株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:03JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（3）：グループによる県別の営業体制で全国をフルカバー ■橋本総業ホールディングス<7570>の会社概要 2. グループ体制 同社グループは、持株会社の同社及び橋本総業(株)など連結子会社11社、関連会社5社により構成されている（2023年11月末時点）。このうち橋本総業は、全国に45の営業拠点（本社のほか28支店、17営業所・センター）を擁する最大の子会社である。その他子会社としては、大明工機(株)が全国に16拠点、若松物産(株)が愛知県に2拠点、(株)大和が大阪府に1拠点、(株)永昌洋行が福岡県に2拠点、(株)ムラバヤシが青森県に2拠点、みらい物流(株)が1拠点、みらいエンジニアリング(株)が2拠点を展開している。また、橋本総業の特需部門を統合して設立した橋本総業ファシリティーズ(株)が4拠点、子会社化した山陰セキスイ商事(株)が4拠点・1センターとなっている。このように県別の営業体制で全国をフルカバーし、工事現場や販売店に密着することで、地域のニーズを的確に汲み取り、シェアの拡大につなげている。同社発祥の関東から東海にかけて比較的拠点が充実していることから、関西など西日本方面で拠点拡張の余地が残されていると言える。 各社とも管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としているが、それぞれに特長がある。橋本総業はオールマイティな品揃えと機能を持ち、グループのリーダー格であり成長のけん引役でもある。大明工機は創業70年以上にわたる歴史があり、各種プラント用機器・装置の専門商社としてエンジニアリング産業の一翼を担っている。自動弁の組み立てや各種メンテナンスなど独自の技術を有し、あらゆる産業プラントの環境改善・省エネに貢献している。若松物産は空調設備の販売及び施工、大和は関西エリアで鋼管の販売、永昌洋行とムラバヤシは強固な地盤を生かし、地域に密着した営業を展開している。また、隣接業界の建材商社大手のJKホールディングス<9896>とは、経営資源・ノウハウの相互活用、営業面などの協力体制の構築を目的に、両社の主要事業会社である橋本総業とジャパン建材(株)との間で業務提携している。2021年3月期には子会社のみらい物流とみらいエンジニアリングの活動開始、HASHIMOTO SOGYO (THAILAND) CO.,LTD.の設立、オーテック<1736>との業務提携、2023年3月期には橋本総業ファシリティーズの設立、山陰セキスイ商事の子会社化など、グループの動きが活発化している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SI》

*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　オーテック、楽天銀行、扶桑電通など 銘柄名<コード>26日終値⇒前日比 ラサ商事<3023> 1753 +136 上半期業績予想を上方修正。 扶桑電通<7505> 1693 +123 23年9月期業績と配当予想を上方修正。 オーテック<1736> 3130 +370 配当方針の変更と24年3月期配当予想の上方修正を発表。 ウィル<3241> 454 +33 記念配当実施を発表。 キッズウェル・バイオ<4584> 219 +50 持田製薬と共同開発のバイオ後続品が承認取得。 あさひ<3333> 1264 -44 上半期営業利益は1.0％減。 楽天銀行<5838> 2687 +253 銀行株高の中で値幅取り資金も向かう。 力の源HD<3561> 2158 +15 特に新規の材料も買い戻しなどが主導か。 ソルクシーズ<4284> 466 +14 25日にはウエルスアドバイザーが新規買い推奨。 いよぎんHD<5830> 1118 +31 上半期業績予想を上方修正。 日本取引所グループ<8697> 2760.5 +64.5 業績・配当予想を上方修正。 マネックスグループ<8698> 599 +18 個別材料見当たらず金融関連株上昇が支援。 西日本フィナンシャルHD<7189> 1794 +45 国内長期金利の上昇で地銀株強い動き。 良品計画<7453> 1969.5 +38 東海東京証券では新規に買い推奨。 千葉興業銀行<8337> 931 +30 金利上昇で26日は銀行株の反発に関心向かい。 T＆DHD<8795> 2603 +90 米長期金利の上昇など手掛かりに。 東海東京フィナンシャル・HD<8616> 509 +12 上半期の前期比増配を発表して権利取りの動き強まる。 インフォマート<2492> 413 -34 グロース株安の流れに押される形。 ラクスル<4384> 1322 -85 米長期金利上昇で中小型グロースは軟化。 チェンジHD<3962> 1732 -96 ふるさと納税の返礼品値上げも控え。 エーザイ<4523> 8195 -450 「レカネマブ」承認で25日上昇も出尽くし感優勢に。 《CS》

*16:25JST 【注目銘柄ダイジェスト】：オーテックが急伸、あさひが大幅反落 <3023> ラサ商事 1753 +136 大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8億円から10.5億円、前年同期比10.5％増に引き上げ。プラント・設備工事関連事業が想定を上回る見込みであるほか、産機・建機関連事業および環境設備関連事業において、採算性の高いメンテナンスなどが堅調に推移していることが背景に。第1四半期は同20.6％増であり、上振れ期待はあったとみられるが、ストレートな好反応が先行。 <2323> fonfun 676 +89 急騰。前日に中期経営計画を発表している。26年3月期の数値目標として、売上高20億円、EBITDA4億円、時価総額100億円などを掲げている。24年3月期見通しでは売上高8.2億円、営業利益0.9億円、現時点での時価総額23億円程度となっている。目標値には新規の中核事業の創出なども前提としているもようだが、チャレンジングな経営目標をポジティブに捉える動きが先行している。 <1736> オーテック 3130 +370 急伸。配当方針の変更、並びに、今期配当予想の上方修正を発表。これまでは安定的な配当の継続を業績応じて行うことを基本方針としていたが、今後は株主還元の一層の拡充を目指すこととし、DOE3.2％以上の配当を目指すとしている。これに伴い、24年3月期期末配当金は90円予想から113円にまで引き上げ、前期比では28円の増配となる。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応も発表している。 <3333> あさひ 1264 -44 大幅反落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は42.2億円で前年同期比1.0％減となり、第1四半期実績の同5.9％増から減益に転じる形になっている。従来計画は43億円であった。想定以上のマーケット減速によって、新車販売台数が伸び悩んでいるもよう。仕入コストの上昇に加えて、事業拡大に伴う販管費増加なども重しとなる。据え置きの通期予想を大きく上振れするとの期待は後退の方向に。 <8616> 東海東京 509 +12 大幅反発。これまで未定としていた中間期末の配当計画を前日に発表している。1株12円を計画し、前年同期末比では4円の増配となる。期末配当金は引き続き未定としているものの、上半期並みの水準を実施すると仮定すれば年間配当金は24円となり、前日終値をベースとした配当利回りは4.8％の水準となる。9月末権利落ちのタイミングが接近する中、配当権利取りの動きが強まる状況になっているようだ。 <5830> いよぎんHD 1118 +31 大幅反発。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。純利益は従来予想の130億円から230億円に引き上げ。株式移転前である前年同期の伊予銀行の実績は199億円であった。相場状況を踏まえた有価証券売買の機動的な実施などが業績の上振れ要因となっている。第1四半期の実績から上振れ期待はあったとみられるが、本日は銀行株高の流れもあって、ストレートにポジティブな反応が強まる形に。 <4886> あすか製薬HD 1688 +38 大幅続伸。投資有価証券の売却によって特別利益を計上すると発表。上場有価証券6銘柄を市場売却、売却益22億円を計上見込みとしている。つれて、24年3月期純利益は従来予想の44億円から62億円に上方修正。政策保有株の縮減に伴う保有資産の有効活用の進展が期待される展開となっているようだ。また、サスメドとの間で、産婦人科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売契約を締結したとも発表している。 <8697> JPX 2760.5 +64.5 大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表。24年3月期営業利益は従来予想の685億円から770億円に引き上げた。最近の市況動向を踏まえて、1日平均の売買代金・取引高の前提を見直したことによるもの。配当性向60％程度を目指していることから、業績上振れに伴って配当計画も引き上げ、年間配当金は従来計画の57円から63円とした。前期は記念配当10円を含んで63円であった。 <9268> オプティマス 1881 +152 大幅続伸。豪州の自動車販売会社であるAUTOPACT社の株式取得契約で合意したと発表している。AUTOPACT社は豪東部3州で長期に亘って新車販売を展開する大手自動車ディーラーで、多数のメーカー・ブランドを取り扱っている。22年6月期の営業利益は57.9億円であったもよう。同社は11月24日に91.7％の株式を取得して子会社化する計画。短期的な業績インパクトも強まるといった期待感が先行へ。 <3160> 大光 744 +77 急伸。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3億円と前年同期5百万円からは急拡大し、従来の上半期計画2.2億円も上回った。つれて、上半期予想は5.6億円に、通期予想は従来の8.2億円から13.5億円に上方修正した。中国による日本産水産物の輸入停止措置を受けて売上高は減額修正も、食品価格の値上げに対応した販売価格への転嫁進展、コスト低減などが要因のようだ。