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*12:17JST 日経平均は続伸、今週に注目イベント控えるなか上値の重い展開続く 　日経平均は続伸。91.19円高の27473.75円（出来高概算5億483万株）で前場の取引を終えている。 　27日の米株式市場のダウ平均は28.67ドル高（+0.08%）と小幅高。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重要視している12月コアPCE価格指数が鈍化傾向を示したため、金利先高観の後退で買われ、寄り付き後、上昇。クレジットカード会社のアメリカン・エクスプレス（AXP）の楽観的な見通しに加え、ミシガン大消費者信頼感指数が1年ぶりの高水準となったほか、住宅関連指標も予想を上回り、景気への悲観的見方が後退した。さらに、ハイテク株の上昇も相場を支援し、終日堅調に推移して終了。ナスダック総合指数も続伸、堅調に推移した米株市場を受けて、日経平均は前週末比2.21円高の27384.77円と小幅続伸でスタート。その後は、上値の重い展開が続いている。 　個別では、東エレク<8035>やアドバンテ<6857>などの半導体関連株の一角が堅調に推移、信越化<4063>やファナック<6954>、SMC<6273>などの大型株が大幅に上昇、ファーストリテ<9983>やキーエンス<6861>、メルカリ<4385>も上昇した。JAL<9201>やANA<9202>などの空運株も堅調。そのほか、親会社の兼松が完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表して賛同の意を表明した兼松エレク<8096>がストップ高買い気配、10-12月期営業利益は一段と増益率が拡大したイントラスト<7191>、アジアパイル<5288>、モバイルファクトリー<3912>などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。 　一方、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>などの海運株、三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社株、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株などが下落している。日本電産<6594>、積水ハウス<1928>、任天堂<7974>、日本製鉄<5401>なども軟調に推移。また、第3四半期の大幅減益決算継続をネガティブ視された日本M&Aセンター<2127>が大幅に下落した。そのほか、ベステラ<1433>、日医工<4541>、プレステージ・インターナショナル<4290>などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。 　セクターでは化学、精密機器、繊維製品が上昇率上位となった一方、鉄鋼、保険、サービスが下落率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の64％、対して値下がり銘柄は30％となっている。 　シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の27415円。本日の日経平均株価は、前週末終値比でほぼ変わらずから取引を開始した。その後、一時マイナスに転じるも切り返し、上げ幅を広げる展開を見せた。ただ、今週に米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控えて、徐々に模様眺めムードを強めてくる展開を予想する声が市場からは多く聞かれている。 　新興市場でも堅調な展開が続いている。マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は上昇してスタートした後、朝方に上げ幅を広げた。ただ、前場中ごろからは上値の重い展開となり上げ幅を縮小する動きを見せた。前週末の米国株が堅調に推移したことは国内の個人投資家心理にポジティブに働いている。また、米長期金利は引き続き低水準で推移しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けやすい地合いが継続。前引け時点で東証マザーズ指数が0.69％高、東証グロース市場Core指数が1.37％高となっており、時価総額上位銘柄中心に物色が向かっている。 　さて、明日31日から2月1日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。市場では98％の確率で0.25ptの利上げが織り込まれており、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標は4.5-4.75％となる見通し。予想通りなら利上げ幅は2会合連続で縮小する。米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は20日の講演で「今後は25bpの利上げ幅が適切になるだろう」と述べており、これまでのFRB高官の発言から見ても利上げ幅自体は予想通りとなるだろう。 　市場では、パウエル議長の記者会見に注目が集まっている。FRB高官の中で年内の利下げを示唆している者は現時点でいない。パウエル議長は政策金利を当面、高水準に維持して物価上昇圧力が抑制されたと確信するまで金融緩和に転じることはないと表明する公算が大きいとみられている。市場とFRB及びパウエル議長との間の乖離がどのように埋められるかが焦点となろう。 　ただ、パウエル議長はリセッション回避とインフレ抑制両方に取り組んでいるがうまくいかない可能性も高い、とブルームバーグでは報じられている。世界2位の経済大国である中国が経済活動を再開させる中で石油価格高騰とインフレが再燃、FRBは政策金利を据え置いた後年内に再び利上げに追い込まれるかもしれないと示唆している。また、引き締めスタンスに固執することでFRBの予想以上に失業率が上昇する可能性もあるという。さらに、ブルームバーグが今月行った調査によれば、エコノミストは1年間に米経済がリセッションに陥る確率を65％とみているようだ。 　FOMCの翌日には、欧州中央銀行（ECB）とイングランド銀行（英中銀）が政策金利をいずれも0.5ポイント引き上げる可能性が高い。ブラジル中銀は今週、政策金利を据え置く見通しである。3日には米1月雇用統計、米1月ISMサービス業景気指数の結果発表も控えている。こうした中、企業決算が国内外で本格化する。ハイテク企業や巨大テックGAFAMの決算には非常に注目が集まっており、低調な内容となれば投資家心理の悪化は避けられない。 　とにかく、今週は注目すべき材料が多く、上下どちらかに大きく動く可能性があるため、あまりポジションを持たずに相場を見守っておくほうが無難か。他方で、政府は新型コロナウイルスの感染症法上の分類の「5類」への引き下げに合わせて海外からの入国者への水際対策を見直す方針である。引き続き、インバウンド増加に伴って旅行関連や人流増加に伴う消費が直結する関連企業には注目しておきたい。さて、後場の日経平均は、プラス圏での堅調推移が続くか。米株先物の動向を横目に、決算発表を終えた銘柄中心に物色が継続するか注目しておきたい。（山本泰三） 《AK》