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前場に注目すべき3つのポイント~配当志向の物色に向かわせやすい~

2023/9/27 8:47 FISCO
*08:47JST 前場に注目すべき3つのポイント~配当志向の物色に向かわせやすい~ 27日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■配当志向の物色に向かわせやすい ■スギHD、2Q営業利益 11.9%増 172億円 ■前場の注目材料:ヤマハ発、横浜に先進研究開発の新拠点、来年5月稼働 ■配当志向の物色に向かわせやすい 27日の日本株市場は、売り一巡後はこう着の強い相場展開が見込まれる。26日の米国市場はNYダウが388ドル安、ナスダックは207ポイント安だった。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が年内あと1回の利上げの必要性に言及したほか、JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)は、金利が7%まで上昇するリスクを警告したため、金利高を警戒した売りが強まった。その後も9月の米消費者信頼感指数や8月の米新築住宅販売件数が予想を下回ったため、スタグフレーション懸念も強まり、一段安となった。シカゴ日経225先物清算値(12月限)は、大阪比210円安の31870円。円相場は1ドル149円00銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。日経平均は昨日の下落で25日、75日線が抵抗線として意識されている。一方で、先週末に付けた32154円を下回ってくるようだと、指数インパクトの大きい値がさ株を中心に下げ幅を広げてくる可能性がありそうだ。ボリンジャーバンドの-1σが32165円辺りで推移しているため、売り一巡後は同水準での底堅さを見極めることになりそうだ。 本日は権利付き最終日となることから配当志向の物色に向かわせやすいだろう。昨日の動きを見ても、指数インパクトの大きい値がさ株が弱い値動きのなか、セクターでは海運、銀行、保険、パルプ・紙が値上がり上位だった。本日も同様の動きが意識されやすいほか、円相場が1ドル149円台と円安に振れて推移しており、自動車など輸出関連への押し目を拾う動きも入りそうである。 また、日経平均の定期入れ替えに伴うリバランスの動きも入っているとみられ、レーザーテック<6920>、ニトリホールディングス<9843>、メルカリ<4385>の押し目狙いが意識されそうだ。反対にリバランスから幅広い採用銘柄が売られることから、インデックスに絡んだ商いを避ける形で、中小型株の一角にも値ごろ感からの買いが入りやすいだろう。本日上場するAVILEN<5591>、オカムラ食品工業<2938>へも短期的な値幅取り狙いの資金流入が見込まれそうだ。 ■スギHD、2Q営業利益 11.9%増 172億円 スギHD<7649>が発表した2024年2月期第2四半期業績は、売上高が前年同期比10.3%増の3665.64億円、営業利益は同11.9%増の172.87億円だった。2024年2月期業績は、売上高が前期比8.5%増の7245億円、営業利益は同4.2%増の330億円とする期首計画を据え置いており、第2四半期営業利益の進捗率は52.3%となる。 ■前場の注目材料 ・1ドル=149.00-10円 ・米原油先物は上昇(90.39、+0.71) ・活発な自社株買い ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・ヤマハ発<7272>横浜に先進研究開発の新拠点、来年5月稼働 ・島津製作所<7701>経産省、バイオものづくり開発推進、凸版などと6テーマ採択 ・川崎汽船<9107>海運3社で、水素海上輸送で連携、JSE子会社に出資 ・東洋建設<1890>TOB価格引き上げ提案受領、任天堂創業家から ・帝国ホテル<9708>タワー館の一部敷地売却、三井不動産に620億円 ・キヤノンマーケティングジャパン<8060>東京日産コンピュータ買収、来月連結子会社に ・ANA<9202>NCA完全子会社化を来年2月1日に変更 ・住友商事<8053>ヘルスケア攻勢、東南アで医療費抑制推進・国内在宅医療を拡充 ・三井物産<8031>再生ディーゼル・SAF生産、ポルトガル社と合弁 ・日産自<7201>欧でEV特化、30年めど全新型車を転換 ・コマツ<6301>0.5トン電動ショベル発売、ホンダと共同開発 ・出光興産<5019>商船三井と、海洋プラ再資源化実証、生成油生産 ・東急建設<1720>東京都市大と、点検ドローンの飛行安定化、プロペラ軸に「穴」 ・バルカー<7995>特殊タンク新工場着工、半導体製造向け、25年稼働 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:50 日銀金融政策決定会合議事要旨(7月27-28日分) <海外> ・10:30 中・8月工業利益(7月:前年比-6.7%) ・10:30 豪・8月消費者物価指数(前年比予想:+5.2%、7月:+4.9%) 《ST》
関連銘柄 20件
1720 東証プライム
688
11/27 15:30
-8(%)
時価総額 73,452百万円
東急系準大手ゼネコン。東急電鉄沿線案件に強み。渋谷スクランブルスクエア第一期(東棟)などで実績。建築部門の受注比率が高い。建築リニューアル事業ではホテルなどの引き合いが増加。海外はODA事業の拡大図る。 記:2024/08/26
1890 東証プライム
1,268
11/27 15:30
-8(%)
時価総額 119,662百万円
海上土木に強みを持つ総合建設会社。1929年設立。陸上土木や建築工事、不動産事業等も。中部国際空港などで施工実績。フィリピンなど海外でも実績多数。成長ドライバーに位置付ける洋上風力建設事業に注力。 記:2024/08/02
2938 東証スタンダード
4,170
11/27 15:30
-185(%)
時価総額 33,735百万円
サーモン養殖事業、いくら・筋子などの国内加工事業、サーモン寿司ネタや焼魚などの海外加工事業、海外卸売事業を展開。1971年に青森県で創業。海外卸売事業では人材等への投資により、事業強化・拡大を図る。 記:2024/08/10
4385 東証プライム
1,920
11/27 15:30
+8.5(%)
時価総額 314,936百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
5019 東証プライム
998.8
11/27 15:30
-5.2(%)
時価総額 1,390,971百万円
石油元売り大手。1911年に北九州・門司で創業。2019年に昭和シェル石油と経営統合。SS「apollostation」を展開。基礎化学品、高機能材等も。新規収益創出で事業ポートフォリオの転換図る。 記:2024/08/10
5591 東証グロース
1,001
11/27 15:30
-78(%)
時価総額 6,059百万円
ChatGPT活用プラットフォーム「ChatMee」、生成AI活用支援、AIツール開発、AI内製化支援などを手掛ける。支援実績は700社超。AIソリューションコンテンツの拡充、顧客開拓などに注力。 記:2024/08/10
6301 東証プライム
4,083
11/27 15:30
-99(%)
時価総額 3,976,070百万円
世界2位の総合建設機械メーカー。1921年設立。自動車産業向け大型プレスなど産業機械も。エンジンなどは国内で自社開発。海外売上比率は8割超。配当性向40%以上目安。坑内掘りハードロック事業の拡大図る。 記:2024/10/07
6920 東証プライム
16,925
11/27 15:30
+220(%)
時価総額 1,595,791百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7201 東証プライム
373.5
11/27 15:30
-18.6(%)
時価総額 1,576,437百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7272 東証プライム
1,303.5
11/27 15:30
-39.5(%)
時価総額 1,369,525百万円
二輪車を主力とするランドモビリティ事業が柱。船外機が主力のマリン事業、ロボティクス事業等も。1955年に日本楽器製造(現ヤマハ)から分離独立。海外売上比率が高い。二輪車はインド、ブラジルで強い需要続く。 記:2024/07/04
7649 東証プライム
2,493.5
11/27 15:30
-28.5(%)
時価総額 473,748百万円
ドラックストア大手の「スギ薬局」を中核とする持株会社。東海エリアが地盤。核店舗を中心としたドミナント出店が特徴。店舗数は1700店舗超。インバウンド追い風。調剤併設で伸長。27.2期売上高1兆円目標。 記:2024/10/22
7701 東証プライム
4,254
11/27 15:30
-48(%)
時価総額 1,259,482百万円
クロマト分析システムなどの計測機器事業が主力。1875年創業。医用機器、産業機器、航空機器等も。産業用ターボ分子ポンプで世界シェアトップクラス。京都府京都市に本社。リカーリングビジネスの拡大等に注力。 記:2024/10/08
7995 東証プライム
3,230
11/27 15:30
-40(%)
時価総額 60,365百万円
1927年創業の産業用シール製品メーカー。工業用ガスケットなどのシール製品事業が主力。機能樹脂製品事業、シリコンウエハーリサイクル事業等も。先端産業市場向け戦略製品の拡充図る。株主還元性向50%目標。 記:2024/08/12
8031 東証プライム
3,170
11/27 15:30
-48(%)
時価総額 9,596,817百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
8053 東証プライム
3,178
11/27 15:30
-46(%)
時価総額 3,848,873百万円
総合商社大手。1919年設立。メディアなどの非資源に強み。SCSK、食品スーパーのサミットなどを傘下に持つ。中計では27.3期純利益6500億円目標。鉄鋼事業では米国、鉄鋼GX等の新領域での事業拡大図る。 記:2024/06/09
4,782
11/27 15:30
+3(%)
時価総額 531,185百万円
デジタルカメラ、デジタル複合機などキヤノン製品の国内販売を行う。業務支援ソリューション、ITセキュリティソリューション等も手掛ける。ITソリューション事業を成長事業に位置付け。注力領域の拡大を進める。 記:2024/08/12
9107 東証プライム
1,990
11/27 15:30
-65.5(%)
時価総額 1,343,592百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9202 東証プライム
2,848.5
11/27 15:30
-1.5(%)
時価総額 1,379,511百万円
国内最大手の航空会社。全日本空輸(ANA)が中核。ピーチ、エアージャパンなども傘下に持つ。航空事業のほか、旅行事業、商社事業等も手掛ける。国際線、国内線ともに旅客需要増。貨物事業の拡大等に取り組む。 記:2024/08/02
9708 東証スタンダード
944
11/27 15:30
-9(%)
時価総額 112,147百万円
老舗高級シティホテル。1890年に迎賓館として開業。東京や大阪、上高地でホテルを運営。三井不動産が筆頭株主。1Q、3Qに売上が偏重する傾向。不動産事業等の拡充図る。26年度に京都の新規ホテルが開業予定。 記:2024/10/21
9843 東証プライム
19,110
11/27 15:30
+560(%)
時価総額 2,187,006百万円
家具・インテリア国内最大手。企画、原材料調達、製造、物流、販売の一貫体制を構築。アイテム数は約1万点。8割超が自社開発商品。島忠を傘下に収める。Nポルダなどは売上順調。26.3期買上客数2億人以上目標。 記:2024/06/13