マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
43,870.35
+461.88
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 6:31:51
15,315,040
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

マザーズ指数は反落、利益確定売りが優勢、値下がり率トップはビーアンドピー

2019/9/10 16:11 FISCO
*16:11JST マザーズ指数は反落、利益確定売りが優勢、値下がり率トップはビーアンドピー 本日のマザーズ指数は反落となった。前日の米国市場は、ムニューシン米財務長官の発言による米中通商協議の進展期待から中国関連銘柄を中心に買われたが、利益確定売りも出やすく主要3指数は高安まちまち。本日の日本市場は、前日のNYダウの上昇や取引時間直前の一部メディアによるトランプ大統領の貿易協議への前向きな発言報道などから上昇スタート。こうした背景が個人投資家心理にも寄与し、マザーズ指数も朝方から上昇して始まった。ただ、依然として貿易摩擦解消への懐疑的な見方が晴れないことや、来週にかけて開かれる日米欧の金融政策決定会合の結果を見極めたいといった要因もあり、値幅取りの利く銘柄が集まるマザーズ市場では次第に利益確定売りが優勢となり、前場の時点で前日比での下落水準に転換。その後も利食い売りが優勢な展開は変わらず、大引けまで下げ幅を拡大していった。なお、売買代金は概算で623.65億円。騰落数は、値上がり100銘柄、値下がり182銘柄、変わらず10銘柄となった。 個別では、19年10月期第3四半期累計業績で進捗率の悪さから嫌気売りされたビーアンドピー<7804>が8%超の大幅下落となり、値下がり率ランキングのトップとなった。また、指数インパクトの大きいところで、連日の上昇からの反動で利食い売りが優勢となったユーザベース<3966>も6%超と大きく反落した。その他では、ホープ<6195>、バルテス<4442>、オイシックス・ラ・大地<3182>、ライフネット生命保険<7157>、シノプス<4428>、イノベーション<3970>、テノ.ホールディングス<7037>、ブランディング<7067>などが値下がり率ランキングの上位に並んだ。一方で、上値の軽さから前日に引き続き連日のストップ高となったsMedio<3913>が値上がり率ランキングのトップになったほか、政府の「マルナポイント」実施の発表から上昇が目立っていたITbookHD<1447>が、海外での地盤調査・改良事業の受注状況の開示を受けて8%超と再び大幅高となった。ほか材料のあったところでは、昨日大引け後に8月度の月次報告を発表したNATTY<7674>が、既存店売上高が前年同月比2.0%増と2カ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感されて6%超の上昇となった。その他、ウォンテッドリー<3991>、旅工房<6548>、ビーブレイクシステムズ<3986>、指数インパクトの大きいところでメルカリ<4385>などが値上がり率上位に並んだ。 《FA》
関連銘柄 17件
1447 東証グロース
315
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 7,701百万円
ITbookとサムシングHDの経営統合で2018年に誕生。地盤調査改良事業が柱。人材派遣やシステム開発事業、コンサルティング事業等も。地盤調査改良事業ではスクリューフリクションパイル工法の販促推進。 記:2024/09/01
3182 東証プライム
1,633
11/22 15:30
-14(-0.85%)
時価総額 62,100百万円
食品宅配会社。青果物や加工食品、ミールキットなどの高付加価値食品、日用品、雑貨等の宅配を行う。連結子会社にシダックス、移動スーパーのとくし丸など。ORD厚木冷凍ステーションでは作業効率化が順調に進む。 記:2024/10/03
3913 東証グロース
553
11/22 15:30
±0(0%)
時価総額 1,299百万円
組込みブラウザ「Tourbillon」などのテクノロジーライセンス事業が主力。旧社名はsMedio。DXサービス事業、GXサービス事業も展開。テクノロジーライセンス事業は利益率の高いライセンス製品に注力。 記:2024/07/01
3966 東証グロース
1,497
2/6 15:00
±0(0%)
時価総額 55,491百万円
法人向け経済情報プラットフォーム「SPEEDA」を中心としたSaaSビジネスを展開。経済メディア「NewsPicks」の運営も。米投資会社がTOB実施。TOB価格は1500円。TOB成立ならば上場廃止に。 記:2022/12/15
3970 東証グロース
1,123
11/22 15:30
-7(-0.62%)
時価総額 3,064百万円
法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の運営を行う。ITソリューション事業や金融プラットフォーム事業等も。マーケティング投資等でITトレンドは着実に成長。地方への営業体制強化を図る。 記:2024/06/25
3986 東証グロース
1,480
11/22 10:46
±0(0%)
時価総額 2,275百万円
クラウド型ERP(クラウド技術を用いた統合型基幹業務パッケージ)を開発・販売。システム受託開発やIT人材派遣も。IT投資意欲旺盛でシステムインテグレーション好調。パッケージは月額課金型に注力へ。 記:2024/08/09
3991 東証グロース
1,274
11/22 15:30
+36(2.91%)
時価総額 12,100百万円
ビジネスSNSプラットフォーム「ウォンテッドリー」を手掛ける。自律型組織作りをサポートする「Engagement Suite」等も。登録個人ユーザー数は400万人超。主力プロダクトの顧客獲得力の強化図る。 記:2024/10/25
4385 東証プライム
2,097.5
11/22 15:30
+29.5(1.43%)
時価総額 344,051百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4428 東証グロース
839
11/22 15:30
+8(0.96%)
時価総額 5,251百万円
小売業向け需要予測型自動発注システムを提供。生産管理や在庫管理の最適化を目指す流通業向けAIサービス「sinops」を展開。導入店舗数が拡大。スーパー向け人時改善サービス開始。配当性向は4割目安。 記:2024/08/13
515
11/22 15:30
-23(-4.28%)
時価総額 11,047百万円
ソフトウェアテストサービス事業が主力。Web/モバイルアプリ開発サービス事業、オフショアサービス事業も。案件は大型化。エンタープライズ系領域の売上は順調。中期経営計画では27.3期売上高157億円目標。 記:2024/06/24
6195 東証グロース
210
11/22 15:30
-2(-0.94%)
時価総額 3,458百万円
自治体に特化したサービスを展開。広告事業、行政マガジン「ジチタイワークス」の発行等を行うジチタイワークス事業が柱。企業版ふるさと納税支援事業等も。27.3期売上41億円目標。既存事業の新商材開発等を図る。 記:2024/07/26
6548 東証グロース
173
11/22 15:30
-3(-1.7%)
時価総額 3,425百万円
海外旅行・国内旅行を取り扱う総合旅行会社。海外旅行の取り扱いは約100カ国。トラベル・コンシェルジュが顧客の要望に合わせて旅行を提案。採用活動や広告宣伝活動の再開により、海外旅行需要の取り込みを図る。 記:2024/08/10
7037 東証スタンダード
536
11/22 15:30
+1(0.19%)
時価総額 2,520百万円
認可保育所や受託保育所、学童保育所等の運営を行う保育事業が主力。住宅型有料老人ホーム等の運営を行う介護事業、料理教室等の生活関連支援事業も。介護事業では24年8月にほっぺるの家さいたま市見沼を新規開設。 記:2024/09/03
948
11/22 13:02
+13(1.39%)
時価総額 1,517百万円
Webブランディングやマーケティング実行支援等を行うブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業を展開。中堅・中小企業、地方企業がターゲット。25.3期は中堅企業向けユニットが業績牽引へ。 記:2024/07/04
7157 東証グロース
1,990
11/22 15:30
-21(-1.04%)
時価総額 159,757百万円
オンライン特化型の生命保険会社。定期死亡保険、終身医療保険、がん保険、就業不能保険などを提供。高い価格競争力などが強み。保有契約件数は60万件超。協業パートナーとの深化、新規パートナーの開拓を図る。 記:2024/07/07
3,315
11/22 15:30
-15(-0.45%)
時価総額 7,194百万円
居酒屋「肉汁餃子のダンダダン」を直営・FC展開。関東地盤。サラリーマンや学生などターゲット顧客は幅広い。店舗数は130店舗超。店舗デザインは立地によって変更。IPコラボで新規客層への認知度向上図る。 記:2024/10/25
7804 東証スタンダード
1,646
11/22 15:23
+11(0.67%)
時価総額 3,786百万円
販促広告制作会社。販売促進用サインディスプレイや屋外用大型広告の制作等を行う。業界最大級のワイドインクジェットプリンターを保有。広告代理店などが主要取引先。スマートファクトリー化に向けた取り組み推進。 記:2024/08/30