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日経平均は3日続伸、強い銀行株がけん引し切り返す展開に

2024/1/31 15:30 FISCO
*15:30JST 日経平均は3日続伸、強い銀行株がけん引し切り返す展開に 30日の米国株式市場は高安まちまち。ダウ平均は133.86ドル高(+0.35%)の38467.31ドル、ナスダックは118.15ポイント安(-0.76%)の15509.90、S&P500は2.96ポイント安(-0.06%)の4924.97で取引を終了した。米連邦公開市場委員会(FOMC)や主要ハイテク企業決算を控えた警戒感を受けて、寄付き後は下落。ただ、12月JOLT求人件数や1月消費者信頼感指数の良好な結果を受けて、景気の底堅さを期待しダウは上昇に転じた。終日堅調に推移し終盤にかけ上げ幅を拡大、連日で過去最高値を更新。一方、早期利下げ観測の後退や携帯端末アップルの下落が重しとなりハイテクは下落したことから、まちまちで終了した。  米国株は高安まちまちだったものの、決算発表後のマイクロソフトが時間外でやや売られたことから、東京市場は半導体などハイテク関連がさえないスタート。日経平均は35700円で取引を開始したが、売り一巡後は、東エレク<8035>やアドバンテスト<6857>が下げ幅を縮小。また、朝方に発表された1月の日本銀行の金融政策決定会合での「主な意見」公表を受けて、4月マイナス金利解除の可能性が高まったとの見方が一段と高まったことから銀行株が上昇。大引けにかけて、日経平均は切り返す展開となった。  大引けの日経平均は前日比220.85円高(+0.61%)の36286.71円となった。東証プライム市場の売買高は17億1296万株、売買代金は4兆5332億円だった。セクター別では、銀行業、電気・ガス業、不動産業、その他金融業、保険業などが上昇した一方、石油・石炭業、鉱業、海運業、金属製品の4セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は73%、対して値下がり銘柄は24%となっている。  日経平均採用銘柄では、決算を受けてコマツ<6301>、キヤノン<7751>が買われたほか、コマツの上昇が刺激材料となり、先週末に決算発表した日立建機<6305>も買われた。また、10年債利回りが今年最高水準の0.75%まで上昇したことから、りそなHD<8308>、三菱UFJ<8306>のほか、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>、千葉銀行<8331>など地銀株も上昇した。日経平均採用以外では、24年3月期第3四半期最終損益が黒字転換したことで、第一工業製薬<4461>がストップ高となった。 一方、24年3月期業績予想の下方修正と期末配当予想の減額が嫌気されてアルプスアルパイン<6770>が急落。また、太陽誘電<6976>、横河電機<6841>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>も下落した。日経平均採用以外では、24年12月期業績が連続減益見通しとなったことでVコマース<2491>が大幅反落となったほか、アンリツ<6754>も通信計測の受注減少を要因とした通期業績下方修正が嫌気されて売られた。 《FA》
関連銘柄 17件
2491 東証プライム
1,153
10/4 15:00
+13(%)
時価総額 39,745百万円
アフィリエイト広告等のマーケティングソリューションズ事業、ECモール向けクリック課金型広告等のECソリューションズ事業が柱。宿泊予約システム等も。新規事業領域、トラベルテック領域への投資加速を図る。 記:2024/05/16
4461 東証プライム
3,175
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-35(%)
時価総額 33,922百万円
界面活性剤、光硬化樹脂用材料などの機能材料が柱。1909年創業。京都府京都市に本社。ショ糖脂肪酸エステル、ウレタン材料、電子デバイス材料等も。高性能帯電防止剤用イオン液体の事業拡大に向けた取り組み強化。 記:2024/08/01
6301 東証プライム
4,060
10/4 15:00
+10(%)
時価総額 3,950,973百万円
建設機械・鉱山機械で世界2位。工作機械なども。IT活用のアフターサービスに強み。24.3期3Q累計は中国の建機需要が冴えず。だが北米や中南米で鉱山機械が堅調。円安も効いて増収増益に。配当性向4割以上目安。 記:2024/04/12
6305 東証プライム
3,569
10/4 15:00
+28(%)
時価総額 767,745百万円
総合建設機械メーカー。ミニショベルや油圧ショベル等のほか、リジッドダンプトラックなど鉱山現場向け製品も。純国産技術による機械式ショベルを国内で初めて開発。超大型油圧ショベルの拡販など米州事業の拡大図る。 記:2024/04/30
6754 東証プライム
1,145
10/4 15:00
+14(%)
時価総額 155,567百万円
通信用計測器、測定システムの製造・販売等を行う通信計測事業が主力。1895年創業。自動重量選別機、EV・電池向け試験装置等も。配当性向は50%以上目標。中計では27.3期営業利益200億円目指す。 記:2024/06/15
6770 東証プライム
1,580.5
10/4 15:00
+12.5(%)
時価総額 346,574百万円
電子部品のアルプス電気、カーナビのアルパインが経営統合。スイッチや可変抵抗器などコンポーネント事業が主力。タクトスイッチは業界トップクラスのシェア。海外売上高比率が高い。車載用電子部品の拡大等に注力。 記:2024/06/15
6841 東証プライム
3,650
10/4 15:00
+14(%)
時価総額 980,481百万円
大手制御機器・計測器メーカー。プラント生産設備の制御・運転監視を行う分散型制御システム等の提供が主力。制御事業は値上げ効果や大型案件の寄与などで好調。特別利益を計上。24.3期3Q累計は収益伸長。 記:2024/04/14
6857 東証プライム
6,974
10/4 15:00
+109(%)
時価総額 5,343,263百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6861 東証プライム
69,090
10/4 15:00
+160(%)
時価総額 16,803,241百万円
業用計測制御機器大手。FA用センサで高シェア。開発・販売に専念し、生産は外部に委託。直販体制に強み。24.3期3Q累計は欧米堅調。円安や部材調達改善で粗利率も改善。だが日本や中国が足踏み。人件費増も重石。 記:2024/04/15
6954 東証プライム
4,154
10/4 15:00
-3(%)
時価総額 4,193,658百万円
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
6976 東証プライム
2,957.5
10/4 15:00
-69.5(%)
時価総額 385,120百万円
電子部品メーカー。積層セラミックコンデンサ等のコンデンサが主力。インダクタや通信用デバイス、アルミニウム電解コンデンサ等も。自動車、情報インフラ・産業機器が注力市場。インダクタや複合デバイスは売上順調。 記:2024/06/11
7751 東証プライム
4,843
10/4 15:00
+41(%)
時価総額 6,459,414百万円
精密機器大手。オフィス複合機やレンズ交換式カメラ、FPD露光装置などで世界トップシェア。バランスの取れた事業構造が強み。海外売上高比率は7割超。グラフィックアート向け大判プリンター3機種を新発売。 記:2024/04/30
8035 東証プライム
25,355
10/4 15:00
-405(%)
時価総額 11,958,255百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
1,480
10/4 15:00
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時価総額 19,657,353百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
8308 東証プライム
960.2
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+10.4(%)
時価総額 2,305,421百万円
りそな銀行を中核とする大手金融持株会社。クレジットカードや信用保証、リース事業等も。デジタルガレージとの資本業務提携を強化。十六FGとリテール分野で戦略的業務提携。26.3期純利益1700億円目標。 記:2024/05/16
8331 東証プライム
1,135.5
10/4 15:00
+20.5(%)
時価総額 926,024百万円
千葉県地盤の地方銀行。県内最大規模。ちばぎん証券、ちばぎんディーシーカード、ちばぎん保証等を傘下に持つ。ソニー銀行と業務提携。総資産は21兆3200億円超。中期経営計画では26.3期純利益750億円目標。 記:2024/06/09
3,604
10/4 15:00
+72(%)
時価総額 688,861百万円
福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行などを傘下に収める持株会社。国内最大規模の地域金融機関。総資産は32兆円超。スマホ専業のみんなの銀行などを育成。デジタルチャネルの拡充などに取り組む。 記:2024/08/01