは、物流機能とカット野菜等の製造加工機能を持つ拠点。既に東京、埼玉、名古屋、奈良、福岡、仙台（提携拠点）に開設し、今回の大阪での開設により主要大都市でのFSセンター設置が完了した。 3. 中期経営計画 同社は2027年3月期までの第5次中期経営計画を発表した。長期ビジョン（10年後のありたい姿）として、1) 野菜の総合加工メーカーとしてのポジション確立、2) 持続可能な農業の実現、3) 個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現、の3点を掲げ、10年後に売上1,000億円企業を目指すべく、新たな成長戦略に着手した。事業戦略としては、1) 各種ポートフォリオの変革、2) 青果物サプライチェーンの構造変革、3) 研究部門・開発部門への投資拡大、の3点に取り組み、業務提携先企業※との協業体制も構築しながら青果物の流通加工企業としてさらなる飛躍を目指す。経営数値目標としては、2027年3月期に売上高600億円、経常利益18億円、ROE（自己資本当期利益率）10.2%を掲げた。大型設備投資一巡により、2026年3月期以降は利益ベースでも成長ステージに入る見通しだ。なお、株主還元方針は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本に、2025年3月期からは連結配当性向の目線を従来の20%程度から30%程度に引き上げ、2025年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の12.0円（配当性向30.1%）を予定している。今後は利益成長とともに増配が期待できることになる。また、投資回収後フェーズでは自己株式取得も機動的に検討する意向だ。なお、従来より株主優待制度も導入しており、保有株式数や継続保有期間によって自社商品等の贈呈を行っている。 ※2023年2月にエア・ウォーター<4088>、(株)ベジテックと業務提携を発表したのに続き、2024年3月に(株)神明ホールディングスも提携に加わり4社協業体制となった。全農とも2018年に業務提携契約を締結している。 ■Key Points ・2024年3月期は外食需要の本格回復を追い風に過去最高業績を更新 ・2025年3月期は新工場稼働による費用増で減益計画だが、EBITDAでは増益を確保する見通し ・FSセンターの全国展開が完了、長期売上目標1,000億円の達成に向け新たな成長戦略を始動、2027年3月期は経常利益18億円を目指す ・2025年3月期より連結配当性向の目安を20%程度から30%程度に引き上げ （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《SO》