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*15:29JST No.1---新中期経営計画を策定 No.1<3562>は12日、2025年2月期から2027年2月期までの新中期経営計画「Evolution2027」と、2030年のありたい姿「Vision2030」を発表した。 新中期経営計画「Evolution2027」では、「For Further Evolution!」（さらなる進化に向けて）をテーマとし、経営基盤と事業基盤を盤石とすることで、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現への貢献を目指す。 2024年2月期までの経営方針においては業容拡大及び業績目標の達成を目指してきたが、2025年2月期では、100年企業に向けて持続可能かつ飛躍的な成長の基盤作りを優先する期間と位置付け、同中期経営計画で掲げた重点戦略を推進する。 新中期経営計画「Evolution2027」の最終年度計画値は、売上高168.00億円、営業利益18.30億円とし、この期間における売上高のCAGR（年平均成長率）は9.2％、営業利益のCAGRは40.3％を想定。親会社株主に帰属する当期純利益10.60億円、ROE20％以上を目指す。 「Vision2030」では、売上高240.00億円、営業利益34.00億円を目標とし、それぞれのCAGRは売上高14.5％、営業利益21.3％を想定。この目標達成に向け、エコロジカルなイノベーションや社会的責任の強化など、持続可能性を重視した戦略を展開する。 また、新中期経営計画において、財務戦略「キャピタルアロケーション」の方針を確立し、営業CFを越える投資が必要な場合には、外部借入によって補い、M＆A、人財投資、IT投資などの成長投資を積極的に行う。これにより、持続的な成長と企業価値の向上が見込まれる。 株主還元方針を大幅強化する方針で、前年の1株当たりの年間配当金を下限とする「下限配当の設定」などの措置を取り入れ、株主への還元を積極的に行う。2025年2月期の年間配当金は特別配当金1円（設立35周年の記念配当）を含み2円増配し35円を予定している。自社株買いは株価についての自社の認識と市場評価のギャップの解消に努め、ROE、資本効率、CFの水準を考慮し、機動的に実施する方針である。 《SI》

*15:24JST No.1---ベジワークへ出資、青果市場の人手不足の解消とDX化を後押し No.1<3562>は16日、青果卸売市場業界の人手不足とDX化推進を後押しするために、ベジワークへ出資したことを発表した。 同社は、セキュリティ&ソリューション分野で企業の成長を支援し、多くの企業のDX推進実績を重ねている。一方、ベジワークは青果卸売市場の課題や問題に精通しており、両社の連携により、より効果的なソリューションの提供やビジネスの革新が期待される。 本出資を通じ、青果卸売市場の業界に携わる多くの企業に価値を提供していく。 《SI》

*15:19JST No.1---24年2月期増収、情報セキュリティ機器の販売やNo.1ビジネスサポートが堅調に推移し売上に寄与 No.1<3562>は12日、2024年2月期連結決算を発表した。売上高は前期比1.1%増の134.52億円、営業利益は同6.7%増の12.27億円、経常利益は同6.4%増の12.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%減の8.86億円となった。 2020年11月に発表した中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」、「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、中期経営計画の達成に向けて事業拡大に取り組んできた。 中期経営計画の最終年度となる2024年2月期においては、アレクソン（本社：大阪市）との提携が業績向上に大きく寄与した。共同開発した新商品が好調に売れ、代理店を通じた販路も順調だった。「No.１ビジネスサポート」におけるソリューション営業を強化し、新規顧客の獲得やARPUの向上も実現した。さらに、情報セキュリティ領域の拡大にも取り組み、新商品の販売や自社開発の強化により利益率を伸ばした。クラウド型サービスも拡充し、今後も様々な形でストック収益につながる商材を拡大する方針。なお、「M&A・事業提携・新規事業」では、クレディセゾン<8253>との合弁会社であるセゾンビジネスサポート（本社：鹿児島市）の設立、SOICO（本社：東京都港区）との業務提携、防災領域の事業として緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の取扱いを開始した。 2025年2月期通期の連結業績予想については、個と組織の強化を図るための人財・システム・新規事業・M＆Aへの積極的な先行投資により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、2024年2月期を下回る見込み。売上高は前期比4.8%増の141.00億円、営業利益は同24.3%減の9.30億円、経常利益は同24.8%減の9.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.3%減の5.73億円を見込んでいる。 2025年2月期の株主還元については、「下限配当の設定」を行い、配当性向30％を目安に、年度業績の変動に関わらず安定的・継続的な株主配当を実施する。毎期増配を計画しており2025.2期は特別配当金１円（設立35周年の記念配当）を含み2円増配し35円を予定している。 《SO》