株～企業情報・おすすめ銘柄

*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント～米株高も円高と中国株安が重しに 30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は小幅続伸、米株高も円高と中国株安が重しに ・ドル・円は下げ渋り、米金利やアジア株を注視 ・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857> ■日経平均は小幅続伸、米株高も円高と中国株安が重しに 日経平均は小幅続伸。前日比86.89円高（+0.24％）の36113.83円（出来高概算6億7000万株）で前場の取引を終えている。 29日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は224.02ドル高（+0.59％）の38333.45ドル、ナスダックは172.68ポイント高（+1.12％）の15628.05、S＆P500は36.96ポイント高（+0.76％）の4927.93で取引を終了した。今週開催予定の連邦公開市場委員会（FOMC）を控え調整色が強まり、寄り付き後、まちまち。その後、1月ダラス連銀製造業活動指数が予想を下回り長期金利の低下に連れ、堅調に推移した。終盤にかけ米財務省が四半期入札規模予想を予想外に引き下げると金利の一段の低下に連れ買いにさらに拍車がかかり、上げ幅を拡大。ダウは連日で過去最高値を更新し終了した。 米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始した。為替が1ドル147円台半ばと前日の大引け時点よりも円高ドル安で推移したことなどが重しとなり、買い一巡後の日経平均、TOPIXは上値が重くなりTOPIXは一時前日比マイナス圏となる場面も見られた。香港ハンセン指数が前日比2％ほど下落していることも影響し、前場の東京市場は買い手控えムードが強まり、前場のプライム市場の売買代金は2兆円に届かなかった。 日経平均採用銘柄では、ルネサスエレクトロニクス<6723>の上昇が目立ったほか、日本取引所グループ<8697>、信越化<4063>、三菱重工業<7011>も買われた。このほか、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>も上昇した。日経平均採用以外では、LITALICO<7366>が、未定としていた期末配当予想を増配見通しと発表したことで急騰したほか、東光高岳<6617>も決算を材料に買われた 一方、いすゞ自動車<7202>、住友ファーマ<4506>、ファナック<6954>がさえない。日経平均採用以外では、NEC<6701>が保有株売却に対応したディスカウントTOBを発表した航空電子<6807>が急落した。なお、イオン<8267>がオアシス・ファンドのツルハHD<3391>株取得で独占交渉と伝わったことで、オアシス・ファンドによる追加購入期待が後退しツルハHDは大幅安となった。 セクターでは、海運業、その他製品、保険業、機械、不動産業などが上昇した一方、石油・石炭製品、証券・商品先物、繊維製品、輸送用機器、鉱業などが下落した。 後場は為替や中国株など外部環境を引き続きにらんだ状況のなか、トヨタ自<7203>グループの動向に注目したい。豊田織<6201>の国内排出ガスに関する不正によって、トヨタ自は一部車種の出荷を停止。この影響で、トヨタ紡織<3116>、日野自動車<7205>、アイシン<7259>とトヨタ関連企業が軒並み下落している。一方、国交省がダイハツの10車種の出荷停止指示が解除とも伝わっていることから、後場、トヨタ関連企業は下げ幅を縮小する可能性もある。後場はTOPIXが日経平均よりも相対的に強含む展開を期待したい。 ■ドル・円は下げ渋り、米金利やアジア株を注視 30日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、147円52銭から147円19銭まで下落も値を戻す展開となった。日経平均株価は堅調地合いとなったが、香港株は大幅安となり円売りは縮小。ただ、米10年債利回りの低下は一服しドルは正午にかけて回復した。、 ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円19銭から147円52銭、ユーロ・円は159円54銭から159円80銭、ユーロ・ドルは1.0830ドルから1.0841ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・ＳＲＥホールディングス<2980>、エリッツホールディングス<5533>など、5銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・12月有効求人倍率：1.27倍（予想：1.28倍、11月：1.28倍） ・日・12月失業率：2.4％（予想：2.5％、11月：2.5％） ・豪・12月小売売上高：前月比-2.7％（予想：-1.7％、11月：+2.0％） 【要人発言】 ・ジョルダン・スイス国立銀行（中銀）総裁 「インフレ率は再び上昇の可能性も、2％を超えることはない」 「インフレ抑止、状況はかなり良くなっている」 ＜国内＞ ・岸田首相の施政方針演説など政府4演説（衆参両院） ＜海外＞ ・米連邦公開市場委員会（FOMC、31日まで） 《CS》

*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 ウォンテッドリー、アジャイル、コメ兵HDなど 銘柄名<コード>21日終値⇒前日比 ニチリョク<7578> 505 +80 7月5日につけた年初来高値を上回り先高期待高まる。 明治機械<6334> 344 -19 200日線に上値を阻まれる形に。 プラスアルファ<4071> 2691 +97 8月16日の年初来安値以降は押し目買い活発。 さくら<3778> 1182 +66 前週末に25日線上回り先高期待高まる。 ギフティ<4449> 1730 +136 前週末大幅安で押し目買い活発。 メドレー<4480> 5700 +390 前週末大幅安で押し目待ちの買い優勢。 GCジョイコ<6249> 3620 +230 200日線が下値支持線として機能する形に。 ダイヤHD<6699> 759 +19 前週末に年初来安値更新し押し目買い優勢。 アンビス<7071> 2861 +74 「ホスピス型住宅」が急増と報道。 コメ兵HD<2780> 6000 +400 前週末大幅安で押し目買い活発。 エリッツHD<5533> 2653 +103 5日線回復し先高期待高まる。 EAJ<6063> 912 +33 75日線上回り先高期待高まる。 エーザイ<4523> 9345 +103 今日、「レカネマブ」の承認可否審議。 アイリック<7325> 748 +43 20万株（1.60億円）を上限として自社株買いを実施へ。 BUYSELL<7685> 3905 +215 30万株（12億円）を上限として自社株買いを実施へ。 識学<7049> 746 +20 日本フェンオールなどがマネジメントコンサルティングサービスを導入。 ispace<9348> 1451 +37 保険金37.93億円を受領したと発表、仕切り直し感台頭。 ウォンテッドリー<3991> 1624 +300 23年8月期予想を修正。配当予想を無配から初配（20円）に。 HENNGE<4475> 1035 +39 kickflowと資本業務提携。 サスメド<4263> 1624 +130 国内証券の目標株価引き上げ観測。 アジャイル<6573> 1420 +300 引き続き短期資金の関心。 Pアンチエイジ<4934> 1444 +53 直近の急伸に対する反動。 弁護士ドットコム<6027> 4530 +155 同社などグロース市場の主力処に買い。 《CS》

*12:17JST 後場に注目すべき3つのポイント～プラス圏で堅調に推移 21日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反発、プラス圏で堅調に推移 ・ドル・円は伸び悩み、金利や株価を注視 ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は反発、プラス圏で堅調に推移 日経平均は反発。298.12円高の31748.88円（出来高概算5億5199万株）で前場の取引を終えている。 前日18日の米国株式市場のダウ平均は25.83ドル高（+0.08％）と小反発。金利先高観を受けた売りが継続したが、長期金利が低下に転じたため下げ止まった。手掛かり材料に乏しい中、次週開催されるジャクソンホール会合を控えた調整に加え、2兆ドル相当のオプション満期到来に関連したテクニカルな動きに終始した。終盤にかけて下げ幅を縮小してダウ平均はプラス圏を回復。ナスダック総合指数は続落、まちまちとなった米株市場を横目に、本日の日経平均は上昇スタートとなった。 個別では、レーザーテック<6920>や東エレク<8035>、アドバンテ<6857>などの半導体関連株が堅調に推移。日本郵船<9101>や商船三井<9104>などの海運株、JR東<9020>やJR東海<9022>などの陸運株、などが上昇。また、東京電力HD<9501>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、神戸製鋼所<5406>、ホンダ<7267>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、トヨタ自<7203>、INPEX<1605>なども堅調に推移した。そのほか、業績サプライズなしも配当性向の引き上げを好感されたあいホールディングス<3076>が急騰、河西工業<7256>、テスホールディングス<5074>、Appier<4180>などが値上がり率上位に顔を出した。 一方、三菱商事<8058>など商社株の一角、三井住友<8316>、ダイキン<6367>、キーエンス<6861>、川崎船<9107>、などが軟調に推移。そのほか、日進工具<6157>、フジミインコーポレーテッド<5384>、力の源HD<3561>、宮越ホールディングス<6620>などが値下がり率上位に顔を出した。 セクターでは、電気・ガス、鉱業、精密機器が上昇率上位となった一方で、保険業、ゴム製品が下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の82％、対して値下がり銘柄は15％となっている。 8月21日の日経平均は前週末比102.09円高の31552.85円と4日ぶりの反発でスタート。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の31460円。本日の日経平均は、自律反発的な動きで買いが先行した。ただ、今週はジャクソンホール会合を控えていることもあり、積極的な売買は手控えられやすく、戻りは限定的と見ている向きも多いようだ。そのほか、中国・香港指数は軟調に推移しており、日経平均は一時マイナス圏に転落する場面も見られた。 新興市場は堅調な展開となっている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇スタート後、上げ幅を大きく広げた。米長期金利については週末にかけて上昇が一服しているため、前週大きく下落した新興株に自律反発狙いの買いが向かっている。時価総額上位銘柄中心に注目が集まっており前引け時点での東証グロース市場Core指数は5.08％高、東証マザーズ指数は2.89％高となった。 さて、米長期金利については週末にかけて上昇が一服したものの、4.28％台と高水準で推移している。やはり、国内外で決算発表が一巡して手がかり材料が少ない中、最大の注目イベントである国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演には最大の注目が集まっている。7月のFOMC以来、米国の主要経済指標は物価と賃金の上昇圧力が緩和していることを示しており、利上げ停止の根拠となっている。ただ、労働市場や個人消費の指標がなお力強く、今後のインフレ減速に関して不安を拭い切れない状態となっている。 2024年の利下げを金融当局がどう考えるのかについての手掛かりのほか、今年のジャクソンホール会議のテーマ「世界経済の構造変化」についても注目が集まっている。ジャクソンホール会議でのポイントなどは19日の「国内株式市場見通し」で解説されているため、そちらをご覧いただきたい。いずれにせよ、同シンポジウムの動向を見極めたい動きが広がっており、今週は週を通して積極的な売買は限られそうである。 そのほか、世界の株式市場では中国事業のシェアが高い機械や素材関連株の下落が目立っているようで、中国経済の先行きに対する市場の懸念が映し出されている。実際に、中国各地でマンションなどの建設が停滞し、鋼材の需要にブレーキがかかっているという。また、国家統計局がまとめた7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は4カ月連続で50を下回っている。前週の当欄で述べたように、今後は各国の経済状況のほか、米国と中国の動き、台湾情勢などの地政学リスクを念頭に置いて相場や企業の動向を見守っていく必要がある。SMC<6273>など中国売上高比率の高い国内企業が軟調に推移する中、再度中国売上高比率が高い企業や中国から撤退する動きを見せている企業はピックアップしておきたい。 8月17日に発表された最新週（8月7日～10日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物株を7週連続で買い越しており、買い越し額は1799億1013万円となった。現物・先物の合計では6457億円と3週ぶりの買い越しとなり、前週は3842億円の売り越しだった。一方、個人投資家は現物株を2395億円と2週ぶりの売り越し、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は2603億円と3週連続で売り越した。あまり大きな変化はないものの、海外投資家の買い越しが続いていることは注目材料となろう。さて、後場の日経平均は引き続きじりじりと上げ幅を広げる展開となるか。買い手優位の状況が続くか注目しておきたい。 ■ドル・円は伸び悩み、金利や株価を注視 21日午前の東京市場でドル・円は145円14銭から145円62銭まで上昇後、145円40銭付近に失速した。米10年債利回りの上昇を受け、ドル買いが先行。また、日経平均株価の上げ幅拡大で円売りも出やすい。ただ、ドルは高値圏で売りが観測される。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円14銭から145円62銭、ユーロ・円は157円80銭から158円38銭、ユーロ・ドルは1.0870ドルから1.0884ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・エリッツホールディングス<5533>、アジャイルメディア・ネットワーク<6573>など、3銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・NZ・7月貿易収支：+11.07億NZドル（6月：+1.11億NZドル←+0.09億NZドル） 【要人発言】 ・日米韓共同声明 「協力関係拡大にコミット」 「財務相会合開催へ」 「台湾海峡の平和の重要性を再確認」 「年次合同軍事演習を計画」 ＜国内＞ 特になし ＜海外＞ 特になし 《CS》