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【注目銘柄ダイジェスト】村田製、富士重、東電など大幅高、ユニチャームは相対的に上値重い

2015/9/9 18:38 FISCO
*18:38JST 【注目銘柄ダイジェスト】村田製、富士重、東電など大幅高、ユニチャームは相対的に上値重い <5401> 新日鐵住金 253 +6.5 堅調。前日は軟調相場の中で強い動きが目立ったが、本日は全体株高の中で上昇率は限定的にとどまっている。クレディ・スイス証券(CS)が、JFEHDとともに投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしており、上値を抑える要因に。同社の目標株価は340円から240円に引き下げのようだ。中国経済への懸念に加えて、回復を期待してきた国内景気への不透明感も台頭、株価上昇の見込みは小さくなったと指摘。 <6981> 村田製 16660 +1385 大幅反発。本日、米アップルが新製品発表会を開催、新型アイフォーン発表などが想定されているようだ。期待感を背景に前日はアップル株が約3%の上昇となった。つれて、東京市場でも同社などアップル関連の一角に関心が向かう展開となっている。前日からリターンリバーサルの流れが広がってきていることも、株価の調整が続いていた同社には支援材料に。 <7270> 富士重 4348 +385.5 大幅反発。今期年間配当金を前期から33円以上増やし、100円超とする公算が大きいとの観測報道が伝わっている。配当性向を従来の20%から引き上げるようだ。配当性向平均30%も意識としており、仮に、計画する今期純利益を前提に配当性向30%とすると、年間配当は130円程度に達する計算と。増配の可能性は十分織り込まれているものの、株式市場の好地合い、業績に対する自信の表れとの見方などから、ポジティブな反応が強まっている。 <8113> ユニチャーム 2238 +48.5 相対的に上値重い。海外CBを発行で547億円を調達すると発表している。転換価格は2409円、前日終値よりも10%高い水準になっている。併せて上限130億円の自社株買い実施も発表している。潜在的な希薄化率は3.5%程度、一方で自社株買いは発行済み株式数の約1%であり、ネガティブに捉える動きが優勢になっているようだ。なお、調達資金は借入金の返済、インドの工場投資などに充当する計画。 <9501> 東京電力 795 +44 大幅反発。JPモルガン証券(JPM)では投資判断を新規に「オーバーウェイト」、目標株価を1000円としている。法律に基づく枠組みの整備で不確実性は後退、来期以降の社債市場復帰、議決権比率引き下げなどを経て、株価評価は向上していくと予想しているようだ。東日本大震災発生以降、アナリストの買い推奨格付けはなかったとみられ、ポジティブなインパクトにもつながる格好に。 <8111> Gウィン 912 +150 ストップ高。スパイバーとの事業提携契約締結、並びに、30億円の出資を行うと前日に発表している。スパイバーは人工合成クモ糸素材の開発に成功したベンチャー企業であり、今回の提携においては共同して新世代の製品開発を進めていく計画。また、スパイバーは今後の注目IPO銘柄の一つとも位置づけられていたため、今後は含み益拡大期待なども折に触れて意識されてくるとの見方にも。 <6516> 山洋電気 765 +98 急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続で、目標株価を1360円から1580円に引き上げている。新製品投入効果、フィリピン第3工場稼働開始、グローバル資材調達の軌道化などで、粗利益率は上昇傾向を辿ると予想。とりわけ、売上構成比の高いサーボシステムの粗利益率上昇に注目としているようだ。今期営業利益は一転して増益見通しに上方修正へ。 <6432> 竹内製作所 2250 +233 上げ目立つ。野村証券では業績予想を上方修正、上半期営業利益は従来予想の97億円から102億円に増額しているもよう。会社計画の78億円を大きく上回ると予想している。第2四半期は第1四半期を上回る増益率を想定している。北米と欧州の販売台数が計画以上に堅調であること、為替前提に対する円安推移などを業績上振れの背景と捉えているようだ。 <7205> 日野自動車 1332 +81 しっかり。ドイツ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価は1600円としている。インドネシアの商用車需要は2010-11年の水準まで低迷しているが、政府の景気刺激の意向も考えれば、さらなる需要低迷リスクは限定的とみているもよう。新興国通貨安が進む可能性は残るが、それを考慮しても株価はすでに調整済みと判断。
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小型建設機械メーカー。世界で初めてミニショベル、クローラーローダーを開発。ミニショベルはEUでシェア2位。海外売上高比率が高い。長野県埴科郡に本社。欧米中心に販売網を拡充。アフターパーツの拡販図る。 記:2024/10/29
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時価総額 879,360百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13