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*16:32JST アイナボＨＤ Research Memo（2）：住設・外壁工事会社。主力事業はタイルやサイディングの外壁工事と住設工事 ■事業概要 1. 事業内容 2024年9月期第2四半期末現在、純粋持株会社であるアイナボホールディングス<7539>の下、連結子会社8社、非連結子会社8社を擁してグループを形成している。事業セグメントは、戸建住宅事業と大型物件事業に分かれている。2023年9月期の各セグメントの売上高は戸建住宅事業73,545百万円（売上比率85.4%）、大型物件事業12,540百万円（同14.6%）、営業利益は戸建住宅事業2,830百万円、大型物件事業569百万円となった。各事業は工事内容はほぼ同じだが、受注先（受注金額）の規模が異なる。前者は主に一般住宅用の工事で、中小ゼネコンや一般工務店などからの受注である。後者は主に大手ゼネコン等からの受注である。両事業にはそれぞれサブセグメントがある。戸建住宅事業は外壁工事、住設工事、建材販売、住設販売に、大型物件事業はタイル販売・工事、住設販売・工事にそれぞれ分かれている。2023年9月期における各サブセグメントの連結売上高に対する比率は、戸建住宅事業の外壁工事が20.0%、住設工事が25.4%、建材販売が18.8%、住設販売が21.2%、大型物件事業のタイル販売・工事が4.2%、住設販売・工事が10.4%となっている。 2. セグメント及びサブセグメントの概要 (1) 戸建住宅事業 主に地場の中小ゼネコンや工務店、ハウスメーカーやビルダーから受注する案件※を主に扱っている。施主からの直接受注は少ない。 ※工事に伴うタイル資材や住設機器の販売高はそれぞれの工事部門に含まれている。 a) 外壁工事 一般住宅や小型マンション、店舗等の内外壁タイル、床タイル、エクステリア等の工事を行う。タイルだけでなくサイディング（外壁材）など様々な素材に対応している。 b) 住設工事 主にシステムキッチン、バス、トイレ等の水回りや各種リフォーム工事、太陽光発電システムの設置工事等を行う。基本的には外壁工事とは別受注となるが、案件によっては同時受注となる場合もある。バスルームの工事件数は年間2万件近くに上り、業界では最大手クラスである。 c) 建材販売 一般住宅、店舗、中小マンション向けの各種建材の卸売りを行っている。タイル建材の販売が比較的多い。主な販売先は工務店や地場のハウスビルダーなどで、二次卸業者への販売は行っていない。 d) 住設販売 建材販売と同様に工務店や地場のハウスビルダーなどへ住設機器の販売を行っている。 (2) 大型物件事業 工事内容は戸建住宅事業とほぼ同じであるが、大手ゼネコンを受注先とする大型物件（ビル、マンション等）を扱っている。大林組<1802>、(株)鴻池組、長谷工コーポレーション<1808>からの受注が比較的多い。 a) タイル販売・工事 内外装タイル、床タイル、石材の販売及び工事などを行う。 b) 住設販売・工事 システムキッチン等のマンション住宅設備やビル空調設備などの販売及び工事を行う。 3. 主な仕入先と販売先 同社の得意先は大手ゼネコンを筆頭に約7千社に上る。ただ、これらの顧客が常に稼働しているわけではない。また1件当たりの金額も数百万円から1億円以上と様々であるため、未収入金管理が経営上の重要な要素となる。主な仕入先は建材や住設機器ではLIXIL<5938>が最も多く、そのほかにTOTO<5332>、リンナイ<5947>、クリナップ<7955>、大建工業(株)などがある。また工事を行う下請け業者は大小合わせて2千社近くになるが、この中の半数近くは同社専業の下請け業者である。 4. 競合、特色、強み 同社のような外壁工事や建材・住設機器の販売を行っている企業は数多くあり、それぞれの分野で多くの競合会社が存在する。事業全体において競合会社を挙げるのは簡単ではないが、あえて挙げるならば、(株)小泉、渡辺パイプ(株)だろう。ただし外壁工事の分野では、近年は施工会社が減る傾向にあり競合会社は少なくなっている。このような業界の中で同社は、以下のような特色を生かして同業他社との差別化を図っている。 同社の特色の1つは、総合技術研修センターを有していることである。ここで多くの下請け会社に対して専門性の高い技術研修を行い、施工をサポートしている。また同社が研修を行うことで、様々な工種への対応を可能にしている。さらに、この技術センターで各現場の施工が予定どおりに進捗しているかを半年に1回チェックすることで、個人差による工事仕上がりのばらつきを減らしている。 自家保険制度を設けていることも、同社の特色の1つだ。これは下請け業者から出来高の一部を徴収し、協力会社にプールすることで、万が一下請け業者（作業員）が事故等で業務を行えなくなった場合に協力会社で定められた規程分の所得を補償するものだ。この制度により、同社と下請け業者との信頼関係が厚くなり、職人の定着率の向上や工事の仕上がり精度の高まりにつながっていると言う。 また同社の場合、通常行う売上管理や原価管理、工事進捗管理に加えて、請求管理、入金管理、未収入金管理まで徹底的に管理している。具体的には、各案件において仕入と売上を少額であっても行単位で管理し、損益計算書上の管理だけでなく貸借対照表上の管理・チェックも行っている。近年では建材販売を行う企業が工事施工分野に進出するケースは多いが、未収入金管理が複雑で手間が掛かるため「見えない参入障壁」になっており、競合企業の多くは工事事業から徹退しやすい傾向にあると言う。貸借対照表上の管理については、工事の進捗状況を見ながら見極める能力が重要であることから、同社の特色であり強みとも言えるだろう。その結果として、同社の2024年9月期第2四半期末のネットキャッシュ（現金及び預金－借入金）は9,088百万円と豊富であり、健全性は高いと言える。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HH》

*16:19JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約340円押し上げ 18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり208銘柄、値下がり17銘柄、変わらず0銘柄となった。 15日の米国市場は続落。ダウ平均は190.89ドル安（-0.49％）の38714.77ドル、ナスダックは155.35ポイント安（-0.96％）の15973.18、S&P500は33.39ポイント安（-0.65％）の5117.09で取引を終了した。長期金利の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。昨日引け後に発表された決算を受けたソフトウエアメーカー、アドビの下落もハイテクセクターの重しとなった。最近の指標でインフレ改善の停滞が示されたため米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ先送り観測が強まる中、今週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え警戒感に売りに拍車がかかったほか、先物や個別・指数オプションが同時に期限を迎えるトリプルウィッチングも影響し、テクニカルな売りも見られ終日軟調に推移した。週末、18日から19日まで開催される日本銀行の金融政策決定会合において、「マイナス金利の解除」を実施する公算が大きいと報じられたことで、金融政策を巡る不透明感解消を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。為替市場で1ドル149円台と円安ドル高が進行したこともあり、幅広い銘柄が買われる展開に。日経平均は39000円台を回復した後、上げ幅をじりじりと広げ、ほぼ高値引けとなった。 大引けの日経平均は前営業日比1032.80円高（+2.67％）の39740.44円となった。東証プライム市場の売買高は18億4863万株、売買代金は4兆6092億円。セクター別では、不動産業、機械、証券・商品先物取引業、パルプ・紙、ゴム製品などが上昇した一方、電気・ガス業、石油・石炭製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は76％、対して値下がり銘柄は20％となっている。 値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約340円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは楽天G<4755>で7.43％高、同2位はニデック<6594>で6.02％高だった。 一方、値下がり寄与トップは東京電力HD<9501>、同2位は三菱倉庫<9301>だった。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは東京電力HDで14.21％安、同2位は中部電力<9502>で2.83％安だった。 *15:00現在 日経平均株価　　39740.44(+1032.80) 値上がり銘柄数　208(寄与度+1035.00) 値下がり銘柄数　17(寄与度-2.20) 変わらず銘柄数　0 ○値上がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <9983>　ファーストリテ　　　 46100　　2080　207.80 <8035>　東エレク　　　　　　 36740　　1330　132.87 <6857>　アドバンテ　　　　　　6686　　 250　 66.60 <9984>　ソフトバンクG　　　　 8790　　 153　 30.57 <6920>　レーザーテック　　　 40420　　2290　 30.50 <4063>　信越化　　　　　　　　6639　　 170　 28.31 <4543>　テルモ　　　　　　　　5808　　 123　 16.38 <4519>　中外製薬　　　　　　　6145　　 164　 16.38 <6098>　リクルートHD　　　　　6519　　 161　 16.08 <9766>　コナミG　　　　　　　10260　　 470　 15.65 <6954>　ファナック　　　　　　4372　　　83　 13.82 <7203>　トヨタ自動車　　　　　3567　　　79　 13.15 <6902>　デンソー　　　　　　　2808　　　91　 12.12 <4568>　第一三共　　　　　　　4936　　 120　 11.99 <6988>　日東電工　　　　　　 14085　　 340　 11.32 <9613>　NTTデータG　　　　　　2441　　　68　 11.24 <8058>　三菱商事　　　　　　　3420　　 112　 11.19 <2801>　キッコーマン　　　　　9840　　 331　 11.02 <6273>　SMC　　　　　　　 88790　　3260　 10.86 <7735>　SCREEN　　　　　18340　　 765　 10.19 ○値下がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <9501>　東京電力HD　　　　　　 829　-137.3　 -0.46 <9301>　三菱倉庫　　　　　　　4767　　 -21　 -0.35 <2501>　サッポロHD　　　　　　6363　　 -29　 -0.19 <9502>　中部電力　　　　　　　1972　 -57.5　 -0.19 <4506>　住友ファーマ　　　　　 387　　　-5　 -0.17 <6971>　京セラ　　　　　　　　2083　　-0.5　 -0.13 <2269>　明治HD　　　　　　　　3410　　　-9　 -0.12 <3401>　帝人　　　　　　　　　1375　　 -18　 -0.12 <1808>　長谷工　　　　　　　　1871　　 -16　 -0.11 <5019>　出光興産　　　　　　　1024　　-1.5　 -0.10 <5020>　ENEOSHD　　　　　　　　709　　-2.7　 -0.09 <4689>　ラインヤフー　　　　　 394　　-5.2　 -0.07 <9503>　関西電力　　　　　　　2112　 -14.5　 -0.05 <9021>　西日本旅客鉄道　　　　6390　　　-5　 -0.02 <5332>　TOTO　　　　　　　4271　　　-1　 -0.02 <1605>　INPEX　　　　　　2205　　　-1　 -0.01 <4902>　コニカミノルタ　　　　 497　　-0.2　 -0.01 《CS》

*15:30JST 日経平均は大幅反発、金融政策の不透明感解消で1000円超の大幅高に 15日の米国市場は続落。ダウ平均は190.89ドル安（-0.49%）の38714.77ドル、ナスダックは155.35ポイント安（-0.96%）の15973.18、S&P500は33.39ポイント安（-0.65 %）の5117.09で取引を終了した。長期金利の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。昨日引け後に発表された決算を受けたソフトウエアメーカー、アドビの下落もハイテクセクターの重しとなった。最近の指標でインフレ改善の停滞が示されたため米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ先送り観測が強まる中、今週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え警戒感に売りに拍車がかかったほか、先物や個別・指数オプションが同時に期限を迎えるトリプルウィッチングも影響し、テクニカルな売りも見られ終日軟調に推移した。 週末、18日から19日まで開催される日本銀行の金融政策決定会合において、「マイナス金利の解除」を実施する公算が大きいと報じられたことで、金融政策を巡る不透明感解消を材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。為替市場で1ドル149円台と円安ドル高が進行したこともあり、幅広い銘柄が買われる展開に。日経平均は39000円台を回復した後、上げ幅をじりじりと広げ、ほぼ高値引けとなった。 大引けの日経平均は前営業日比1032.80円高（+2.67%）の39740.44円となった。東証プライム市場の売買高は18億4863万株、売買代金は4兆6092億円。セクター別では、不動産業、機械、証券・商品先物取引業、パルプ・紙、ゴム製品などが上昇した一方、電気・ガス業、石油・石炭製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は76％、対して値下がり銘柄は20％となっている。 日経平均採用銘柄では、楽天グループ<4755>、ニデック<6594>、レーザーテック<6920>、GSユアサ<6674>、三井不動産<8801>の上げが目立ったほか、ファーストリテ<9983>、古河電工<5801>が上昇。日経平均採用以外の銘柄では、さくらインターネット<3778>がストップ高となったほか、決算を材料にエイチ・アイ・エス<9603>が買われた。 一方、柏崎刈羽原発の再稼働に進展が見られたものの、既に報じられていたことで材料出尽くし感が先行し東京電力HD<9501>が急落。このほか、中部電力<9502>、帝人<3401>、住友ファーマ<4506>、三菱倉庫<9301>、長谷工コーポ<1808>がさえない動きとなった。 《FA》