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個別銘柄戦略:プレミアグループや中外薬などに注目

2024/10/28 9:13 FISCO
*09:13JST 個別銘柄戦略:プレミアグループや中外薬などに注目 先週末25日の米株式市場でNYダウは259.96ドル安の42,114.40、ナスダック総合指数は103.12pt高の18,518.60、シカゴ日経225先物は大阪日中比85円高の38,095円。為替は1ドル=152.70-80円。今日の東京市場では、上期営業利益が46.6%増となったプレミアグループ<7199>、上期営業利益が6.2%増と第1四半期の0.1%増から伸び率が拡大した信越化<4063>、上期営業利益が11.4%増で発行済株式数の1.02%上限の自社株買いと1対5の株式分割も発表した野村不HD<3231>、上期業績見込みを上方修正したアマノ<6436>、早稲アカ<4718>、24年12月期業績予想を上方修正した中外薬<4519>、25年3月期業績予想を上方修正したファナック<6954>、ミスミG<9962>、綿半HD<3199>、大末建<1814>、記念配当を実施すると発表したセレス<3696>、発行済株式数の1.15%上限の自社株買いを発表したキッコマン<2801>、東証スタンダードでは、 25年3月期業績予想を上方修正しテクノスマート<6246>、株主優待制度を導入すると発表したNo.1<3562>などが物色されそうだ。一方、上期調整後営業利益が13.5%減となった日立建機<6305>、25年3月期業績予想を下方修正した東製鉄<5423>、新光電工<6967>、上期売上高予想は上方修正だが利益予想を下方修正したUBE<4208>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が22.4%減となったタウンニュース<2481>、25年3月期業績予想を下方修正したナフコ<2790>などは軟調な展開が想定される。 《CS》
関連銘柄 20件
1814 東証プライム
1,635
10/30 15:00
-3(%)
時価総額 17,354百万円
マンション建築が主力の総合建設会社。1937年創業。物流倉庫等の一般建築、既存建物の補修、増築・改修等も手掛ける。マンション建築は業界トップクラスの施工実績。31.3期営業利益50億円以上目指す。 記:2024/06/09
2481 東証スタンダード
778
10/30 14:02
+8(%)
時価総額 4,337百万円
神奈川県と東京多摩地域で情報誌「タウンニュース」を発行。紙媒体やWeb版、メール版等も。総発行部数は約186万部。ご近所情報サイト「RareA」の運営等も。茅ヶ崎公園体験学習センターの指定管理事業が始動。 記:2024/05/10
2790 東証スタンダード
2,075
10/30 15:00
-32(%)
時価総額 61,802百万円
ホームセンター「ナフコ」、家具・ホームファッションストア「TWO-ONE STYLE」の運営等を行う。福岡県北九州市に本社。360店舗超。資材・DIY・園芸用品の売上比率が高い。雑草対策商品などは順調。 記:2024/09/02
2801 東証プライム
1,815.5
10/30 15:00
+7(%)
時価総額 1,759,975百万円
1917年創業のしょうゆメーカー最大手。しょうゆ関連調味料やデルモンテ調味料の食品部門、豆乳飲料等の飲料部門、酒類部門などでも事業展開。海外売上高比率は7割超。海外のしょうゆ部門では新規市場開拓進める。 記:2024/09/01
3199 東証プライム
1,612
10/30 15:00
-51(%)
時価総額 32,174百万円
綿半ホームエイドを中核とする持株会社。長野県中心にホームセンター、スーパーセンターを展開。1598年創業。木造建築等の建設事業、貿易事業も。27.3期売上1500億円目標。M&A等で売場面積の拡大図る。 記:2024/06/09
3,848
10/30 15:00
+38(%)
時価総額 705,812百万円
総合デベロッパーの野村不動産を中核とする持株会社。野村HDの持分法適用関連会社。「プラウド」ブランドなどを展開。マンション・オフィスビルの運営・管理等も。住宅部門、都市開発部門のさらなる拡大を図る。 記:2024/08/02
3562 東証スタンダード
1,649
10/30 15:00
+334(%)
時価総額 11,522百万円
情報セキュリティ機器の開発・製造・販売を行う。OA関連商品の販売、保守・メンテナンス事業等も手掛ける。小規模企業マーケットのノウハウ等が強み。配当性向30%目安。中計では27.2期売上高168億円目標。 記:2024/06/07
3696 東証プライム
1,580
10/30 15:00
+61(%)
時価総額 18,764百万円
国内最大級のポイントサイト「モッピー」の運営等を行うモバイルサービス事業が主力。DX化支援、ブロックチェーン関連事業等も。モッピーの会員数は525万人超。ブロックチェーン関連はステーキングサービスが順調。 記:2024/06/15
4063 東証プライム
5,680
10/30 15:00
+57(%)
時価総額 11,369,611百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。希土類磁石は車載市場などへの拡販に取り組む。配当性向は中長期的に40%目指す。 記:2024/05/16
4208 東証プライム
2,514.5
10/30 15:00
+21(%)
時価総額 267,040百万円
コンポジット、ナイロンポリマーなどの製造・販売を行う樹脂・化成品部門が主力。ポリイミド等の機能品、産業機械等も。1897年創業。旧社名は宇部興産。ポリイミドフィルムで世界トップシェア。事業構造改革推進。 記:2024/10/09
4519 東証プライム
7,340
10/30 15:00
-378(%)
時価総額 12,324,286百万円
大手製薬企業。1925年創業。スイス製薬大手のロシュ傘下。がん領域医薬品、抗体医薬品で国内トップシェア。独自の抗体エンジニアリング技術などが強み。成長領域や新規領域へ集中したリソース投入などを行う。 記:2024/08/01
4718 東証プライム
1,662
10/30 15:00
-1(%)
時価総額 31,598百万円
小中高校生を対象とした進学塾「早稲田アカデミー」等を首都圏で直営展開。難関校の合格実績に強み。大学受験部の新領域開拓図る。26.3期営業利益30億円目標。早稲田アカデミー晴海校を24年7月に新規開校予定。 記:2024/06/11
5423 東証プライム
1,525
10/30 15:00
-14(%)
時価総額 167,848百万円
国内最大手の電炉メーカー。1934年設立。主力製品のH形鋼は国内生産量トップ。電炉でコイル・厚板を生産できるのは同社のみ。無借金経営。引き続きコスト低減に取り組む。グリーン鋼材「ほぼゼロ」は好評。 記:2024/08/05
6246 東証スタンダード
1,622
10/30 15:00
-103(%)
時価総額 20,116百万円
1912年創業の産業装置メーカー。光学系機能性フィルム塗工装置、2次電池電極用塗工乾燥装置、フレキシブルプリント基板用塗工乾燥機等を手掛ける。燃料電池用、タッチパネル用塗工乾燥装置などの受注を強化。 記:2024/10/04
6305 東証プライム
3,374
10/30 15:00
-32(%)
時価総額 725,798百万円
総合建設機械メーカー。ミニショベルや油圧ショベル等のほか、リジッドダンプトラックなど鉱山現場向け製品も。純国産技術による機械式ショベルを国内で初めて開発。超大型油圧ショベルの拡販など米州事業の拡大図る。 記:2024/04/30
6436 東証プライム
4,226
10/30 15:00
-128(%)
時価総額 323,957百万円
就業情報システム・給与計算システム、パーキングシステム機器等の時間情報システム事業が主力。1931年創業。集塵機等の環境関連システム事業も。情報システムのソフト・クラウド事業等を成長ドライバーに位置付け。 記:2024/10/12
6954 東証プライム
4,117
10/30 15:00
+103(%)
時価総額 4,098,140百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
6967 東証プライム
5,479
10/30 15:00
+36(%)
時価総額 740,607百万円
半導体パッケージメーカー。フリップチップタイプパッケージが主力。長野県長野市に本社。海外売上比率が高い。セラミック静電チャック等も。プラスチックBGA基板は生産能力増強図る。光電融合デバイスの開発に注力。 記:2024/09/02
7199 東証プライム
2,451
10/30 15:00
+33(%)
時価総額 99,194百万円
オートクレジット等のファイナンス事業、中古車・新車延長保証等の故障保証事業、自動車パーツの提供等を行うオートモビリティサービス事業を展開。クレジット取扱高は順調増。故障保証は自社商品等の販促に注力。 記:2024/08/20
9962 東証プライム
2,605
10/30 15:00
-25.5(%)
時価総額 742,389百万円
FA・金型部品等を扱う商社「ミスミ」を中核とする持株会社。メーカー機能も持つ。顧客数は世界で32万社超。ECサイトの取り扱いメーカーは3000社超。新商品、新サービス開発など新事業政策の加速を図る。 記:2024/06/04