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後場に注目すべき3つのポイント~米株高も円高と中国株安が重しに

2024/1/30 12:30 FISCO
*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント~米株高も円高と中国株安が重しに 30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅続伸、米株高も円高と中国株安が重しに ・ドル・円は下げ渋り、米金利やアジア株を注視 ・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857> ■日経平均は小幅続伸、米株高も円高と中国株安が重しに 日経平均は小幅続伸。前日比86.89円高(+0.24%)の36113.83円(出来高概算6億7000万株)で前場の取引を終えている。 29日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は224.02ドル高(+0.59%)の38333.45ドル、ナスダックは172.68ポイント高(+1.12%)の15628.05、S&P500は36.96ポイント高(+0.76%)の4927.93で取引を終了した。今週開催予定の連邦公開市場委員会(FOMC)を控え調整色が強まり、寄り付き後、まちまち。その後、1月ダラス連銀製造業活動指数が予想を下回り長期金利の低下に連れ、堅調に推移した。終盤にかけ米財務省が四半期入札規模予想を予想外に引き下げると金利の一段の低下に連れ買いにさらに拍車がかかり、上げ幅を拡大。ダウは連日で過去最高値を更新し終了した。 米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始した。為替が1ドル147円台半ばと前日の大引け時点よりも円高ドル安で推移したことなどが重しとなり、買い一巡後の日経平均、TOPIXは上値が重くなりTOPIXは一時前日比マイナス圏となる場面も見られた。香港ハンセン指数が前日比2%ほど下落していることも影響し、前場の東京市場は買い手控えムードが強まり、前場のプライム市場の売買代金は2兆円に届かなかった。 日経平均採用銘柄では、ルネサスエレクトロニクス<6723>の上昇が目立ったほか、日本取引所グループ<8697>、信越化<4063>、三菱重工業<7011>も買われた。このほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>も上昇した。日経平均採用以外では、LITALICO<7366>が、未定としていた期末配当予想を増配見通しと発表したことで急騰したほか、東光高岳<6617>も決算を材料に買われた 一方、いすゞ自動車<7202>、住友ファーマ<4506>、ファナック<6954>がさえない。日経平均採用以外では、NEC<6701>が保有株売却に対応したディスカウントTOBを発表した航空電子<6807>が急落した。なお、イオン<8267>がオアシス・ファンドのツルハHD<3391>株取得で独占交渉と伝わったことで、オアシス・ファンドによる追加購入期待が後退しツルハHDは大幅安となった。 セクターでは、海運業、その他製品、保険業、機械、不動産業などが上昇した一方、石油・石炭製品、証券・商品先物、繊維製品、輸送用機器、鉱業などが下落した。 後場は為替や中国株など外部環境を引き続きにらんだ状況のなか、トヨタ自<7203>グループの動向に注目したい。豊田織<6201>の国内排出ガスに関する不正によって、トヨタ自は一部車種の出荷を停止。この影響で、トヨタ紡織<3116>、日野自動車<7205>、アイシン<7259>とトヨタ関連企業が軒並み下落している。一方、国交省がダイハツの10車種の出荷停止指示が解除とも伝わっていることから、後場、トヨタ関連企業は下げ幅を縮小する可能性もある。後場はTOPIXが日経平均よりも相対的に強含む展開を期待したい。 ■ドル・円は下げ渋り、米金利やアジア株を注視 30日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、147円52銭から147円19銭まで下落も値を戻す展開となった。日経平均株価は堅調地合いとなったが、香港株は大幅安となり円売りは縮小。ただ、米10年債利回りの低下は一服しドルは正午にかけて回復した。、 ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円19銭から147円52銭、ユーロ・円は159円54銭から159円80銭、ユーロ・ドルは1.0830ドルから1.0841ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・SREホールディングス<2980>、エリッツホールディングス<5533>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・12月有効求人倍率:1.27倍(予想:1.28倍、11月:1.28倍) ・日・12月失業率:2.4%(予想:2.5%、11月:2.5%) ・豪・12月小売売上高:前月比-2.7%(予想:-1.7%、11月:+2.0%) 【要人発言】 ・ジョルダン・スイス国立銀行(中銀)総裁 「インフレ率は再び上昇の可能性も、2%を超えることはない」 「インフレ抑止、状況はかなり良くなっている」 <国内> ・岸田首相の施政方針演説など政府4演説(衆参両院) <海外> ・米連邦公開市場委員会(FOMC、31日まで) 《CS》
関連銘柄 24件
2980 東証プライム
4,060
10/4 15:00
+20(%)
時価総額 65,589百万円
不動産売買仲介コンサルや投資用不動産の開発、売却等を行うライフ&プロパティソリューション部門が主力。不動産売買契約書類作成クラウド等も。2014年にソニー不動産として創業。IT領域が成長ドライバー。 記:2024/06/09
3116 東証プライム
1,894
10/4 15:00
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時価総額 355,439百万円
トヨタ系の自動車部品メーカー。シートやドアトリムなど世界有数の内装システムサプライヤー。航空機シートも。自動車生産台数の増加等で日本は黒字転換。車種構成の変化等で中国は堅調。24.3期3Qは収益伸長。 記:2024/04/09
3391 東証プライム
9,265
10/4 15:00
+203(%)
時価総額 458,173百万円
ツルハ、くすりの福太郎、レデイ薬局などを傘下に収める持株会社。北海道札幌市に本社。グループ店舗数は2600店舗超。ウエルシアHDと経営統合に向けて協議。不採算店舗の積極閉店などで利益率の改善を図る。 記:2024/08/23
4063 東証プライム
6,023
10/4 15:00
-23(%)
時価総額 12,191,293百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。希土類磁石は車載市場などへの拡販に取り組む。配当性向は中長期的に40%目指す。 記:2024/05/16
4506 東証プライム
650
10/4 15:00
+2(%)
時価総額 258,635百万円
住友化学傘下の製薬会社。2005年に大日本製薬と住友製薬が合併して誕生。精神神経領域、がん領域が研究重点領域。非定型抗精神病薬「ラツーダ」等が主力製品。2型糖尿病治療剤「エクア」などの販売拡大図る。 記:2024/06/11
5533 東証スタンダード
1,762
10/4 11:30
+32(%)
時価総額 5,889百万円
エリッツ、エリッツ建物管理等を傘下に収める持株会社。不動産仲介事業、不動産管理事業、居住者サポート事業を展開。京都府中心に店舗展開。賃貸不動産管理戸数は2.6万戸超。不動産仲介事業はエリア拡大を積極化。 記:2024/08/20
6201 東証プライム
11,320
10/4 15:00
-115(%)
時価総額 3,688,520百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1926年設立のトヨタグループの母体。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサーで世界トップシェア。貴金属やコバルトを使用しないアルカリ水電解式水素製造装置向けの電極を開発。 記:2024/06/04
6617 東証プライム
1,853
10/4 15:00
+27(%)
時価総額 30,159百万円
東京電力系列の電力設備メーカー。スマートメーターにも強み。EV用急速充電器も。24.3期3Q累計は計器失効替工事やスマートメーターが好調。変電機器も伸びて増収増益に。4月に新中計とPBR改善計画を公表へ。 記:2024/04/10
6701 東証プライム
14,070
10/4 15:00
-80(%)
時価総額 3,839,000百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
2,136
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-31.5(%)
時価総額 4,178,930百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6807 東証プライム
2,636
10/4 15:00
+37(%)
時価総額 185,319百万円
NEC系のコネクタメーカー。携帯機器、自動車向け売上比率が高い。ユーザー・インターフェース・ソリューション、加速度計、ジャイロ等も手掛ける。26.3期売上2600億円目標。コネクタは新市場・顧客開拓図る。 記:2024/08/27
6857 東証プライム
6,974
10/4 15:00
+109(%)
時価総額 5,343,263百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6954 東証プライム
4,154
10/4 15:00
-3(%)
時価総額 4,193,658百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
7011 東証プライム
2,225.5
10/4 15:00
+21.5(%)
時価総額 7,508,054百万円
総合重機国内最大手。1884年創立。各種発電システムや航空機用エンジン、物流機器、製鉄機械、特殊車両等を手掛ける。ガスタービンで世界トップシェア。中期経営計画では27.3期売上高5.7兆円以上目標。 記:2024/09/03
7202 東証プライム
1,983.5
10/4 15:00
-7.5(%)
時価総額 1,542,056百万円
トラック・バスの製造・販売等を行う商用車メーカー。1916年創業。150以上の国・地域で販売。ディーゼルエンジンなどに強み。トヨタ自動車と資本提携。配当性向40%目安。商用車では新型車の拡販などに注力。 記:2024/08/20
7203 東証プライム
2,586
10/4 15:00
-15.5(%)
時価総額 42,190,556百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7205 東証プライム
474.5
10/4 15:00
+2(%)
時価総額 272,639百万円
トラック・バスメーカー。大型や中型、小型のトラック、観光バスや路面バスを製造、販売する。ディーゼルエンジンや自動車部品も提供する。トヨタの連結子会社。国内販売台数が増加。海外低調も価格改定進める。 記:2024/07/25
7259 東証プライム
1,610
10/4 15:00
-3.5(%)
時価総額 1,302,529百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。駆動ユニット、電動ウォーターポンプ、パワースライドドアで世界シェアトップクラス。トヨタ以外ではステランティス社などが得意先。政策保有株式のゼロ化、グローバル在庫の圧縮図る。 記:2024/09/02
7366 東証プライム
1,183
10/4 15:00
-27(%)
時価総額 42,162百万円
障がい者就労支援サービス等の就労支援事業、児童発達支援サービス等の児童福祉事業が柱。発達障害ポータルサイトなどの運営も。就労支援事業は新規開設施設の集客が順調。児童福祉事業は既存施設の利用率が高水準。 記:2024/06/07
8267 東証プライム
3,982
10/4 15:00
+70(%)
時価総額 3,472,005百万円
流通大手。総合スーパーを軸に食品スーパーやドラッグストア、金融、不動産などを展開。アセアンなどアジアでも事業展開。連結配当性向は30%目標。ヘルス&ウエルネスの進化、アジアシフトの加速等に取り組む。 記:2024/05/06
8697 東証プライム
1,877
10/4 15:00
±0(%)
時価総額 1,960,673百万円
東京証券取引所グループ、大阪証券取引所の経営統合で2013年に誕生。東京商品取引所、日本証券クリアリング機構なども傘下に持つ。配当性向60%程度目標。金利関連デリバティブの利便性向上、流動性の強化図る。 記:2024/08/01
9104 東証プライム
4,820
10/4 15:00
-329(%)
時価総額 1,744,893百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,067
10/4 15:00
-223(%)
時価総額 1,477,343百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9983 東証プライム
49,210
10/4 15:00
+720(%)
時価総額 15,659,655百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業を成長の柱として位置付け。LifeWearの浸透や出店加速で北米、欧州は顧客層が拡大。 記:2024/05/10