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新興市場見通し:「ニューエコノミー」意識高揚で18年高値視野に、IPOは来週2社

2020/10/10 15:50 FISCO
*15:50JST 新興市場見通し:「ニューエコノミー」意識高揚で18年高値視野に、IPOは来週2社 今週の新興市場では、マザーズ指数が日経平均以上の堅調ぶりを見せた。週間では4週連続で上昇し、2018年2月以来およそ2年8カ月ぶりに1300pt台を回復している。市場では過熱感を指摘する声が少なからず聞かれるが、前回の当欄で述べた「ニューエコノミー」台頭への期待から新興株の循環物色が続いた。また、日経平均もコロナショック後の戻り高値を更新するなど堅調だったものの、米大統領選の行方など不透明要因が多いため、個人投資家の物色は主力大型株でなく新興株に向かったようだ。なお、週間の騰落率は、日経平均が+2.6%であったのに対して、マザーズ指数は+9.3%、日経ジャスダック平均は+2.1%だった。 個別では、メルカリ<4385>が週間で11.4%高、フリー<4478>が同5.0%高となるなど、マザーズ時価総額上位は全般堅調だった。メルカリは米大手運用会社による大量保有報告書提出が観測されている。BASE<4477>は同31.0%高となり、上場来高値を大きく更新。弁護士ドットコム<6027>は政府が押印廃止の方針を示したことで同23.9%高となった。売買代金上位では、米国で医療用ロボットの対象疾患拡大が承認されたサイバーダイン<7779>に加え、HENNGE<4475>などが大幅に上昇。また、GMOフィナンシャルゲート<4051>が週間のマザーズ上昇率トップとなった。一方、オンコセラピー・サイエンス<4564>などが下落率上位に顔を出した。ジャスダック主力では出前館<2484>が同11.6%高となり、その他もワークマン<7564>が同4.4%高となるなど全般堅調。ただ、9月既存店売上高が減収となったセリア<2782>は同2.4%安と軟調だった。また、週間のジャスダック上昇率上位にはトミタ電機<6898>、下落率上位にはまぐまぐ<4059>などが顔を出した。IPOでは、タスキ<2987>がマザーズ上場3日目で公開価格の約7.6倍という初値を付けた。ただ、東証1部上場のダイレクトマーケティングミックス<7354>は公開価格をやや下回る初値となった。 来週の新興市場では、マザーズ指数が2018年1月高値1367.86ptも視野に入れ、堅調な動きを続けそうだ。菅政権が行政のデジタル化、オンライン診療の原則解禁などIT利活用に向けた方針・施策を相次ぎ打ち出しており、個人投資家の物色は引き続き「ニューエコノミー」関連の新興株に向かいやすいだろう。コロナ禍以降の個人投資家のすそ野拡大などを背景に、資金流入もなかなか途絶えない。 来週は、10月12日にエヌ・ピー・シー<6255>、13日にチームスピリット<4397>、Sansan<4443>、14日にNo.1<3562>、UUUM<3990>、関通<9326>、15日にウエストHD<1407>、出前館、ティーケーピー<3479>、マネーフォワード<3994>、ロゼッタ<6182>などが決算発表を予定している。ティアンドエス<4055>とインターファクトリー<4057>は8月の上場後、初の決算発表となる。直近上場組は需給主導で大きく値上がりした銘柄が多いだけに、相応に良好な決算か注視する必要があるだろう。 IPO関連では、10月13日に日通システム<4013>がマザーズへ、16日にアースインフィニティ<7692>がジャスダックへそれぞれ新規上場する。勤怠管理システムを手掛ける日通システムは公開規模が大きいものの、まずまずしっかりした初値が見込まれる。新電力会社のEインフィニティは逆に公開規模が小さく、値を飛ばしてきそうだ。 《HK》
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不動産サービス会社。東京23区で新築投資用IoTマンションを開発。不動産投資型クラウドファンディングや中小企業向け不動産融資サービスも手掛け、仕入情報管理のDX支援も展開。リファイニング好調で1Qは増収。 記:2024/02/06
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時価総額 53,097百万円
貸会議室事業が主力。リゾートホテルやビジネスホテル等のホテル・宿泊研修事業等も手掛ける。運営する貸会議室は230施設超。顧客基盤は3万社超。高いリピート率が強み。貸会議室事業では引き続き新規出店等を推進。 記:2024/06/03
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国内最大のユーチューバー事務所。HIKAKIN、はじめしゃちょーなどが所属。フリークアウトHD傘下。アドセンス、ゲーム、イベントは構造改革推進で収益力の強化を図る。クリエイター関連商品の販売は順調。 記:2024/06/09
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マルチ決済端末ソリューションや組込型決済ソリューション、決済センターソリューションなどを手掛ける。決済デバイスから決済センター、入金業務までワンストップで提供。端末レス決済サービスの強化などを図る。 記:2024/07/08
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国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
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2,016
11/22 15:30
+47(%)
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4475 東証グロース
1,462
11/22 15:30
-8(%)
時価総額 47,516百万円
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時価総額 35,672百万円
ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業が主力。オンライン決済サービス、資金調達サービス等も。PAY.JP事業ではプロダクトの強化図る。 記:2024/07/08
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-92(%)
時価総額 151,741百万円
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32
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922
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+24(%)
時価総額 20,332百万円
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7564 東証スタンダード
3,810
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時価総額 311,837百万円
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7692 東証スタンダード
91
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+1(%)
時価総額 10,022百万円
新電力会社。中小企業や一般家庭向け中心に電力、ガスを提供。電子ブレーカーの販売・設置等を行う電子機器事業も。電気契約件数は5万件突破。25.7期は大幅増益を見込む。蓄電池及び太陽光パネル販売の拡大図る。 記:2024/10/21
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時価総額 40,447百万円
世界初の装着型サイボーグ「HAL」が主力製品。筑波大学発のベンチャーとして2004年に設立。茨城県つくば市に本社。清掃ロボット、搬送ロボット等も。HAL腰タイプ介護・自立支援用は990台超が稼働中。 記:2024/09/02
9326 東証グロース
329
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時価総額 3,391百万円
EC・通販物流支援サービス等の物流サービス事業が主力。楽天、キヤノンITソリューションズと資本業務提携。倉庫管理システム「クラウドトーマス」の提供等も。24年12月に埼玉県所沢市に物流センターを新設予定。 記:2024/06/09