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*12:09JST 日経平均は3日続伸、ハイテク株高の持続性を確かめる米雇用統計に注目 　日経平均は3日続伸。116.70円高の27518.75円（出来高概算7億4947万株）で前場の取引を終えている。 　2日の米株式市場でダウ平均は39.02ドル安（−0.11％）と3日ぶり小反落。主要各国中銀の利上げが停止に近づいたとの安心感が先行する中、金利先高観の後退やメタ・プラットフォームズの好決算を背景に、ハイテク株の買い戻しが加速し、ナスダック総合指数は＋3.25％と大幅に3日続伸。一方、景気後退懸念がくすぶる中、ダウ平均は終日売りが優勢で下落した。米ハイテク株高を好感し、日経平均は52.98円高からスタート。朝方から買いが優勢で、好決算を受けた主力株の上昇も追い風に心理的な節目の27500円を超えると、前場中ごろには27612.57円（210.52円高）まで上昇した。一方、米市場の取引終了後に発表されたアップルなどの米IT大手の決済が低調だったことに加え、今晩の米雇用統計を見極めたいとの思惑も働き、その後は上げ幅を縮める展開となった。 　個別では、米ハイテク株高を受けてレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、TDK<6762>、ソフトバンクＧ<9984>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>などが上昇。ダイキン<6367>、HOYA<7741>、ファナック<6954>、SMC<6273>などの値がさ株も堅調。業績予想の上方修正と期末配当の実施を発表したソニーＧ<6758>は大きく上昇。空運では、業績上方修正のANA<9202>が買われた一方、業績下方修正となったJAL<9201>は大幅安で明暗が分かれた。 　決算が好感されたところでは、日本酸素HD<4091>が大幅高となり、栗田工業<6370>、武田薬<4502>、中外製薬<4519>、三菱電機<6503>なども高い。愛三工業<7283>は業績上方修正と増配を受け急伸。業績予想を下方修正もあく抜け感が強まった村田製<6981>は大幅高。ヤフー、LINEとの合併を発表したZHD<4689>、業績予想の据え置きが安心感につながったNTN<6472>がそれぞれ急伸した。 　一方、減益決算が嫌気されたKDDI<9433>、業績予想を下方修正したパナHD<6752>、イビデン<4062>、コナミＧ<9766>、メンバーズ<2130>が大幅安。増益決算も評価に繋がらなかった三菱自<7211>、ローム<6963>、システナ<2317>も下落。営業増益率が鈍化したフジミインコ<5384>、営業利益予想を下方修正したマンダム<4917>なども大きく売られた。 　セクターでは精密機器、電気機器、証券・商品先物が上昇率上位となった一方、鉱業、電気・ガス、石油・石炭製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の31％、対して値下がり銘柄は65％となっている。 前日の米国市場では長期金利が一段と低下、株式もハイテク株を中心に大きく上昇した。前日に開催された欧州中央銀行（ECB）の定例理事会および、英イングランド銀行（中央銀行）の金融政策委員会においては、それぞれ0.5ポイントの大幅利上げが決定され、利上げ継続の見解も示された。ただ、利上げの停止に近づいていることが示唆されたことがポジティブに捉えられたようだ。米連邦公開市場委員会（FOMC）後の株高が一日で終わらず、2日連続で続いたことは投資家心理を明るくさせよう。 　一方、今晩の米1月雇用統計の発表を前に様子見ムードが強いのか、ナスダック総合指数が3％超も上昇したのに対し、日経平均などの上昇率はかなり小幅で、マザーズ指数に至ってはマイナスに転じている。ただ、取引終了後に発表されたアップル、アルファベット、アマゾン・ドットコムのGAFAM決算が総じて低調に終わり、時間外取引の株価もそれぞれ3−5％程度下落していることを考慮すると、むしろ底堅いとも評価できそうか。 　一方、米国市場も株価上昇一辺倒というわけでもなく、ダウ平均はFOMC結果公表の2月1日も、前日2日も冴えない動きが続いている。金利低下がハイテク株をサポートする一方で、景気後退懸念は根強いようで、景気敏感株にはまとまった買いが入っていないようだ。今晩は米供給管理協会（ISM）による1月非製造業（サービス業）景気指数が発表される。12月は49.2（修正値）へと一気に景況感縮小を意味する50割れへと急低下したが、1月は50.5へと回復が予想されている。12月の急低下は大寒波による一時的な影響と指摘されているが、1月分でも50割れとなると、景気後退懸念が一段と強まり、ダウ平均の軟調さが鮮明になりそうだ。 　その場合、米長期金利の低下を背景に、ハイテク株にとっては一段の追い風になりそうだが、米雇用統計の結果次第では、ハイテク株の上昇も一服する可能性がある。1月雇用統計では非農業部門雇用者数が18万9000人の増加と、12月（22万3000人増）より伸びがやや鈍化し、失業率は3.6％と12月（3.5％）よりやや悪化する見込み。一方、最大の注目要素である平均時給は前月比では＋0.3％と12月（＋0.3％）から横ばいも、前年比では＋4.3％と12月（＋4.6％）からさらに鈍化する予想となっている。予想通りとなれば、賃金インフレのピークアウト期待がさらに高まり、ハイテク株のリバウンドが強まる可能性がある。一方、予想よりも高い伸びとなれば、年明け以降の楽観ムードが小休止する公算が大きくなるため、注目したい。 　また、時間外取引で3−5％程度の下落にとどまっているアップル、アルファベット、アマゾン・ドットコムが、今晩のメインマーケットにおいてより大きく売られれば、それも市場の楽観ムードを小休止させるには十分な材料となる可能性があるため、注意したい。（仲村幸浩） 《AK》