1944年設立の総合設備工事会社。関西電力グループ。渋谷ヒカリエ、ジブリパークなどで施工実績。グループ向け売上比率は2割以下。27.3期売上高7000億円程度目標。一般電気、環境関連などの強化・拡大図る。 記:2024/06/09
伊藤忠傘下の食品卸。ビール類や嗜好品・飲料、調味料・缶詰などが主な取扱商品。約50万アイテムを取り扱う。セブンイレブンなどが主要取引先。冷凍食品のオリジナルブランド「凍眠市場」のラインナップ拡充図る。 記:2024/06/04
コーンスターチ等の食品用素材、環境配慮型樹脂等の工業用素材、ファインケミカル製品等を手掛ける。三菱商事グループ。1948年創業。静岡県富士市、岡山県倉敷市の2拠点で製品を製造。食品向け澱粉は需要回復傾向。 記:2024/06/03
トヨタ系の自動車部品メーカー。シートやドアトリムなど世界有数の内装システムサプライヤー。航空機シートも。自動車生産台数の増加等で日本は黒字転換。車種構成の変化等で中国は堅調。24.3期3Qは収益伸長。 記:2024/04/09
1,993
10/4 15:00
-14.5(%)
時価総額 363,866百万円
半導体や電子部品、ネットワーク関連商品などを扱う専門商社「マクニカ」を中核とする持株会社。アナログ、その他標準ICなど集積回路の売上比率が高い。集積回路及び電子デバイスその他事業ではシェア拡大見込む。 記:2024/09/03
ギフト発行サービスのデジタルギフト、デジタルウォレットを手掛けるフィンテック事業が柱。デジタルマーケティング支援、メディア運営等も行う。フィンテック事業では給与前払いサービス「即払い」などに注力。 記:2024/07/05
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
工業用・建築施工用接着剤や塗り壁材「ジョリパット」等の化成品事業、国内トップシェアのメラミン化粧板等の建装建材事業を展開。1936年設立。有機微粒子、UV硬化型樹脂など非建設分野への取り組みを強化。 記:2024/08/19
国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」の運営を行う。医療機関向けパッケージ・サービスなどのITサービスも。ヘルスケア事業は順調。米投資ファンドがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/07/26
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
1,562
10/4 15:00
+46.5(%)
時価総額 357,910百万円
1929年創業の化粧品メーカー「ポーラ」、スキンケア中心の「オルビス」などを傘下に収める持株会社。ジュリーク、スリーなどのブランドも展開。ポーラブランドではエイジングケア、美白中心に高機能商品を投入。 記:2024/09/02
薄型パネルディスプレイ用ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、建築用ガラス等を手掛ける。FPD用ガラス、自動車部品用ガラス繊維で高シェア。中期経営計画では26.12期売上高4000億円目指す。 記:2024/04/29
小形棒鋼、鉄筋の機械式継手の製造・販売を行う鉄鋼事業が主力。ネジ節棒鋼で高シェア。医療廃棄物処理やアスベスト処理等の環境リサイクル事業も。ネジテツコンを中心に高付加価値製品の販売推進等に取り組む。 記:2024/07/26
特殊鋼専業大手。1933年創業。日本製鉄傘下。軸受鋼で国内トップシェア。高清浄度鋼の製造技術力に定評。金属粉末製品や素形材製品等も。連結配当性向35%程度目安。26.3期経常利益220億円程度目標。 記:2024/06/04
独立系M&A仲介会社。小型・中型案件に特化。M&Aプラットフォーム「SMART」やM&A情報発信サイト「M&A Online」の運営等も。金融機関との提携等でM&A支援体制を強化。積極的な人材採用進める。 記:2024/07/02
印刷機械メーカー。1923年創業。商業用印刷機械分野で国内シェアトップクラス。オフセット印刷機や紙幣印刷機に強み。国立印刷局、大日本印刷が主要取引先。海外売上比率は6割超。国内はアドバンス機の販促に注力。 記:2024/05/03
冷却ファン、無停電電源装置、サーボモータの生産・販売等を行う。1927年創業。電気機器販売事業、電気工事事業等も手掛ける。日本、フィリピンなどに生産拠点。高性能、高信頼製品の製造・販売などに注力。 記:2024/09/02
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
半導体用リードフレームとコネクタ部品が二本柱。細精密加工に強み。24.3期3Q累計はLED用リードフレームやモバイル向けコネクタ部品が低調。半導体用リードフレームも自動車関連海外が冴えず。減損特損を計上。 記:2024/04/11
航空・宇宙用製品、防衛・産業用製品等を手掛ける情報システム部門が主力。抵抗溶接機、赤外線サーモグラフィ等の電子機器部門も。信号処理、画像処理技術等に強み。新規顧客獲得に向けてマーケティングを強化。 記:2024/09/02
小売電気事業者向け電力取引等を行う電力取引関連事業が主力。電力小売事業、再生可能エネルギー関連事業等も展開。事業構造と経営資源配分の見直し進める。大田原市亀久太陽光発電所は24年4月末から売電を開始。 記:2024/06/11
茨城県地盤の地方銀行。関東つくば銀行、茨城銀行の合併で誕生。子会社にソフトウエア開発等を行う筑波総研など。事業ポートフォリオの最適化、法人コンサルティングの深化等に取り組む。25.3期は大幅増益計画。 記:2024/07/01
東海東京証券を中核とする持株会社。有価証券の売買、引受、売り出し、募集、売買委託の媒介等を展開。中部地方に強固な営業基盤を有す。配当性向50%以上目安。27.3期ROE12%、預かり金融資産12兆円目標。 記:2024/06/04
北陸地盤のドラッグストアチェーン「ゲンキー」を中核とする持株会社。福井県坂井市に本社。店舗数は430店舗超。食品の売上比率が高い。25.6期は49店舗の新規出店を計画。既存店はスクラップ&ビルドを推進。 記:2024/08/05
機械工具などの専門商社。PB商品と独自物流網に強み。24.12期は工場向けやEC向けの伸長を想定。人件費・物流費増こなして最高業績・連続増配を計画。26年稼働を目標に愛知県と新潟県に物流センターを建設へ。 記:2024/04/11