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FISCO BTC Index
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個別銘柄戦略:富士電機やアドバンテストなどに注目
2022/7/29 9:09
FISCO
*09:09JST 個別銘柄戦略:富士電機やアドバンテストなどに注目
28日の米株式市場でダウ平均は332.04ドル高（+1.03％）、ナスダック総合指数は+1.08％、シカゴ日経先物は大阪日中比40円高の27850円。為替は1ドル＝134.30-40円。米長期金利の低下、ハイテク・グロース株高を受けて太陽誘電<6976>、TDK<6762>、新光電工<6967>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>、Sansan<4443>などが上昇しそうだ。一方、米4-6月期国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナス成長となったことで景気後退懸念が強まっており、三菱ケミカルグループ<4188>、コマツ<6301>、クボタ<6326>、日本製鉄<5401>、三菱商事<8058>などが軟調となりそうだ。また、為替の円高・ドル安進行を受けてトヨタ自<7203>、日産自<7201>なども売りが優勢となりそうだ。良好な決算を発表したルネサス<6723>、業績予想を上方修正したアドバンテスト<6857>は好感され、その他の半導体関連株にも買いが入ることが予想される。第1四半期業績が市場予想を上回った富士電機<6504>、武田薬<4502>も好感されよう。一方、第1四半期営業利益が市場予想を下回った村田製<6981>、パナソニックホールディングス<6752>などは軟調が想定される。
《FA》
関連銘柄 20件
2413
東証プライム
1,465.5
時価総額 995,177百万円
11/26 15:30
+57(%)
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医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記：2024/07/29
4188
東証プライム
842
時価総額 1,268,294百万円
11/26 15:30
-16.2(%)
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総合化学国内最大手の三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを傘下に収める持株会社。MMAモノマーで世界トップシェア。25.3期はスペシャリティマテリアルズ、石化製品等の需要回復を見込む。 記：2024/06/24
4443
東証プライム
2,029
時価総額 255,877百万円
11/26 15:30
+18(%)
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営業DXサービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」等を手掛ける。Sansanは契約件数が9400件超。Bill Oneの有料契約件数は2600件超。Bill Oneは高成長続く。 記：2024/06/07
4502
東証プライム
4,132
時価総額 6,573,756百万円
11/26 15:30
-22(%)
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国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。25.3期はENTYVIO、免疫グロブリン製剤などの拡大見込む。 記：2024/06/15
5401
東証プライム
3,059
時価総額 2,907,032百万円
11/26 15:30
-29(%)
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国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記：2024/06/24
6098
東証プライム
10,180
時価総額 16,795,392百万円
11/26 15:30
-75(%)
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米国発の求人情報サイト「Indeed」等のHRテクノロジー事業、リクナビNEXTやSUUMO等のマッチング＆ソリューション事業、人材派遣事業を展開。人材派遣事業は需要増により、日本の稼働人数が順調。 記：2024/06/28
6301
東証プライム
4,182
時価総額 4,072,478百万円
11/26 15:30
+22(%)
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世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40％以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記：2024/10/07
6326
東証プライム
1,923
時価総額 2,262,731百万円
11/26 15:30
-3.5(%)
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世界シェアトップクラスの農業機械メーカー。1890年創業。建設機械「ミニバックホー」などで世界トップシェア。ダクタイル鉄管、水処理システム等も手掛ける。海外売上高比率は7割超。強固な販売網などが強み。 記：2024/08/27
6504
東証プライム
8,436
時価総額 1,259,469百万円
11/26 15:30
-297(%)
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大手総合電機。1923年創業。駆動制御機器や電源機器、計測機器、監視制御システム、半導体等を手掛ける。地熱発電設備、非鉄金属向け大容量変圧整流器等で世界トップシェア。新製品投入など成長戦略の推進図る。 記：2024/07/28
6532
東証プライム
5,347
時価総額 830,983百万円
11/26 15:30
-72(%)
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大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。24年9月に持株会社に移行、M&A推進。採用活動を積極化。コンサルタントの増加により人件費増も案件拡大で堅調。 記：2024/10/31
6723
東証プライム
2,000.5
時価総額 3,742,165百万円
11/26 15:30
-22(%)
-22(%)
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米ＧａＮパワー半導体会社買収へ。 記：2024/06/15
6752
東証プライム
1,518
時価総額 3,725,849百万円
11/26 15:30
-18(%)
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電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30％目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記：2024/09/02
6762
東証プライム
1,848.5
時価総額 3,593,225百万円
11/26 15:30
-49.5(%)
-49.5(%)
大手電子部品メーカー。1935年創業。二次電池などエナジー応用製品が主力。スマホ内臓バッテリーで世界トップシェア。海外売上高比率は9割超。高収益事業の強化図る。中計では27.3期売上高2.5兆円目標。 記：2024/08/29
6857
東証プライム
8,834
時価総額 6,768,090百万円
11/26 15:30
-398(%)
-398(%)
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記：2024/10/12
6967
東証プライム
5,229
時価総額 706,814百万円
11/26 15:30
-4(%)
-4(%)
半導体パッケージメーカー。フリップチップタイプパッケージが主力。長野県長野市に本社。海外売上比率が高い。セラミック静電チャック等も。プラスチックBGA基板は生産能力増強図る。光電融合デバイスの開発に注力。 記：2024/09/02
6976
東証プライム
2,149
時価総額 279,838百万円
11/26 15:30
-60(%)
-60(%)
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。自動車、情報インフラ・産業機器が注力市場。インダクタや複合デバイスは売上順調。 記：2024/06/11
6981
東証プライム
2,525.5
時価総額 5,027,293百万円
11/26 15:30
-38(%)
-38(%)
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。コンデンサはモビリティ向けなどで販売増を見込む。 記：2024/06/04
7201
東証プライム
392.1
時価総額 1,654,942百万円
11/26 15:30
-14.8(%)
-14.8(%)
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記：2024/10/07
7203
東証プライム
2,667.5
時価総額 42,133,128百万円
11/26 15:30
-27(%)
-27(%)
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記：2024/08/01
8058
東証プライム
2,566
時価総額 10,723,360百万円
11/26 15:30
-70.5(%)
-70.5(%)
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40％程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記：2024/07/07
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