株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:15JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続落、アドバンテストやレーザーテックが2銘柄で約108円分押し下げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり32銘柄、値下がり191銘柄、変わらず2銘柄となった。 16日の米国市場はまちまち。ダウ平均は63.86ドル高（＋0.17％）の37798.97ドル、ナスダックは19.77ポイント安（－0.12％）の15865.25、S&P500は10.41ポイント安（－0.21％）の5051.41で取引を終了した。国際通貨基金（IMF）による経済成長率の上方修正や予想を下回った住宅関連指標を受けて、寄り付き後はまちまち。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長が、インフレが長期化した場合の高金利長期化の可能性を指摘すると金利が上昇し、相場の上値が抑制された。さらに、パウエルFRB議長は経済が強く、利下げに向けたインフレの進展が不十分で現行の金利を想定以上に長く維持する可能性に言及したため売り材料となった。ただ、次の行動が利下げであることには変わりはないことから売りは限定的。良好な成長期待に終盤にかけてダウは再び買われ底堅く推移。一方、金利高が重しとなりナスダックは下落となった。 米国株が高安まちまちだったなか、前日の大幅安の反動が先行し、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均も前日比プラスでスタートしたが、ほぼ寄付きを高値に上げ幅を縮小し一気に前日比マイナス圏に突入。売り一巡後は一時切り返す動きもみられたが、14時のオランダ半導体製造装置大手ASMLホールディングスの決算発表を契機に、レーザーテック<6920>が急落。東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、スクリーンHD<7735>など半導体株も下落したことで、日経平均は後場一段安の展開に。安値引けとなり、終値では2月14日以来となる38000円台割れとなった。 大引けの日経平均は前日比509.40円安（－1.32％）の37961.80円となった。東証プライム市場の売買高は17億7851万株、売買代金は4兆5024億円。セクター別では、電気・ガス業、石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙、証券・商品先物取引業などが下落した一方、海運業、その他製品の2セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は13％、対して値下がり銘柄は84％となっている。 値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約66円押し下げた。同2位はレーザーテック<6920>となり、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>などがつづいた。 一方、値上がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約6円押し上げた。同2位は富士フイルム<4901>となり、ディスコ<6146>、川崎船<9107>、ヤマハ発<7272>、アステラス薬<4503>、HOYA<7741>などがつづいた。 *15:00現在 日経平均株価 　37961.8(-509.40) 値上がり銘柄数 32(寄与度+41.69) 値下がり銘柄数 191(寄与度-551.09) 変わらず銘柄数 2 ○値上がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <4063>　信越化　　　　　　　　6362　 42　 6.87 <4901>　富士フイルム　　　　　3451　 57　 5.59 <6146>　ディスコ　　　　　　 53240　 540　 3.53 <9107>　川崎汽船　　　　　　　2048　 90　 2.65 <7272>　ヤマハ発動機　　　　　1418　 26　 2.50 <4503>　アステラス製薬　　　　1467　 15　 2.45 <7741>　HOYA　　　　　　 17625　 135　 2.21 <7974>　任天堂　　　　　　　　7585　 61　 1.99 <5803>　フジクラ　　　　　　　2613　 58　 1.90 <7011>　三菱重工業　　　　　　1387　 45　 1.47 <6361>　荏原製作所　　　　　 13300　 225　 1.47 <4004>　レゾナックHD　　　　 3880　 415　 1.36 <2802>　味の素　　　　　　　　5513　 30　 0.98 <4021>　日産化学　　　　　　　5513　 27　 0.88 <6976>　太陽誘電　　　　　　　3615　 25　 0.82 <2502>　アサヒGHD　　　　　 5325　 21　 0.69 <7951>　ヤマハ　　　　　　　　3231　 21　 0.69 <9104>　商船三井　　　　　　　4506　 56　 0.55 <4751>　サイバーエージェント　1002　 21　 0.54 <3099>　三越伊勢丹HD　　　　 2329　 15　 0.49 ○値下がり上位銘柄 コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度 <6857>　アドバンテ　　　　　　5459　 -256　-66.95 <6920>　レーザーテック　　　 37430　 -3190　-41.71 <8035>　東エレク　　　　　　 37290　 -370　-36.29 <6954>　ファナック　　　　　　4362　 -148　-24.19 <9984>　ソフトバンクG　　　　 8000　 -108　-21.18 <9983>　ファーストリテ　　　 40690　 -180　-17.65 <6367>　ダイキン工業　　　　 19500　 -505　-16.51 <9433>　KDDI　　　　　　　4220　 -70　-13.73 <4543>　テルモ　　　　　　　　2597　 -44.5　-11.64 <4568>　第一三共　　　　　　　4443　 -113　-11.08 <9613>　NTTデータG　　　　 2245　 -55　 -8.99 <6758>　ソニーG　　　　　　　12665　 -270　 -8.83 <7203>　トヨタ自動車　　　　　3597　 -52　 -8.50 <4704>　トレンドマイクロ　　　7715　 -247　 -8.07 <9843>　ニトリHD　　　　　　 21905　 -450　 -7.36 <4519>　中外製薬　　　　　　　5065　 -66　 -6.47 <4661>　オリエンタルランド　　4515　 -197　 -6.44 <6988>　日東電工　　　　　　 14100　 -180　 -5.88 <2801>　キッコーマン　　　　　1878　 -35.5　 -5.80 <9735>　セコム　　　　　　　 10715　 -175　 -5.72 《CS》

*13:02JST ユミルリンク Research Memo（2）：メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティングを支援（1） ■会社概要 1. 会社概要 ユミルリンク<4372>は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念の下、1999年に創業した。事業領域は、スマートフォンの登場によって近年成長が著しいデジタルマーケティング市場であり、メッセージングソリューションで顧客のデジタルマーケティング及びDXを支援している。顧客ニーズを的確に捉えたことで業績は順調に拡大し、2021年9月に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たした（2022年4月より東証グロース市場へ移行）。 顧客は自治体、EC企業、電気・ガスなどのインフラ企業、新聞・出版業、観光業、金融業、流通・小売業など幅広い。「Cuenote（R）」シリーズの契約数は2,200件を超え、東京証券取引所プライム市場・スタンダード市場上場企業をはじめとする大手企業に採用されている。 同社の強みの1つである「メールを高速、正確、効率的に大規模配信すること」を可能としているのは、2002年にサイバーエージェント<4751>のグループ会社になったことが大きく関係している。ネット広告・メディア事業を展開するサイバーエージェントにニュースサイトのメルマガ配信のニーズがあったとき、設計思想と並列処理言語を使用した独自の送信プログラムの設計を同社が実現したことによる。 2. 同社を取り巻く事業環境 インターネット、スマートフォン、企業のDX推進などによってデジタルマーケティングの重要性が増大し、同社が事業を行う市場は今後も拡大することが予想される。総務省「令和3年版情報通信白書」では、D2C※の拡大が示されている。具体例として、BASE<4477>が提供するネットショップ作成サービスにおける累計ショップ開設数が、2020年2月の90万店から2023年12月には210万店を超えた。 ※ダイレクトトゥコンシューマー：自ら開設したウェブサイトなどを通じて消費者に直接商品やサービスを販売する方式のこと。 総務省「令和3年版情報通信白書」は主に新型コロナウィルス感染症拡大（以下、コロナ禍）のなかで生活者の行動がどう変化したかに焦点をあてたものだが、コロナ禍が収束した後もデジタル化の流れが後退することはなさそうだ。同資料によると、回答者の28.4%が「コロナ禍収束後もインターネットショッピングを利用したい」と回答しており、実際、総務省「令和5年版情報通信白書」の、普段利用しているデジタルサービスに関するアンケート調査では、インターネットショッピングが60%以上と高い比率になっている。また、スマートフォンの世帯保有率は9割弱、パソコンの世帯保有率は7割弱であり、今後もスマートフォンやPCを使ったオンラインショッピングが拡大することが予想される。 こうした時代の流れのなかで、メールマーケティングやSMSマーケティングに対する顧客のニーズも底堅く推移するものと弊社は考えている。同社を取り巻く事業環境の見通しは明るいと言えるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） 《HH》

*15:30JST 日経平均は大幅反発、先物主導で40000円台に迫る上昇 2月29日の米国市場は反発。ダウ平均は47.37ドル高（+0.12%）の38996.39ドル、ナスダックは144.18ポイント高（+0.90%）の16,091.92、S＆P500は26.51ポイント高（+0.52%）の5096.27で取引を終了した。1月コアPCE価格指数が予想に一致し、前年比でインフレ改善の基調が維持されたため安心感から買われ、寄り付き後は上昇。その後、1月個人支出や2月シカゴPMI、1月中古住宅販売仮契約が予想外に悪化したため、景気減速懸念にダウは下落に転じた。下院が短期つなぎ予算案を可決すると、当面の政府機関閉鎖への懸念が緩和し下げ幅を縮小。ハイテクは長期金利の低下を好感し、終日堅調に推移し相場を支え終盤にかけ上げ幅を拡大。ダウもプラス圏を回復し終了した。ナスダックは過去最高値を更新。 米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は大幅高となったことから、東エレク<8035>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>など半導体株の一角が上昇。また、先物市場を中心に新規の買いおよび買戻しが入っているとの観測も浮上し、日経平均は後場も上げ幅を拡大。取引時間中および終値ベースの史上最高値を更新する強い展開となった。なお、14時41分、一足先に日経平均先物は40010円まで上昇した。 大引けの日経平均は前日比744.63円高（＋1.90%）の39910.82円となった。東証プライム市場の売買高は17億9096万株、売買代金5兆1146億円だった。セクター別では、鉱業、石油・石炭製品、電気機器、海運業、保険業などが上昇した一方、パルプ・紙、空運業、小売業、水産・農林業、倉庫・運輸関連業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は48％、対して値下がり銘柄は48％となっている。 日経平均採用銘柄では、東エレクが2月16日につけた上場来高値を更新する大幅高となったほか、日本製鋼所<5631>、ニコン<7731>、川崎汽船<9107>、三菱地所<8802>と幅広い業種が買われた。日経平均以外の銘柄では、AI関連のさくらインターネット<3778>が大商いで急伸したほか、半導体関連のTOWA<6315>が一部証券会社のレポートを材料に買われた。 一方、総務省が行政指導を行うと報じられたラインヤフー<4689>が売り優勢となったほか、サッポロHD<2501>、サイバーエージ<4751>、住友ファーマ<4506>、あおぞら銀行<8304>がさえない。 《FA》