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後場の日経平均は183円安でスタート、京セラや東電力HDなどが下落

2024/10/31 12:54 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;39093.70;-183.69TOPIX;2692.63;-11.09 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比183.69円安の39093.70円と、前引け(39116.79円)からやや下げ幅を拡大してスタート。ランチタイム中の日経225先物は39070円-39210円のレンジで弱含みもみ合い。ドル・円は1ドル=153.00-10円と午前9時頃から20銭ほど円高・ドル安水準。アジア市況は上海総合指数が朝方は下げる場面があったがその後は底堅く推移し0.6%ほど上昇している一方、香港ハンセン指数はプラス圏で推移し0.5%ほど上昇している。  後場の東京市場は前引けに比べやや売りが先行して始まった。昼休みの時間帯に、日銀金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めたことが伝えられた。市場の反応は限定的だが、今日予定されている植田日銀総裁の記者会見を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがあるようだ。一方、前場の日経平均はマイナス圏で推移したが、朝方の売り一巡後は下値の堅い展開となったことが市場の安心感となっているもよう。  セクターでは、パルプ・紙、電気機器、輸送用機器が下落率上位となっている一方、金属製品、海運業、証券商品先物が上昇率上位となっている。  東証プライム市場の売買代金上位では、エムスリー<2413>、京セラ<6971>、NRI<4307>、日立<6501>、サイバー<4751>、ニデック<6594>、ルネサス<6723>、さくら<3778>、東電力HD<9501>、スクリーンHD<7735>が下落。一方、LIXIL<5938>、三菱自<7211>、アドバンテスト<6857>、商船三井<9104>、OLC<4661>、川崎船<9107>、キーエンス<6861>、フジクラ<5803>、信越化<4063>、HOYA<7741>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
2413 東証プライム
1,416.5
11/7 15:30
-97(%)
時価総額 961,903百万円
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
3778 東証プライム
4,895
11/7 15:30
-10(%)
時価総額 205,056百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
4063 東証プライム
5,887
11/7 15:30
+21(%)
時価総額 11,783,961百万円
時価総額世界上位の化学メーカー。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英等で世界トップシェア。海外売上高比率が高い。希土類磁石は車載市場などへの拡販に取り組む。配当性向は中長期的に40%目指す。 記:2024/05/16
4307 東証プライム
4,491
11/7 15:30
-64(%)
時価総額 2,610,358百万円
大手システムインテグレーター。金融ITソリューション、産業ITソリューションが柱。戦略コンサル、IT基盤サービス等も。業界トップクラスの収益力が強み。26.3期売上810億円目標。海外売上の拡大等を図る。 記:2024/05/10
4661 東証プライム
3,868
11/7 15:30
+117(%)
時価総額 7,033,768百万円
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営等を行うテーマパーク事業が主力。ホテル事業や商業施設「イクスピアリ」の運営等も。テーマパーク事業は海外ゲストの回復などで順調。25.3期は2桁増収計画。 記:2024/07/02
4751 東証プライム
1,064.5
11/7 15:30
+34.5(%)
時価総額 539,003百万円
インターネット広告事業が主力。運用型広告で国内首位。検索連動型広告に強み。ABEMA等のメディア事業、ゲーム事業、投資育成事業等も手掛ける。ABEMAはスポーツコンテンツの拡充、マネタイズを強化。 記:2024/08/26
5803 東証プライム
5,808
11/7 15:30
+38(%)
時価総額 1,718,372百万円
独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
5938 東証プライム
1,743.5
11/7 15:30
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時価総額 500,977百万円
住宅設備機器メーカー大手。トステム、INAX、新日軽等が統合して誕生。水廻り設備や金属製建材に強み。住宅窓サッシで国内トップシェア。リフォーム関連製品は売上順調。循環型素材「レビア」の拡販等に取り組む。 記:2024/06/11
6501 東証プライム
3,970
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+179(%)
時価総額 18,407,179百万円
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。日立エナジーは受注残が増加。デジタルシステム&サービスはLumada事業が拡大。 記:2024/06/15
6594 東証プライム
2,922
11/7 15:30
-71(%)
時価総額 3,484,687百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
2,056
11/7 15:30
+15.5(%)
時価総額 3,845,984百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6857 東証プライム
9,767
11/7 15:30
+142(%)
時価総額 7,482,899百万円
SoC半導体用試験装置など半導体・部品テストシステム事業が主力。半導体検査装置で世界トップシェア。メカトロニクス関連製品の製造・販売等も。海外売上高比率は9割超。グローバル及びサポート力の増強図る。 記:2024/10/12
6861 東証プライム
67,240
11/7 15:30
-2,120(%)
時価総額 16,353,306百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6971 東証プライム
1,557
11/7 15:30
-28(%)
時価総額 2,351,808百万円
電子部品大手。セラミック技術に強み。セラミックパッケージや半導体製造装置向けセラミック部品等で高シェア商品多数。コアコンポーネント及び電子部品部門は積極的な設備投資継続。29.3期売上高3兆円目指す。 記:2024/04/30
7211 東証プライム
460.6
11/7 15:30
+6.4(%)
時価総額 686,424百万円
SUV・4WD技術に強みを持つ自動車メーカー。仏ルノー及び日産自動車と提携。海外売上高比率は7割超。アセアンの販売台数比率が高い。26.3期営業利益2200億円目標。アセアンで新商品の連続投入計画。 記:2024/06/17
10,175
11/7 15:30
-265(%)
時価総額 1,033,678百万円
半導体機器の製造、販売等を行うSCREENセミコンダクターソリューションズが中核の持株会社。バッチ式洗浄装置やスピンスクラバーなどで世界トップシェア。配当性向30%以上目安。DX推進による生産性向上図る。 記:2024/08/22
7741 東証プライム
20,935
11/7 15:30
-760(%)
時価総額 7,347,327百万円
メガネレンズ、医療用内視鏡などを手掛けるライフケア事業が主力。エレクトロニクス関連製品、映像関連製品等も。半導体用マスクブランクスで世界トップシェア。コンタクトレンズはPB品、オンラインサービスが順調。 記:2024/08/30
9104 東証プライム
5,284
11/7 15:30
+144(%)
時価総額 1,915,735百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
2,176
11/7 15:30
+60(%)
時価総額 1,469,174百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
627.9
11/7 15:30
-1.4(%)
時価総額 1,009,047百万円
電力事業を行う東京電力グループの事業持株会社。福島第一原発の廃炉作業や賠償・除染事業に重点。電気代の値上げは寄与するが、原油高や節電進み環境厳しい。柏崎刈羽原子力発電所7号機は再稼働の時期を見通せず不透明。 記:2024/07/13