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日経平均は反落、 日米長期金利は早々に上昇再開、売買代金の減少が気掛かり

2023/9/26 12:14 FISCO
*12:14JST 日経平均は反落、 日米長期金利は早々に上昇再開、売買代金の減少が気掛かり  日経平均は反落。298.77円安の32379.85円(出来高概算6億2155万株)で前場の取引を終えている。  25日の米株式市場でダウ平均は43.04ドル高(+0.12%)、ナスダック総合指数は+0.45%とそれぞれ5日ぶり反発。10年債利回りが高値を更新するなか売りが先行。政府機関閉鎖リスクの高まりも重しとなった。一方、シカゴ連銀総裁が経済のソフトランディング(軟着陸)の可能性を指摘すると終盤にかけて買い戻しが強まり、プラス圏を回復した。米株高に加えて為替の円安が一段と進行するなかではあったが、米長期金利の上昇を背景としたハイテク株の下落が重しになり、日経平均は38.57円安からスタート。前日に上昇した反動で戻り待ちの売りが出やすかったことも影響し、日経平均は一時300円を超える下げ幅を見せた。その後はいったん下げ渋ったが、時間外取引の米株価指数先物が上げ幅を縮めたことが嫌気され、日経平均はこの日の安値圏で前場を終えている。  個別では、米長期金利の上昇を背景に東エレク<8035>、スクリン<7735>、イビデン<4062>、芝浦<6590>、太陽誘電<6976>、TDK<6762>などのハイテクや、インフォマート<2492>、SREHD<2980>、ラクスル<4384>などのグロース(成長)株が大きく下落。為替の円安にもかかわらず日産自<7201>、豊田自動織機<6201>、武蔵精密工業<7220>などの輸送用機器も安い。ほか、東京製鐵<5423>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼、三井金<5706>、住友鉱<5713>の非鉄金属、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社なども軟調。上半期が営業減益で着地したあさひ<3333>は大きく下落している。  一方、国内長期金利の上昇を受けてT&DHD<8795>、かんぽ生命保険<7181>の保険、西日本フィナンシャルHD<7189>、千葉興業銀行<8337>の地銀など金融セクターが大きく上昇。東海東京<8616>は中間配当の増配が、日本取引所グループ<8697>は業績・配当予想の上方修正が、いよぎんHD<5830>は上半期業績の上方修正がそれぞれ好感された。ほか、四国電力<9507>、関西電力<9503>の電気・ガス、商船三井<9104>、郵船<9101>の海運、三菱製紙<3864>、日本製紙<3863>のパルプ・紙などバリュー(割安)セクターが堅調。あすか製薬HD<4886>は政策保有株縮減に伴う売却益計上が材料視された。東証スタンダードでは配当方針変更に伴う増配を発表したオーテック<1736>、業績予想を上方修正したラサ商事<3023>や大光<3160>、中期経営計画を発表したfonfun<2323>などが急伸。  セクターでは電気機器、輸送用機器、機械が下落率上位に並んでいる一方、保険、電気・ガス、海運が上昇率上位に並んでいる。東証プライム市場の値下がり銘柄が全体の68%、対して値上がり銘柄は28%となっている。  本日の日経平均は反落し、前日の上昇分をほぼ吐き出す格好となっている。米10年債利回りは25日、一時4.56%まで上昇、終値ベースでも4.53%と節目の4.5%を上回り、2007年10月以来の高水準を記録している。先週末に一服したと思われた米長期金利の上昇が早々に再開したことで、前日に買い戻しが入ったハイテク・グロース(成長)株が再び売られ、日経平均の重しとして働いている。  日本の10年債利回りも26日、0.745%と21日に付けた2013年9月以来の水準を回復している。先週末の取引終了後に行われた日本銀行の植田和男総裁の会見では、マイナス金利政策の解除に関して踏み込んだ発言がなかったこともあり、金融引き締め懸念が後退したとの見方が一時強まった。これを受け、週明け前日の東京市場ではハイテク・グロース株が買い戻される一方で銀行セクターを中心に景気敏感・バリュー(割安)株の一角に利益確定売りが広がった。しかし、こうした流れは一日にして反転している。  そもそも、先週末の植田総裁の会見については、各種メディアが多方面で「金融引き締め懸念は後退」との解釈を報じていたが、個人的には、会見中の植田総裁は歯切れの悪さが目立った印象で、政策の先行き不透明感を強める内容に見受けられた。また、植田総裁は会見内で「(物価上昇率について)下がり方がすこしゆっくりめかなという雰囲気はある」と、物価高が想定より長引いていることを認めるような発言もしていた。内容としては今後のデータ次第では十分に政策変更が前倒しされる可能性も感じさせるような内容だったと思われる。  実際、日本の10年債利回りが再び高値を回復してきているほか、米長期金利の上昇ペースに対する為替の円安ペースは緩やかなものになっている。財務省による為替介入への思惑が当然に影響しているだろうが、日銀の追加政策修正観測の高まりも依然として根強いと見受けられる。  やや気掛かりなのはドル円が1ドル=149円目前に迫る水準にまで上昇(円安・ドル高)しているにもかかわらず、自動車をはじめとした輸送用機器セクターが本日軟調に推移していることだ。10月下旬以降の中間決算で上方修正が特に期待されるセクターだが、足元で円安との連動性が薄れてきているのは、円安による業績上振れを大方織り込み切った動きとも考えられ、この先は注意深く見守りたい。  ほか、売買代金の減少も気になる。前日の東証プライム市場の売買代金は3兆1000億円台と、9月11日以来の水準に減少した。今週27日には配当・株主優待の権利付き最終売買日を迎えるにもかかわらず、本日も前引け時点での東証プライムの売買代金は1兆5000億円台と低調だ。  前週に日米の金融政策イベントを通過し、やや手掛かり材料難であるほか、前週までに配当権利取りの動きが一巡していたとも考えられるが、それらを差し引いてもこの売買代金の減少ぶりは気になる。日米の長期金利の上昇が続くなか、投資家心理が悪化していると推察され、今後の金利動向からは一段と目が離せなくなった。(仲村幸浩) 《AK》
関連銘柄 37件
1736 東証スタンダード
3,450
12/25 14:21
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時価総額 19,665百万円
自動制御システムの設計・施工・メンテナンス、管工機材・環境関連機器の販売等を行う。アズビル社の中央監視装置・自動制御システムを採用。北海道旧庁舎などで実績。都市再開発プロジェクトなどの需要獲得に注力。 記:2024/08/26
2323 東証スタンダード
769
12/25 15:30
-5(%)
時価総額 2,729百万円
SMS配信サービス「バンソウSMS」、Webメールサービス「リモートメール」などのクラウドソリューション事業が主力。DXソリューション事業も展開。SaaS事業のサービスを強化。26.3期売上20億円目標。 記:2024/09/01
2492 東証プライム
293
12/25 15:30
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見積や受注、納品、請求、入金等のBtoBプラットフォームを提供。利用企業数は外食業界中心に110万社超。ES事業では大手企業を中心に新規導入が進む。中期経営計画では26.12期営業利益50億円目標。 記:2024/11/28
2980 東証プライム
3,055
12/25 15:30
-5(%)
時価総額 49,546百万円
不動産売買仲介コンサルや投資用不動産の開発、売却等を行うライフ&プロパティソリューション部門が主力。不動産売買契約書類作成クラウド等も手掛ける。顧客単価の高いヘルスケア及びIT領域へリソースを優先投下。 記:2024/11/10
3023 東証スタンダード
1,423
12/25 15:30
+4(%)
時価総額 17,053百万円
資源・金属素材、産機・建機、環境設備、化成品等を扱う専門商社。ラサ工業の営業部門が分離独立して1939年に誕生。ジルコンサンドで国内トップシェア。チタン関連素材など新規資源関連素材の開拓等に取り組む。 記:2024/10/07
3160 東証スタンダード
572
12/25 15:30
±0(%)
時価総額 8,513百万円
業務用食品専門商社。冷凍食品や調味料、乳製品等が主要取扱商品。外食チェーンやホテルなどが主要取引先。業務用食品スーパー「アミカ」の運営等も行う。オリジナルブランド商品の販売強化などで収益性向上を図る。 記:2024/10/24
3333 東証プライム
1,504
12/25 15:30
-12(%)
時価総額 39,466百万円
大型自転車専門店「サイクルベースあさひ」を全国展開。1949年創業。電動アシスト自転車専門店などコンセプトストアも展開。FC含む店舗数は530店舗超。シティサイクルの取り扱い開始でリユース事業の拡大図る。 記:2024/10/05
3863 東証プライム
860
12/25 15:30
±0(%)
時価総額 99,979百万円
大手製紙メーカー。新聞用紙や印刷・情報用紙、家庭紙等を手掛ける。「クリネックス」、「スコッティ」ブランド等を展開。エネルギー事業等も。グラフィック用紙事業は生産体制再編成進める。財務体質の改善図る。 記:2024/11/26
3864 東証プライム
543
12/25 15:30
+3(%)
時価総額 24,294百万円
1898年創業の製紙メーカー。印刷用紙や包装紙等の紙素材事業、水処理膜基材や蓄電デバイス用セパレータ等の機能商品事業を展開。王子HDの持分法適用会社。クラフト紙、バリア紙などの環境配慮型製品を拡販。 記:2024/08/23
4062 東証プライム
4,500
12/25 15:30
+12(%)
時価総額 633,875百万円
ICパッケージ基板で世界トップシェア。1912年に揖斐川電力として創業。岐阜県大垣市に本社。自動車排気系部品等のセラミック事業も。特殊炭素製品は受注順調。事業競争力の強化、新規製品の事業化などに注力。 記:2024/11/26
4384 東証プライム
1,307
12/25 15:30
-9(%)
時価総額 77,133百万円
印刷・集客支援のプラットフォーム「ラクスル」、テレビCM・動画広告のプラットフォーム「ノバセル」の運営等を行う。ラクスルの累計登録ユーザー数は274万人超。27.7期EBITDA100億円目指す。 記:2024/10/25
2,059
12/25 15:30
-6(%)
時価総額 62,929百万円
あすか製薬を中核とする持株会社。1920年創立。内科、産婦人科、泌尿器科が重点領域。甲状腺領域で国内トップシェア。動物用医薬品等も手掛ける。配当性向30%目安。25.3期は産婦人科領域製品の増収見込む。 記:2024/06/28
5406 東証プライム
1,512.5
12/25 15:30
+2(%)
時価総額 599,473百万円
1905年創業の鉄鋼大手。鋳鍛鋼製品等の素形材、製鉄プラント等のエンジニアリング、油圧ショベル等の建設機械、電力事業等も手掛ける。ボトル缶材で国内トップシェア。アルミ板ではディスク材の販売数量が順調。 記:2024/11/27
5423 東証プライム
1,470
12/25 15:30
+1(%)
時価総額 161,794百万円
国内最大手の電炉メーカー。1934年設立。主力製品のH形鋼は国内生産量トップ。電炉でコイル・厚板を生産できるのは同社のみ。無借金経営。引き続きコスト低減に取り組む。グリーン鋼材「ほぼゼロ」は好評。 記:2024/08/05
5706 東証プライム
4,528
12/25 15:30
-10(%)
時価総額 259,826百万円
1874年創業の非鉄金属大手。機能材料部門、金属部門が柱。亜鉛に強み。半導体パッケージ基板向け極薄銅箔、二輪用触媒などで世界トップシェア。機能材料部門では既存分野の深耕、環境貢献製品の創出等に取り組む。 記:2024/08/10
5713 東証プライム
3,504
12/25 15:30
+16(%)
時価総額 1,019,012百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
1,520.5
12/25 15:30
-29(%)
時価総額 483,517百万円
愛媛県地盤の地方銀行「伊予銀行」を中核とする持株会社。いよぎんリース、いよぎん保証なども傘下に持つ。預金、貸出金は県内シェアトップ。不採算事業のスリム化、ウェルスアドバイザリー等を軸にした役務収益を強化。 記:2024/08/26
6201 東証プライム
12,295
12/25 15:30
+485(%)
時価総額 4,006,215百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1926年設立のトヨタグループの母体。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサーで世界トップシェア。ソリューション事業では庫内物流システムのラインナップ拡充などに取り組む。 記:2024/11/09
6590 東証プライム
8,090
12/25 15:30
-80(%)
時価総額 113,033百万円
半導体製造装置やFPD製造装置、真空応用装置等を手掛ける製造装置メーカー。研磨後洗浄装置、高温リン酸エッチング装置などで高シェア。配当性向35%目途。次世代・先端半導体対応装置の開発・販売などに注力。 記:2024/07/28
6762 東証プライム
2,003
12/25 15:30
+9.5(%)
時価総額 3,893,552百万円
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/08/29
6976 東証プライム
2,236
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+33(%)
時価総額 291,167百万円
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。高信頼性商品の販売に注力。自動車、情報インフラ、産業機器向け売上比率の向上図る。 記:2024/11/11
7181 東証プライム
2,899.5
12/25 15:30
-2(%)
時価総額 1,158,913百万円
日本郵政グループの保険会社。1916年に創設された簡易生命保険が前身。総資産は業界最大級。郵便局を通じて保険商品の販売等を行う。個人保険の保有契約件数は1950万件超。商品ラインアップの拡充図る。 記:2024/10/25
2,004
12/25 15:30
-20(%)
時価総額 303,800百万円
西日本シティ銀行を中核とする持株会社。長崎銀行、九州カード、西日本シティTT証券、九州債権回収なども傘下に持つ。総資産は13兆円超。総還元性向40%程度目安。ストラクチャードファイナンスの取り組みを強化。 記:2024/07/28
7201 東証プライム
518.3
12/25 15:30
+41.3(%)
時価総額 2,187,597百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7220 東証プライム
3,650
12/25 15:30
+120(%)
時価総額 239,283百万円
ホンダ系の自動車部品メーカー。パワートレイン、サスペンション部品に強み。e-Mobility、アミノ酸サプリメントなどの新規事業も。配当性向は30%目標。パワートレイン領域では高い仕様要件の製品に注力。 記:2024/06/29
9,412
12/25 15:30
+29(%)
時価総額 956,165百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
8031 東証プライム
3,217
12/25 15:30
+1(%)
時価総額 9,739,104百万円
大手総合商社。金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業など多角的に事業展開。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。LNG、モビリティ、ヘルスケアなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/11/09
8035 東証プライム
23,700
12/25 15:30
+60(%)
時価総額 11,177,702百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8058 東証プライム
2,521.5
12/25 15:30
+11(%)
時価総額 10,537,394百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
8337 東証プライム
1,431
12/25 15:30
-32(%)
時価総額 89,040百万円
千葉県地盤の地方銀行。銀行業務中心に、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務等を行う。連結子会社にちば興銀カードサービス、千葉総合リースなど。29年3月末までに政策保有株式の割合20%未満が目標。 記:2024/10/09
484
12/25 15:30
+2(%)
時価総額 126,122百万円
東海東京証券を中核とする持株会社。有価証券の売買、引受、売り出し、募集、売買委託の媒介等を手掛ける。中部地方に強固な営業基盤を有す。連結配当性向50%以上目安。グループ預かり資産残高は10兆円超。 記:2024/11/09
8697 東証プライム
1,770.5
12/25 15:30
-5.5(%)
時価総額 1,849,425百万円
東京証券取引所グループ、大阪証券取引所の経営統合で2013年に誕生。東京商品取引所、日本証券クリアリング機構なども傘下に持つ。配当性向60%程度目標。金利関連デリバティブの利便性向上、流動性の強化図る。 記:2024/08/01
8795 東証プライム
2,830
12/25 15:30
-3(%)
時価総額 1,666,870百万円
生保大手。太陽生命保険、大同生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険などを傘下に収める。独自のビジネスモデルによる競争優位性が強み。総資産は17兆円超。Z世代等との接点構築などでコアビジネスの強化図る。 記:2024/10/09
9101 東証プライム
5,176
12/25 15:30
+56(%)
時価総額 2,386,136百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,343
12/25 15:30
+28(%)
時価総額 1,937,126百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9503 東証プライム
1,702.5
12/25 15:30
-14.5(%)
時価総額 1,598,193百万円
関西地盤の電力会社。国内電力業界2位。発電量に占める原発依存度が高い。情報通信事業、総合不動産事業等も手掛ける。持分法適用会社に日本原燃など。26.3期ROA4.4%以上目標。コスト構造改革推進。 記:2024/11/27
9507 東証プライム
1,200.5
12/25 15:30
-11.5(%)
時価総額 249,137百万円
四国地盤の電力会社。原子力発電、火力発電が軸。情報通信事業、建設・エンジニアリング事業、アグリ事業等も展開。香川県高松市に本社。26.3期経常利益400億円以上目標。電源の低炭素化・脱炭素化の推進図る。 記:2024/10/29