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前場に注目すべき3つのポイント~アドバンテストの決算反応に関心が集まる~

2024/10/31 8:46 FISCO
*08:46JST 前場に注目すべき3つのポイント~アドバンテストの決算反応に関心が集まる~ 31日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■アドバンテストの決算反応に関心が集まる ■東京電力HD、2Q営業利益 43.9%減 1990億円 ■前場の注目材料:出光興産、社長・木藤俊一、国産水素を目指し当面輸入 ■アドバンテストの決算反応に関心が集まる 31日の日本株市場は、売り先行ながら底堅さが意識される相場展開になりそうだ。30日の米国市場はNYダウが91ドル安、ナスダックは104ポイント安だった。民間部門の雇用統計が予想を上回ったほか、7-9月期国内総生産(GDP)も前四半期から伸び鈍化も依然堅調な成長を示したため、ソフトランディング期待から買われる場面もみられた。ただし、見通しが予想を下回ったアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)が売られたことで他の半導体株へ売りが広がったほか、スーパー・マイクロ・コンピューターの急落によってAI関連への警戒感が高まったことが嫌気された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比195円安の39295円。円相場は1ドル153円20銭台で推移している。 日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り優勢の展開から始まりそうだ。AMDの下げについては前日の時間外取引での下げで織り込まれている状況であろう。ただし、SOX指数は3%超の下落となっていることから、東エレク<8035>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角には持ち高調整の売りが入りやすい。また、スーパー・マイクロが30%超の急落となったことで、AI関連には利益確定の売りが入りやすいだろう。日経平均株価は3日間で1360円超上昇していることもあり、戻り待ち狙いの売りも意識されそうである。 一方で、決算発表が本格化するなか、国内ではアドバンテスト<6857>の決算反応が注目されそうである。昨夕発表した2025年3月期第2四半期業績は、売上高、営業利益が中間期としての過去最高額を更新。また、先端プロセス品向けの需要が高まったことから、SoC半導体用試験装置の売上が大幅に増加した。あわせて25年3月期業績予想の上方修正を発表している。株価は最高値を更新するなかで一段高となるようだと、センチメントを明るくさせるだろう。米ハイテク株が弱いなかでアドバンテストが強い動きをみせてくるようだと、売り方も仕掛けづらくなりそうだ。 米大統領選挙を控えているほか、決算発表が本格化するなかで積極的な買いは手控えられていると考えられるが、押し目狙いの買いが入りやすい。昨日の日経平均株価はマドを空けての上昇となり、一時39400円台を回復した。ボリンジャーバンドの+1σ(39397円)を捉えてきたことで、いったんは利食いが入りやすい水準である。39000円辺りでの底堅さがみられるようだと、押し目買いの動きが強まる可能性もありそうだ。 なお、昨夕に決算を発表したところでは、アドバンテストのほかゲンキGDC<9828>、エージーピー<9377>、ドライケミ<1909>、カゴメ<2811>、マキタ<6586>、LIXIL<5938>、ウェルネット<2428>、ネットワン<7518>、北陸電力<9505>、アステラス薬<4503>、FDK<6955>などが注目される。 ■東京電力HD、2Q営業利益 43.9%減 1990億円 東京電力HD<9501>が発表した2025年3月期第2四半期業績は、売上高が前年同期比4.5%減の3兆3549億5700万円、営業利益は同43.9%減の1990億1200万円だった。コンセンサス(2180億円程度)を下回る。資源価格の下落で増えた「期ずれ差益」が減少したほか、福島第一原子力発電所の事故に関わる損害賠償費用も重荷となった。なお、25年3月期通期の業績予想は、柏崎刈羽原発の再稼働時期が見通せないとして未定としている。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(39277.39、+373.71) ・1ドル=153.20-30円 ・米原油先物は上昇(68.61、+1.40) ・米国のインフレ沈静化期待 ・活発な自社株買い ・東証による企業価値向上の要請 ・出光興産<5019>社長・木藤俊一、国産水素を目指し当面輸入 ・住友化学<4005>成長軌道へ回帰、石化関連、構造改革で成果 ・三菱電機<6503>送配電に日米160億円、製品供給力を拡大 ・スズキ<7269>トヨタと協業深化、SUV型EVをOEM供給 ・京セラ<6971>KDDI株の一部売却、5000億円調達 ・南海電鉄<9044>26年4月めど鉄道分社化、不動産を成長の主軸に ・アルプスアルパイン<6770>アイルランドでの車載部品生産、27年度めど終了 ・スズキ<7269>インド4輪子会社を集約 ・ローム<6963>オーディオ向けデジアナ変換回路チップの量産開始、音質で差別化 ・竹田iPHD<7875>社長・木全幸治氏、半導体・海外事業で攻勢 ・NEC<6701>丸喜産業と、AIで廃プラ配合・調色、初心者も作業時間半減 ・TIS<3626>SaaS提供開始、自動で商談結果報告 ・大王製紙<3880>自動運転トラックで輸送、高速道路実証 ・カーリット<4275>群馬で第3期工事に着手、過塩素酸アンモニウム増産 ・大林組<1802>タイのオフィスビルでWELL認証取得 ・KHネオケム<4189>製薬などに「糖鎖」応用、研究情報を積極発信 ・大成建設<1801>超高層ビルで風力発電、チャレナジーなど3社で、来年4月から実証 ・三菱マテリアル<5711>リサイクル金属の提案加速、ブランド第1弾 ・東洋紡<3101>資源循環スキーム構築、工程用フィルムをリサイクル ・旭化成<3407>独立新会社、薬物送達基剤活用、がん治療法確立へ ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 9月鉱工業生産(前月比予想:+0.8%、8月:-3.3%) <海外> ・09:30 豪・9月小売売上高(前月比予想:+0.3%、8月:+0.7%) ・10:30 中・10月製造業PMI(予想:49.9、9月:49.8) ・10:30 中・10月非製造業PMI(予想:50.3、9月:50.0) 《ST》
関連銘柄 33件
1801 東証プライム
6,462
10/31 15:00
-33(%)
時価総額 1,297,589百万円
1873年創業の大手ゼネコン。建築事業の売上比率が高い。新国立競技場などで施工実績。クアラルンプール国際空港など海外でも実績多数。リニューアル、エンジニアリング事業関連プロジェクトなどに経営資源を配分。 記:2024/08/09
1802 東証プライム
1,890.5
10/31 15:00
-13(%)
時価総額 1,364,015百万円
1892年創業の大手ゼネコン。国内建設事業を中心に、海外建設事業、エンジニアリング事業等を展開。東京スカイツリーなどで施工実績。グループ社数は140社超。建設バリューチェーンの強化などに取り組む。 記:2024/08/09
1909 東証スタンダード
3,405
10/31 15:00
+125(%)
時価総額 24,455百万円
防災設備の設計施工・保守点検のほか、消火器・消火設備や消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売等を行う。綜合警備保障が筆頭株主。横浜ランドマークタワーなどで施工実績。建築防災などコア事業の発展に注力。 記:2024/08/05
2428 東証スタンダード
796
10/31 15:00
+100(%)
時価総額 15,442百万円
マルチ機能集金サービス「ekaiin.com」、マルチペイメントサービス、送金サービス、スマホ電子チケットアプリ「バスもり!」等を手掛ける。配当性向は50%以上目安。付加価値商材の売上シェアは上昇。 記:2024/08/27
2811 東証プライム
3,033
10/31 15:00
-170(%)
時価総額 286,215百万円
トマト加工品中心の国内加工食品事業が柱。1899年創業。トマトケチャップやトマトジュース、野菜果実ミックスジュースで国内トップシェア。総還元性向40%目指す。食品カテゴリーは焼きケチャップ等の販促を強化。 記:2024/07/01
3101 東証プライム
976
10/31 15:00
+6(%)
時価総額 86,912百万円
包装用フィルム等のフィルム部門、エンジニアリングプラスチック等の環境・機能材部門が柱。1882年創立。VOC処理装置、海水淡水化用逆浸透膜に強み。総還元性向30%目安。包装用フィルムは海外への拡販図る。 記:2024/09/03
3407 東証プライム
1,059.5
10/31 15:00
+9(%)
時価総額 1,476,871百万円
総合化学大手。1922年創業。アクリロニトリルや人工皮革、感光性ドライフィルム等を手掛ける。住宅事業や建材事業、医薬事業等も。リチウムイオン二次電池用セパレータなどで世界トップシェア。建材事業などは順調。 記:2024/06/18
3626 東証プライム
3,826
10/31 15:00
+14(%)
時価総額 960,942百万円
独立系総合ITサービス会社。広域ITソリューション、産業IT等を展開。クレジットカードなど金融向けに強み。ビジネスパートナーは3000社超。オファリングサービスは順調。27.3期売上高6200億円目標。 記:2024/06/13
3880 東証プライム
867
10/31 15:00
+0.1(%)
時価総額 146,534百万円
製紙メーカー大手。1943年設立。新聞用紙などの紙・板紙部門、衛生用紙や紙おむつなどのホーム&パーソナルケア部門が柱。「エリエール」ブランドで知名度。海外事業における商品戦略及び販売戦略の再構築図る。 記:2024/10/13
4005 東証プライム
410.1
10/31 15:00
-1(%)
時価総額 679,625百万円
大手総合化学メーカー。1913年創業。合成樹脂、アルミナ製品、光学製品、農薬、医療用医薬品等を製造・販売。液浸ArF等で世界シェアトップクラス。アグロ&ライフソリューションなどを成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/07
4189 東証プライム
2,069
10/31 15:00
+6(%)
時価総額 76,861百万円
化学素材メーカー。冷凍機油原料等の機能性材料が主力。環境配慮型エアコン向け冷凍機油原料で世界トップシェア。電子材料、基礎化学品等も。機能性材料は売上順調。化粧品原料は東南アジア等でマーケティングを積極化。 記:2024/06/09
4275 東証プライム
1,286
10/31 15:00
+34(%)
時価総額 30,928百万円
化学品、電子材料品等の製造・販売を行う日本カーリットを中核とする持株会社。1918年創業。自動車用緊急保安炎筒でトップシェア。総還元性向は30%目安。過塩素酸アンモニウムは防衛用途の需要が伸びる。 記:2024/06/15
4503 東証プライム
1,795.5
10/31 15:00
+6.5(%)
時価総額 3,249,250百万円
国内大手製薬会社。前立腺がん治療剤「XTANDI」や急性骨髄性白血病治療剤「XOSPATA」などが主要製品。海外売上高比率が高い。25.3期は尿路上皮がん治療剤「PADCEV」の成長などを見込む。 記:2024/06/24
5019 東証プライム
1,047
10/31 15:00
+10(%)
時価総額 1,559,322百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
5711 東証プライム
2,533.5
10/31 15:00
+23.5(%)
時価総額 333,130百万円
非鉄大手。銅精錬から銅加工品、電材、超硬工具まで幅広い。リサイクル技術による廃棄物の再資源化も。半導体関連製品などが販売回復。精錬所の生産トラブルも解消。資源循環事業の強化に向け、欧州統括会社設立へ。 記:2024/07/23
5938 東証プライム
1,796
10/31 15:00
+188.5(%)
時価総額 516,063百万円
住宅設備機器メーカー大手。トステム、INAX、新日軽等が統合して誕生。水廻り設備や金属製建材に強み。住宅窓サッシで国内トップシェア。リフォーム関連製品は売上順調。循環型素材「レビア」の拡販等に取り組む。 記:2024/06/11
6503 東証プライム
2,387.5
10/31 15:00
-0.5(%)
時価総額 5,126,445百万円
総合電機メーカー大手。FAシステムや自動車機器のインダストリー・モビリティ部門、ビルシステムや空調・家電のライフ部門が柱。重電システム、人工衛星等も。インフラ部門では防衛・宇宙事業等にリソース投入。 記:2024/10/07
6586 東証プライム
5,053
10/31 15:00
+450(%)
時価総額 1,414,931百万円
1915年創業の総合電動工具メーカー。電動工具で世界シェアトップクラス。愛知県安城市に本社。製品販売国は約170ヵ国。海外売上比率が高い。販売・サービス体制が強み。充電式園芸用機器の開発などに注力。 記:2024/10/08
6701 東証プライム
13,235
10/31 15:00
+20(%)
時価総額 3,611,170百万円
大手ITサービス会社。1899年設立。システム構築等のITサービス事業、ネットワークインフラ等の社会インフラ事業が柱。顔・虹彩などの生体認証に強み。クラウド、モダナイゼーション、生成AIなどの強化図る。 記:2024/08/10
6770 東証プライム
1,521
10/31 15:00
-61.5(%)
時価総額 333,526百万円
電子部品のアルプス電気、カーナビのアルパインが経営統合。スイッチや可変抵抗器などコンポーネント事業が主力。タクトスイッチは業界トップクラスのシェア。海外売上高比率が高い。車載用電子部品の拡大等に注力。 記:2024/06/15
6857 東証プライム
9,148
10/31 15:00
+553(%)
時価総額 7,008,658百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6955 東証スタンダード
639
10/31 15:00
+22(%)
時価総額 22,069百万円
富士通傘下の電池・電子部品メーカー。ニッケル水素電池、リチウム電池等の電池事業が主力。各種モジュール、スイッチング電源等の電子事業も。ニッケル水素電池は高付加価値市場に注力。新規ビジネス開拓にも取り組む。 記:2024/09/02
6963 東証プライム
1,716.5
10/31 15:00
-30.5(%)
時価総額 707,198百万円
半導体・電子部品メーカー。LSI事業、半導体素子事業が柱。パワーダイオードや小信号ダイオードは世界シェア上位。LSI事業では自動車向けを強化。絶縁ゲートドライバIC、SiCパワーデバイスなどが注力製品。 記:2024/04/30
6971 東証プライム
1,573
10/31 15:00
-183(%)
時価総額 2,375,976百万円
電子部品大手。セラミック技術に強み。セラミックパッケージや半導体製造装置向けセラミック部品等で高シェア商品多数。コアコンポーネント及び電子部品部門は積極的な設備投資継続。29.3期売上高3兆円目指す。 記:2024/04/30
7269 東証プライム
1,542.5
10/31 15:00
+1.5(%)
時価総額 3,030,374百万円
四輪車、二輪車メーカー。1909年創業。静岡県浜松市に本社。軽自動車に強み。四輪車はインドでトップシェア。船外機なども手掛ける。日本、インド、欧州が主要事業地域。インドは四輪車の累計生産が3000万台超。 記:2024/10/10
7518 東証プライム
3,715
10/31 15:00
+212(%)
時価総額 309,337百万円
独立系ネットワークインテグレーター。ICTシステムに係るネットワークやセキュリティのソリューション開発、構築、保守、運用まで展開。DX戦略コンサルティングサービスなどに注力。ストック型ビジネスを強化。 記:2024/07/28
7875 東証スタンダード
834
10/31 15:00
+5(%)
時価総額 7,323百万円
竹田印刷が中核の持株会社。1924年創業。印刷関連総合商社「光文堂」、精密工業用写真製板の製造・販売を行う竹田東京プロセスサービス等も傘下に持つ。既存事業の収益力強化図る。27.3期売上355億円目標。 記:2024/09/02
8035 東証プライム
23,400
10/31 15:00
-610(%)
時価総額 11,036,212百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9044 東証プライム
2,403.5
10/31 15:00
+55.5(%)
時価総額 272,562百万円
大阪府南部から和歌山県を地盤とする私鉄大手。不動産、流通、ホテル、建設も手掛ける。関西国際空港と大阪中心部を結ぶ空港線旅客輸送に強み。鉄道事業では旅客需要が回復。建設業では完成工事高の増加を見込む。 記:2024/06/04
9377 東証スタンダード
926
10/31 15:00
-54(%)
時価総額 12,510百万円
駐機中の飛行機に電力や冷暖房気を供給する動力供給事業、ベルトコンベヤ等の保守・管理を行うエンジニアリング事業が柱。JALグループ。国際線の運航便数増で電力供給機会は増加。26.3期売上150億円以上目標。 記:2024/06/09
622.8
10/31 15:00
-17.1(%)
時価総額 1,000,851百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13
9505 東証プライム
1,061
10/31 15:00
+82.3(%)
時価総額 223,164百万円
北陸地盤の電力会社。富山県、石川県、福井県の北陸3県、岐阜県の一部に電力を供給。富山県富山市に本社。水力発電比率は国内トップ。バイオマス混焼比率の拡大など火力電源の脱炭素化図る。新事業領域の開拓に注力。 記:2024/08/06
9828 東証スタンダード
3,995
10/31 15:00
-430(%)
時価総額 70,975百万円
回転寿司大手。廻らない回転寿司「魚べい」を中心に、準低価格の「元気寿司」、中級価格の「千両」などを展開。国内185店舗、海外241店舗を展開。外食需要の改善、インバウンドなどにより堅調。食材や人件費が重し。 記:2024/08/30