スキマバイトサービス「タイミー」を手掛ける。クライアントは物流、飲食、小売が中心。登録クライアント事業所数は28万拠点超。累計登録ワーカー数は900万人超。アクティブワーカー数は順調に積み上がる。 記:2024/11/28
東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルなどを傘下に収める持株会社。渋谷エリアの商業施設、オフィスビルの開発・運営に強み。オフィスビル・商業施設の空室率は低水準維持。分譲マンション販売は順調。 記:2024/12/15
2,660.5
1/7 15:30
-17.5(%)
時価総額 1,182,611百万円
新築住宅事業やリフォーム事業等の住宅部門、液晶用微粒子や半導体材料等の高機能プラスチックス部門が柱。塩化ビニル管、メディカル事業等も。リフォーム事業は断熱リフォームなど改装の拡販、営業人員の拡充図る。 記:2024/08/02
大手ガラスメーカー。1918年創業。住友グループ。2006年に英国ピルキントン社を買収。建築用ガラス、自動車用ガラスが柱。需要回復で高機能ガラス事業は売上順調。中計では27.3期営業利益率7%目標。 記:2024/11/26
JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事を傘下に収める持株会社。日本鋼管、川崎製鉄の経営統合で誕生。自動車用高級鋼板に強み。カーボンニュートラル分野、基幹インフラ分野中心に受注拡大を図る。 記:2024/12/07
半導体製造装置メーカー。京都府京都市に本社。半導体モールディング装置で世界トップシェア。超精密金型の製造・販売等も行う。海外売上比率は8割超。開発リソースへ積極的に資源投入。半導体事業の収益力強化図る。 記:2024/08/09
2,675.5
1/7 15:30
-9.5(%)
時価総額 5,653,872百万円
総合電機メーカー大手。FAシステムや自動車機器のインダストリー・モビリティ部門、ビルシステムや空調・家電のライフ部門が柱。重電システム、人工衛星等も。インフラ部門では防衛・宇宙事業等にリソース投入。 記:2024/10/07
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記:2024/10/25
2,889
1/7 15:30
+107.5(%)
時価総額 5,983,431百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
茨城県地盤の常陽銀行、栃木県地盤の足利銀行が中核の持株会社。めぶきリース、めぶき証券、めぶきカードなども傘下に持つ。総資産は21兆円超。貸出金利息など資金運用収益は順調。有価証券運用、投融資の多様化図る。 記:2024/12/14
2,163.5
1/7 15:30
+17.5(%)
時価総額 1,624,514百万円
トラック・バスの製造・販売等を行う商用車メーカー。1916年創業。150以上の国・地域で販売。ディーゼルエンジンなどに強み。トヨタ自動車と資本提携。配当性向40%目安。商用車では新型車の拡販などに注力。 記:2024/08/20
トヨタグループの商用車メーカー。1910年創業。トラック及びバスの製造・販売、TOYOTAブランド車の受託生産等を行う。大・中型トラックに強み。国内は大型トラックの売上台数が順調。固定費のスリム化図る。 記:2024/12/21
1858年創業の大手総合商社。繊維、金属、食料、機械、エネルギー・化学品、住生活分野などで事業展開。伊藤忠エネクス、伊藤忠食品などを傘下に持つ。総還元性向50%目途。川下ビジネスの開拓・進化等に取り組む。 記:2024/08/30
総合エネルギー事業を主力とする独立系専門商社。LPガス等の供給、水素ガスや産業用ロボット、次世代自動車向け二次電池材料等を手掛ける。1930年創業。総合エネルギー事業ではLPガス直売顧客数の拡大等に注力。 記:2024/11/11
2,170.5
1/7 15:30
-9.5(%)
時価総額 2,759,305百万円
総合不動産大手。三菱グループ。新丸の内ビルディングなど東京・丸の内エリアでオフィスビルを多数保有。住宅事業や投資マネジメント事業等も。インカムゲインの増加などにより、コマーシャル不動産事業は順調。 記:2024/12/20