株～企業情報・おすすめ銘柄

*19:16JST 【注目銘柄ダイジェスト】九州電、DeNAは買い優勢、東芝は売り先行も切り返す <6502> 東芝 352.7 +6.1 売り先行後は切り返す。過年度決算の修正、並びに、前期の決算資料を東証に提出したと報じられている。不適切な会計処理の影響が長引き、ここまで決算発表が延期されていた。15.3期の営業利益は前期比34％減益の1704億円、最終損益は378億円の赤字となった。決算数値はほぼ想定内とも捉えられるが、仮に、本日も決算発表が出来ない状況であれば、上場廃止の可能性まで指摘されていただけに、短期的には安心感などが先行する形へ。 <9508> 九州電力 1412 +59 買い優勢。先週末、未定としていた上半期業績予想を発表、経常損益は550億円の黒字、前年同期319億円の赤字から大幅に改善する見通し。燃料価格下落の影響などが背景。通期業績に関しては、川内2号機や玄海原発の再稼働が見通せないことから引き続き未定としている。通期の市場コンセンサス600億円程度の黒字に対して、高い進捗率となっていることが評価される状況に。 <9678> カナモト 2516 -599 大幅安。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は125億円で前年同期比2.5％減益、通期予想は従来の170億円から160億円に下方修正している、公共工事予算減少の影響などが響く格好に。ここまで大幅な増益基調が続いていただけに、一転しての減益転換見通しにはネガティブなインパクトが強まっているようだ。 <4272> 日本化薬 1298 +140 急伸。抗がん剤をナノレベルの極小カプセルに包み、がん細胞だけに送り届ける新技術を使った新薬の承認を今年度中に申請すると報じられている。同社はすでに専用工場を建設済みであり、承認されればすぐに量産できる体制も整っているもよう。強みを持つ抗がん剤分野でのさらなる成長につながるとの期待が高まる格好に。 <2432> DeNA 2186 +175 買い優勢。先週末、日経平均株価の定期銘柄入れ替えが発表されており、長谷工<1808>とともに新規採用銘柄とされている。候補銘柄と指摘する声はあったが、本命視まではされていなかったため、ポジティブなインパクトが先行する展開になっている。一部では、インデックスファンドで600万株弱の買いインパクトが発生と試算されている。本日は長谷工も買いが先行、一方で期待感の高かった楽天<4755>やＮＴＴ都市<8933>は売り先行。 <3110> 日東紡 426 -97 急落。日経平均構成銘柄からの除外が発表されている。組み入れ除外に伴って、インデックスファンドなどから2000万株弱の売り需要が発生と試算されており、今後の需給悪化を先取りする動きに。比較的、除外候補銘柄と位置づける向きが多かったが、株式市場の地合いが悪化する中で、需給への警戒感は強まりやすいようだ。同様に除外となった平和不動産も大幅安。 <6302> 住友重機 523 +37 買い先行。モルガン・スタンレー証券(MS)では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は680円としている。景気減速リスクを踏まえた銘柄選択が必要になってきたと指摘、株価が大きく調整した銘柄の中では、レイトサイクル事業が業績を下支えすると見られる同社に注目としているもよう。産業機械、船舶、環境・プラントなどのレイトサイクル事業は受注残が積み上がり、16.3期以降も増益が続く可能性としている。 <6773> パイオニア 226 +9 しっかり。一部報道では、子会社が車線幅などを誤差10センチ程度で再現する超高精度な地図の作製を始めたと報じられている。準自動走行システムや完全自動走行システムには、高精度地図が必要と見られており、自動運転システムの普及に向けた一歩として注目されているもよう。自動運転関連銘柄としての位置づけなどを高める動きに。 <3436> SUMCO 1034 +34 反発。三菱UFJでは投資判断を「アンダーウェイト」から「ニュートラル」に格上げしている。目標株価は1000円としているもよう。世界的に半導体市場の減速感が強まっており、つれてウエハー需要も従来想定より弱くなる可能性が高まってきているが、こうした懸念要因は既に株価に反映されたと考えているもようだ。地合いの改善とともに、ショートカバーの動きなども強まってきているとみられる。 <8411> みずほFG 230.6 -3 さえない。クレディ・スイス(CS)では投資判断「ニュートラル」を継続、エクイティリスクプレミアムの増加によって割引率は上昇したとして、目標株価は従来の290円から280円へ引き下げている。海外貸出金の半分を占めるアジアにおいて、中国経済減速の影響が懸念されるとの見方。国内主体でスプレッド競争に晒されないビジネスを展開する銀行が現局面では相対的に強いと捉えているようだ。同社に関しては、早期の政策保有株式売却の数値目標発表が待たれると。