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*17:44JST オプティム Research Memo（4）：「Optimal Biz」は、同社を代表するサービス（1） ■事業概要 1. 市場動向 オプティム<3694>の成長を後押しするのは、第4次産業革命※1の進展である。近年、PCやモバイル機器にとどまらずネットワークカメラやセンサー、ウェアラブルデバイスなどのIoT（モノのインターネット）が急速に普及しており、同社によると2025年にはIoT機器が416億台インストールされると予測されている。これに伴い、生成されるデータ量も爆発的に増加し、2025年には世界のIoT機器のデータ生成量は79.4兆GB（2020年の約4倍）に達すると推計されている。ビッグデータの加速度的増加は、その中から有益な情報を導くためのAI利用を後押しする。同社は、IoT機器の管理を行う「Optimal Biz」及びIoT・AIを利用するためのプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」などにより、第4次産業革命を前進させるカギとなるソリューションを提供しており、それが強みの1つであると言える。なお、同社が対象とする市場は、推計約160兆円（450億台×300円/月※2）のポテンシャルを持つ巨大市場である。 ※1IoT・AI、ビッグデータなどの情報通信技術の発展により、産業構造が大きく変わり、新たな経済価値が生まれること。 ※2「450億台」はIoT機器出荷台数予想。「300円/月」は「Optimal Biz」平均月額単価。 2. 事業領域 (1) モバイルマネジメントサービス「Optimal Biz」 「Optimal Biz」は、2009年に提供が開始された同社を代表するサービスである。MDMツールに分類され、企業向けのスマートフォン・タブレット・パソコン・IT機器といった端末の管理やセキュリティ対策を、ブラウザ上から簡単に実現できる。KDDIやNTT東日本、富士フイルムホールディングス<4901>のグループ会社である富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、パナソニック ホールディングス<6752>のグループ会社であるパナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、リコー<7752>の販売子会社であるリコージャパン株式会社、大塚商会<4768>など多数の販売パートナーを通じての提供や、販売パートナーのサービスとしてOEM提供されており、同社は端末数に応じたライセンス料（1端末エンドユーザー標準価格は300円/月）を受領する。国内MDM市場が年率10%以上の安定成長をしているなか、同社はその市場で13年連続シェア1位を獲得、導入実績は18万社以上に達し、デファクトスタンダードの地位を確立している。また、平均解約率がサブスクリプションサービスの業界平均を大きく下回る約0.5%であることからも、顧客満足度の高さがうかがえる。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）以降、テレワークの導入が業種や規模を問わず拡がり、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まるのに伴い、ライセンス数が堅調に拡大している。「Optimal Biz」周辺領域では、「OPTiM Contract」「OPTiM 電子帳簿保存」「OPTiM ID+」「OPTiM Asset」などの新たなサービスがあり、連携して活用することで利便性が向上する。 (2) X-Techサービス 同社は、プラットフォーマーのためのプラットフォームである「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、各産業とIT（AI・IoTなど）を組み合わせる「○○×IT」によりすべての産業を第4次産業革命型産業へと再発明していく。この取り組みは、実証実験から始まり、特定の顧客企業向けや業界向けの正式な事業やサービスとして育ってきた。先行する業界は、「デジタルコンストラクション」「アグリテック」「デジタルヘルス」であり、既に事業として立ち上がっているサービスが多数ある。 a) デジタルコンストラクション 建設土木産業は、労働者不足などによる人手不足、地方企業の廃業など様々な課題を抱えている。これらの問題解決のためにAI・IoT活用が進んできた。同社は、コマツが主導する合弁会社(株)EARTHBRAINの建設・土木におけるプラットフォーム「LANDLOG」に「OPTiM Cloud IoT OS」を提供し、安全で生産性の高い未来の現場の実現を目指している。「LANDLOG」は建設生産プロセス全体のあらゆる「モノ」のデータを収集・集積（ショベルカー、ダンプカー、ドローンなどの管理・解析が可能）し、現場の効率化に活用できる形式に加工したデータをユーザーに提供する。「OPTiM Cloud IoT OS」は、その基盤に活用されている。また、2020年には、建設DXとICT（情報通信技術）施工を推進する「(株)ランドログマーケティング（現(株)オプティム・デジタルコンストラクション）」を設立し、スマートコンストラクション・レトロフィットキット※の販売や、建設向けDXソリューションのマーケティングを行っている。 ※今使用している使い慣れた油圧ショベルに、最新のデジタル機器を“後付け”することで、ICTによる高機能化を実現する。 業界注目のアプリケーションとしては世界に先駆けて開発した「OPTiM Geo Scan」がある。LiDARセンサー内蔵スマホやタブレットで土構造物などの測量対象物をスキャンするだけで、高精度な3次元データが取得できる。ドローンやレーザースキャナなどが利用できない小規模現場でも優位性を発揮し、従来の光波測量と比べ測量時間を最大6割削減することができる。また、測量の専門知識は不要で、一人で手軽に測量を行うことが可能であるため、人手不足や技術者不足解消にも役立つ。世界に先駆けて開発し、2021年の販売開始以来、地上型レーザースキャナー「OPTiM Geo Scan Advance」などをはじめ様々なオプションや周辺機器を開発しており、利便性はさらに向上している。同社では、建設土木分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。 b) アグリテック 農業分野は、生産者の高齢化、労働人口減少で人手不足となり、耕作放棄地の増加や国内自給率低下などの問題が深刻な状況である。同社では、世界初の「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」をはじめとしたAI・IoT・Roboticsの技術・プラットフォーム（農業DXサービス）を総合的に整備し、農業の省力化と高収益化を支援している。同社が開発したサービスには、ピンポイント農薬散布以外にも、ドローンを使った「播種テクノロジー」、圃場や農作物の画像をAIを用いて解析するサービス「Agri Field Manager」、グライダー型ドローンを使った「広域圃場管理システム」などがあり、いずれも最先端のスマート農業を支える技術となっている。現在では、これまで培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせ、最適な時期に最小限の農薬で最大の防除効果の実現を目指す「ピンポイントタイム散布」サービスが全国規模に拡大中である。生産者の人手不足解決、コスト低減、消費者の安心安全な食生活に貢献すると同時に、環境負荷も軽減する取り組みを積極的に進めている。同社では、この分野の潜在市場規模を3,885億円と推定している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《HN》

*09:06JST 前場に注目すべき3つのポイント～円安進行を受けた日本経済への影響が警戒される～ 7月2日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■円安進行を受けた日本経済への影響が警戒される ■ダイセキ、1Q営業利益 0.7％減 39.06億円 ■前場の注目材料：東京エレクトロン、半導体3D実装向けレーザー剥離装置、年内に投入 ■円安進行を受けた日本経済への影響が警戒される 2日の日本株市場は、円安進行が重荷となり、こう着感が強まりそうだ。1日の米国市場は、NYダウが50ドル高、ナスダックは146ポイント高だった。フランス国民議会選挙の結果を受けて過度な警戒感が和らぐ格好となり、買い優勢の相場展開となった。その後、6月のISM製造業景気指数が市場予想に反し小幅に低下、3カ月連続での活動縮小となったことで、成長減速懸念から下落に転じる場面もみられた。米長期金利の上昇も相場の重荷となり、NYダウは前日終値近辺で推移。シカゴ日経平均先物は日中大阪比140円安の39530円。円相場は1ドル161円40銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売りが先行することになりそうだ。米国市場では大型テック株や半導体株の一角が買われたが、日経225先物はナイトセッションで一時39810円まで買われる場面も見られたものの、終盤にかけて下げに転じていた。為替市場ではフランス国民議会選挙を受けて、ユーロ買い・円売りの流れとなり、対ドルにおいても円が売られる展開だった。一段の円安進行を受けた日本経済への影響が警戒されるなか、手掛けづらくさせそうだ。 日経平均株価は先物に連動する形から、ボリンジャーバンドの+2σ（39620円）が抵抗線として意識されてくる可能性がありそうだ。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の動向を睨みながらの展開になりそうだが、戻りの鈍さが意識されてくるようだと、持ち高調整の売りに向かわせそうである。ボリンジャーバンドのバンドは上向きで推移しており、これに沿ったトレンド形成が期待されるものの、4日の米国市場が独立記念日で休場になるほか、週末には米雇用統計の発表を控えるなか、海外勢のフローも限られるだろう。 そのため、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられるものの、積極的な上値追いの流れは期待しづらいところである。なお、物色としては円安進行を受けた輸出関連への資金シフトがみられるほか、長期金利の上昇を背景に金融セクターへの物色に向かわせそうである。NT倍率（日経平均÷TOPIX）は足もとで低下傾向をみせてきており、バリュー株などTOPIX型に資金がシフトしやすいだろう。 ■ダイセキ、1Q営業利益 0.7％減 39.06億円 ダイセキ<9793>が発表した2025年2月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比6.5％減の167.03億円、営業利益は同0.7％減の39.06億円だった。ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、引続き高付加価値案件の受注拡大に向け、コンサル営業を積極的に展開したものの、前年に受注した大規模土壌処理案件が終息したことにより大幅な減収減益だった。2025年2月期業績は、売上高が前期比5.2％減の656億円、営業利益は同5.5％減の140億円とする期初計画を据え置いている。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（39631.06、+47.98） ・NYダウは上昇（39169.52、+50.66） ・ナスダック総合指数は上昇（17879.30、+146.70） ・1ドル＝161.40-50円 ・SOX指数は上昇（5477.15、+4.89） ・VIX指数は低下（12.22、-0.22） ・米原油先物は上昇（83.38、+1.84） ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・東京エレクトロン<8035>半導体3D実装向けレーザー剥離装置、年内に投入 ・NTTデータG<9613>観測衛星サービス新会社、デジタル3D地図作成 ・横浜ゴム<5101>中国に新工場、26年春稼働、EV向け年産900万本 ・LINEヤフー<4689>韓国ネイバーとの関係「短期の資本移動困難」 ・エア・ウォーター<4088>ポイ活アプリ運営買収、マーケのDX推進 ・ジェイテクト<6473>軸受関連子会社合併、製造・販売など連携 ・丸紅<8002>シンクタンク、国際情勢など分析で新会社 ・第一興商<7458>Zenkenと、インド人を介護人材に ・日野自<7205>運行管理を実証、ライドシェアサービス拡充 ・井関農機<6310>来年1月に6販社統合 ・やまびこ<6250>エアロジーラボとハイブリッド機開発へ ・リコー<7752>東芝テック、複合機エンジン強化で新会社 ・住友電工<5802>子会社合併、光機器事業を再編 ・アルプスアルパイン<6770>外販向けIC量産、非接触パネル用など提案 ・TDK<6762>自動運転の安全性向上、TMR角度センサーのラインアップ拡充 ・東京製鐵<5423>グリーン鋼材の受注開始、非化石証書を活用 ・東京ガス<9531>クリーンガス証書制度の認定取得、メタン合成、横浜の設備 ・東京建物<8804>タイでオーダーメード型の物流施設開発 ・住友化学<4005>MMAモノマーを今月から値上げ ・三井化学<4183>成長戦略見直し、コア営業益は30年度2500億円堅持 ・野村不動産HD<3231>ベトナム・ハノイの開発街区竣工、9割超引き渡し ・住友化学<4005>千葉・袖ケ浦の新棟稼働、環境系研究開発を集約 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　6月マネタリーベース（5月：前年比+0.9％） ＜海外＞ ・10:30　豪準備銀行6月理事会議事要旨 《ST》

*08:49JST 前場に注目すべき3つのポイント～金融セクターの動向に関心が集まる～ 7月1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。 ■金融セクターの動向に関心が集まる ■高島屋、25/2上方修正 営業利益550億円←500億円 ■前場の注目材料：リコー、出向起業2例目、管理職向け支援ツール ■金融セクターの動向に関心が集まる 7月1日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、次第にこう着感が強まりそうだ。6月28日の米国市場は、NYダウが45ドル安、ナスダックは126ポイント安だった。5月のPCEコア価格指数の鈍化を受けインフレ再加速への懸念が後退、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ観測が強まり相場を支えた。しかし、NYダウは決算が失望されたナイキの下落が重荷となった。ナスダックは一時、過去最高値を付ける場面があったが、最新の経済指標を消化した後は下落に転じた。シカゴ日経平均先物は日中大阪比170円高の39790円。円相場は1ドル160円80銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買いが先行することになりそうだ。日経225先物はナイトセッションで一時39960円まで買われる場面も見られた。先週の上昇に対する過熱感は意識されてくる可能性があるものの、4万円の大台回復が意識されてきており、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられる。また、米国市場では主要な株価指数は下落したものの、月末と四半期末による持ち高調整の売りが影響した可能性があるだろう。そのため、米株安の東京市場に対する影響は限られそうだ。 日経平均株価は先週の上昇により、4月半ばの急落以降、上値を抑えられていた13週線を明確に上放れてきた。26週線までの調整を経ての切り返しであり、シグナルが好転している。今週は米国で独立記念日の祝日を挟むほか、週末には雇用統計の発表を控えていることから、週半ば以降は海外勢のフローが限られる可能性がある。そのため、大きなトレンドは出にくくなる可能性はありそうだが、売り方の買い戻しなどが底堅さにつながりそうである。 また、米国ではJPモルガンやゴールドマンサックスで先行きの慎重見通しを示しており、積極的な上値追いの流れは期待しづらいところではある。そのため、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などには利益確定の売りが入りやすくなりそうだ。一方で、日銀の利上げ思惑から長期金利が上昇傾向にあるなか、メガバンクなど金融セクターへの物色が意識されやすい。米国ではFRBによる今年のストレステスト合格で米銀各社が増配を発表するなか、28日の米国市場で銀行株が買われており、金融セクターへの手掛かり材料になりそうだ。 ■高島屋、25/2上方修正 営業利益550億円←500億円 高島屋<8233>は2025年2月期業績予想の修正を発表。営業収益は4970億円から5114億円、営業利益を500億円から550億円に上方修正した。国内百貨店のインバウンド売上高が好調なことを反映した。なお、2025年2月期第1四半期業績は、営業収益が前年同期比13.8％増の1201.25億円、営業利益は同56.7％増の172.95億円だった。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇（39583.08、+241.54） ・SOX指数は上昇（5472.26、+51.17） ・シカゴ日経先物は上昇（39790、大阪比+170） ・米国のインフレ沈静化期待 ・東証による企業価値向上の要請 ・リコー<7752>出向起業2例目、管理職向け支援ツール ・トヨタ自<7203>カスタマイジング＆ディベロップメントが下請法違反、金型無償保管 ・住友商事<8053>米で分散型電力、64億円出資・6案件対象 ・ソニーG<6758>宮城拠点、250人削減、ブルーレイ生産縮小 ・小林製薬<4967>紅麹被害状況、死亡と関連性の対象76件、厚労省に報告 ・トヨタ自<7203>事故データと車両データ連携本格化、トヨタ基金など産学官 ・三菱重<7011>「亜鉛空気電池」の商用化支援、カナダ新興に出資 ・精工技研<6834>社長・上野淳氏、中国でEV部品量産も ・川崎重工<7012>LPG推進のLPG/アンモニア混載運搬船引き渡し ・ローツェ<6323>米ナノバース買収、先端パッケージ製造装置を開発 ・日立建機<6305>超大型フル電動ダンプ実証、ザンビア鉱山で開始 ・アマダ<6113>欧州を拓く、レーザー技術で差別化 ・トラスコ中山<9830>DCモーター採用「工場扇」発売、電気代を半減 ・ソフトバンク<9434>ヌルフォーミング実証成功 ・清水建設<1803>有機フッ素化合物を99%除去、米で汚染土壌浄化 ・大東建託<1878>施工体制台帳を電子化、中小規模建設向け ・鹿島<1812>複合施設で自動運転バス運行、レベル4実現 ・新日本電工<5563>中央電気を吸収合併、焼却灰資源化を拡大 ・ENEOS HD<5020>グループのJX金属、林陽一社長「薄膜材で差別化」 ☆前場のイベントスケジュール ＜国内＞ ・08:50　6月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DI（予想：+11、3月：+11） ・08:50　6月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DI（予想：+33、3月：+34） ・08:50　6月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：+13.8％、3月：+4.0％） ＜海外＞ ・10:45　中・6月財新製造業PMI（予想：51.5、5月：51.7） 《ST》