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日経平均は続伸、米金利低下を好感し一時32000円回復も米PPI前に様子見優勢

2023/10/11 15:31 FISCO
*15:31JST 日経平均は続伸、米金利低下を好感し一時32000円回復も米PPI前に様子見優勢 日経平均は続伸。10日の米株式市場でダウ平均は134.65ドル高、ナスダック総合指数は+0.58%とそれぞれ3日続伸。中国の新たな景気刺激策への期待に加え、アトランタ連銀総裁が利上げ打ち止めを再表明し金利が低下したことが相場の上昇を後押しした。米長期金利の低下や米国株高を引き継いで日経平均は100.57円高からスタート。ただ、前日に750円超と急伸し短期的な過熱感が意識されるなか、その後は32000円を手前にもみ合いが継続。一方、今晩の米卸売物価指数(PPI)の発表を前に持ち高を傾ける動きは限られた。中国の景気対策期待や香港株高のほか、韓国半導体大手サムスン電子の決算が前四半期比で堅調だったことも半導体株高を通じて相場を支援し、日経平均は後場に一時32000円を回復した。しかし、戻り待ちの売りに押され、大引けにかけては上げ幅を縮めた。  大引けの日経平均は前日比189.98円高の31936.51円となった。東証プライム市場の売買高は13億2060万株、売買代金は3兆3822億円だった。セクターではゴム製品、精密機器、輸送用機器が上昇率上位に並んだ一方、海運、鉄鋼、倉庫・運輸が下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の77%、対して値下がり銘柄は21%だった。  個別では、米長期金利の低下を好感しレーザーテック<6920>やアドバンテスト<6857>、芝浦メカトロニクス<6590>、三井ハイテック<6966>、HOYA<7741>、東京精密<7729>、ローム<6963>などのハイテクが高い。ANYCOLOR<5032>、メルカリ<4385>などグロース(成長)株の一角も上昇。先週の下落がきつかったSUBARU<7270>、マツダ<7261>、TOYOTIRE<5105>、ブリヂストン<5108>などの自動車関連は本日も買い戻しが優勢。ほか、東京電力HD<9501>を筆頭に電力株が堅調。決算ではリソー教育<4714>が大幅高となり、Jフロント<3086>は業績上方修正で買い先行も失速して小幅高にとどまった。  一方、前日に急伸した川崎汽船<9107>、郵船<9101>の海運のほか、東京製鐵<5423>、日本製鉄<5401>の鉄鋼が大幅反落。日米長期金利の低下を受けて三井住友<8316>など銀行が軟調。中国が新たな景気対策を検討との報道が伝わったものの、牧野フライス<6135>、オークマ<6103>、SMC<6273>、キーエンス<6861>などは下落。増資による一株当たり利益の希薄化が懸念された日本ケミコン<6997>、月次売上動向が鈍化したMonotaRO<3064>はそれぞれ急落。決算が低調だったタマホーム<1419>、イオンFS<8570>、ワッツ<2735>も大幅に下落した。 《YN》
関連銘柄 30件
1419 東証プライム
3,840
10/11 15:00
-35(%)
時価総額 113,111百万円
注文住宅の建築請負が主力。木造ローコスト住宅に強み。リフォームや戸建分譲、マンション販売、オフィス区分所有権販売、エネルギー事業等も。注文住宅のシェア拡大が成長戦略の軸。既存営業エリアの深耕を図る。 記:2024/08/09
2735 東証スタンダード
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時価総額 9,704百万円
100円ショップ大手。生活雑貨に強み。ローコスト運営に特徴。雑貨店の「BuonaVita」や「Tokino:ne」等も。店舗数は1800店舗超。不採算店舗の整理進める。改装で雑貨アイテムの品揃え増強図る。 記:2024/05/06
3064 東証プライム
2,500
10/11 15:00
+141.5(%)
時価総額 1,253,365百万円
間接資材のインターネット通販最大手。工場・工事用、自動車整備用等の間接資材を販売。取扱商品は約2200万点。登録会員数は910万6521口座。購買管理システム事業は高成長。23.12期通期は2桁増収増益。 記:2024/04/15
1,625.5
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+19(%)
時価総額 439,805百万円
大丸と松坂屋HDが経営統合して誕生した持株会社。パルコなども傘下に収める。百貨店事業を主力に、SC事業やデベロッパー事業等も。27.2期事業利益520億円目標。百貨店事業では外商活動の広域化に取り組む。 記:2024/05/06
4385 東証プライム
2,448.5
10/11 15:00
-62(%)
時価総額 393,893百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4714 東証プライム
280
10/11 15:00
+5(%)
時価総額 48,106百万円
首都圏中心に個別学習塾「TOMAS」を展開。家庭教師派遣教育の「名門会」、幼児教育の「伸芽会」等も。TOB成立でヒューリック傘下に。リソー教育オンラインストアを開設。27.2期売上高382億円目標。 記:2024/06/09
5032 東証プライム
2,312
10/11 15:00
-48(%)
時価総額 144,086百万円
VTuberグループ「にじさんじ」の運営が主力。英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJI EN」等も手掛ける。29歳以下のユーザーが多い。ANYCOLOR ID数は119万アカウント超。 記:2024/05/12
5105 東証プライム
2,124.5
10/11 15:00
-23.5(%)
時価総額 327,409百万円
タイヤメーカー大手。乗用車用タイヤなど自動車タイヤの製造・販売を行う。兵庫県伊丹市に本社。筆頭株主に三菱商事。自動車用防振ゴム等も手掛ける。SUV向けタイヤではサイズラインアップの拡充等に取り組む。 記:2024/07/08
5108 東証プライム
5,644
10/11 15:00
-37(%)
時価総額 4,028,112百万円
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記:2024/08/10
5401 東証プライム
3,131
10/11 15:00
-13(%)
時価総額 2,975,455百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
5423 東証プライム
2,009
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+3(%)
時価総額 221,119百万円
国内最大手の電炉メーカー。1934年設立。主力製品のH形鋼は国内生産量トップ。電炉でコイル・厚板を生産できるのは同社のみ。無借金経営。引き続きコスト低減に取り組む。グリーン鋼材「ほぼゼロ」は好評。 記:2024/08/05
6103 東証プライム
3,176
10/11 15:00
-27(%)
時価総額 214,412百万円
1898年創業の大手工作機械メーカー。愛知県丹羽郡に本社。マシニングセンタが主力。NC旋盤、複合加工機、NC研削盤等も。海外売上比率は6割超。スマートマシン、スマートファクトリーソリューションを強化。 記:2024/08/06
6135 東証プライム
6,160
10/11 15:00
-180(%)
時価総額 153,347百万円
大手工作機械メーカー。1937年創業。NCフライス盤、マシニングセンタを国内で初めて開発。金型・精密部品向けのマシニングセンタ、放電加工機に強み。国内では最新の大型機、5軸機を中心に引き合い獲得図る。 記:2024/05/17
6273 東証プライム
65,130
10/11 15:00
-1,020(%)
時価総額 4,387,743百万円
空気圧制御システムメーカー。空圧機器、自動制御機器、各種濾過装置を製造。エア漏れ可視化技術に定評。国内外で製品供給体制の強化図る。半導体業界向け販売は足踏み。販管費は増加。24.3期3Qは業績伸び悩む。 記:2024/04/09
6590 東証プライム
9,500
10/11 15:00
+10(%)
時価総額 132,734百万円
半導体製造装置やFPD製造装置、真空応用装置等を手掛ける製造装置メーカー。研磨後洗浄装置、高温リン酸エッチング装置などで高シェア。配当性向35%目途。次世代・先端半導体対応装置の開発・販売などに注力。 記:2024/07/28
6857 東証プライム
7,798
10/11 15:00
+260(%)
時価総額 5,974,586百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6861 東証プライム
68,410
10/11 15:00
-530(%)
時価総額 16,637,859百万円
業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15
6920 東証プライム
24,000
10/11 15:00
-250(%)
時価総額 2,262,864百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
6963 東証プライム
1,721.5
10/11 15:00
-33.5(%)
時価総額 709,258百万円
半導体・電子部品メーカー。LSI事業、半導体素子事業が柱。パワーダイオードや小信号ダイオードは世界シェア上位。LSI事業では自動車向けを強化。絶縁ゲートドライバIC、SiCパワーデバイスなどが注力製品。 記:2024/04/30
6966 東証プライム
890.3
10/11 15:00
-9.5(%)
時価総額 175,686百万円
リードフレームやプレス用金型、工作機械等を手掛ける。車載用モーターコアで世界トップシェア。超精密加工技術が強み。電機部品事業は好調。電動車向け駆動・発電用モーターコアは需要堅調。24.1期通期は2桁増収。 記:2024/04/16
6997 東証プライム
1,078
10/11 15:00
-9(%)
時価総額 21,900百万円
1931年創業の電子部品メーカー。アルミ電解コンデンサで世界トップシェア。電気二重層キャパシタにも強み。ホンダなどが主要取引先。ICT市場、産業機器市場を最重要戦略市場に位置付け。高付加価値品の拡販図る。 記:2024/06/29
7261 東証プライム
1,066.5
10/11 15:00
-20.5(%)
時価総額 673,819百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7270 東証プライム
2,586
10/11 15:00
-22.5(%)
時価総額 1,989,089百万円
自動車中堅。販売台数の7割超が北米向け。トヨタと資本業務提携。運転支援システム「アイサイト」等が特徴。自動車事業部門は好調。売上台数は2桁増。国内は足踏みだが、海外が伸びる。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/14
7729 東証プライム
7,913
10/11 15:00
-26(%)
時価総額 331,491百万円
精密機器メーカー。半導体製造装置部門が主力。半導体ウェーハテスト装置で世界トップシェア。精密測定機器で国内トップシェア。配当性向40%程度目安。製品部材の先行調達などで半導体製造装置部門の業容拡大図る。 記:2024/06/18
7741 東証プライム
21,280
10/11 15:00
-85(%)
時価総額 7,683,697百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
3,167
10/11 15:00
+46(%)
時価総額 12,428,993百万円
三井住友銀行、SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどを傘下に収める持株会社。総資産は300兆円超。決済ビジネスを強化。政策保有株式の削減交渉は進捗順調。 記:2024/08/22
1,228.5
10/11 15:00
-2(%)
時価総額 265,368百万円
イオン系の金融サービス会社。イオン銀行、イオン保険サービス、エー・シー・エス債権管理回収などを傘下に収める。オリコと業務提携。イオン銀行の預金口座数は850万口座超、預金残高は4兆5300億円超。 記:2024/06/03
9101 東証プライム
4,872
10/11 15:00
-28(%)
時価総額 2,485,524百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9107 東証プライム
2,027
10/11 15:00
+27(%)
時価総額 1,448,754百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
653.7
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+0.8(%)
時価総額 1,050,508百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13