注文住宅の建築請負が主力。木造ローコスト住宅に強み。リフォームや戸建分譲、マンション販売、オフィス区分所有権販売、エネルギー事業等も。注文住宅のシェア拡大が成長戦略の軸。既存営業エリアの深耕を図る。 記:2024/08/09
総合建設コンサルタントのエイト日本技術開発を中核とする持株会社。官公庁向け受注比率が高い。東南アジアなど海外でも実績。売上は4Qに偏重する傾向。エイト日本技術開発では橋梁構造分野の競争力拡大を図る。 記:2024/06/03
乳製品の輸入等を行う食品専門商社。日本が輸入する乳製品・原料の取扱量で国内トップクラスのシェア。食肉・食肉加工品、機能性食品原料等も扱う。既存ビジネスの進化に加え、アジア事業の拡大などにも取り組む。 記:2024/08/02
駐車場の上部空きスペースの活用を提案する空中店舗フィル・パーク、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」等を手掛ける。企画力などが強み。26.11期売上150億円目標。事業プロセス、組織改革を推進。 記:2024/10/29
1,120.5
12/20 15:30
-5.5(%)
時価総額 392,371百万円
半導体用シリコンウェーハの製造・販売を行う。TSMCなど半導体メーカーが主要取引先。日本、米国、台湾などに製造拠点。海外売上高比率が高い。AI活用による生産性改善などコスト競争力の強化に取り組む。 記:2024/08/30
時価総額世界上位の化学メーカー。1926年設立。塩化ビニル樹脂、シリコンウエハー、合成石英などで世界トップシェア。海外売上比率が高い。先端露光材料の新拠点建設推進。機能材料事業は高機能性製品の販売に注力。 記:2024/10/28
帳票・文書管理ソフトが柱。経営判断支援ツールも。クラウドサービスを強化。旺盛なDX需要を追い風にライセンス販売やクラウド売上が拡大。システム開発会社を買収。自治体向け強化へ。総還元性向5割目安。 記:2024/08/13
国内製薬最大手。1781年創業。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤など消化器系疾患領域が柱。アイルランドの製薬大手「シャイアー」等を傘下に持つ。潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤ENTYVIOは米国売上が順調。 記:2024/11/26
1,542.5
12/20 15:30
+22.5(%)
時価総額 2,791,405百万円
国内大手製薬会社。前立腺がん治療剤「XTANDI」や急性骨髄性白血病治療剤「XOSPATA」などが主要製品。海外売上高比率が高い。尿路上皮がん治療剤「PADCEV」等が伸長。米国で加齢黄斑変性薬が拡大。 記:2024/11/14
4,700
12/20 15:30
-105(%)
時価総額 2,340,600百万円
独立系システムインテグレーター。統合業務ソフトウェア「OBIC7シリーズ」が主力。ERP市場で国内トップシェア。自社開発、直接販売に特徴。OBIC7シリーズのシステム構築売上は大手企業中心に順調。 記:2024/10/29
426.2
12/20 15:30
-4.4(%)
時価総額 3,047,160百万円
ヤフー、LINEなどの再編で2023年に誕生。グループ会社にアスクル、出前館、PayPay、ZOZOなど。LYPプレミアムは有料会員の拡大図る。「LINE Pay」は25年4月末に国内サービスを終了予定。 記:2024/06/28
富士フイルムを中核とする持株会社。メディカルシステムや電子材料、オフィスソリューション、デジカメを手掛ける。医用画像情報システムで世界トップシェア。配当性向30%目安。27.3期営業利益3600億円目標。 記:2024/07/08
特殊潤滑油が主力の化学品メーカー。ホットメルト接着剤、流動パラフィン等の素材、合成潤滑油等も。ダイカスト用離型剤などで国内トップシェア。27.2期売上高380億円目標。高付加価値製品の拡販などに注力。 記:2024/11/11
世界的なタイヤメーカー。1931年創業。生産拠点数は国内外で100超。化工品事業、スポーツ・サイクル事業等も手掛ける。海外売上比率は7割超。乗用車用プレミアムタイヤの拡販などで販売ミックスの改善図る。 記:2024/08/10
情報キュレーションサービス「グノシー」、KDDIとの協業アプリ「ニュースパス」等の運営を行う。業務支援特化・生成AIサービス「ウデキキ」等も。グノシーはユーザー数横ばい。事業運営コストの改善進める。 記:2024/10/29
建築物の確認・検査業務、住宅性能評価等を行う日本ERIを中核とする持株会社。戸建住宅の審査に強みを持つ住宅性能評価センターなども傘下に持つ。中核事業ではM&Aでインフラ・ストック分野の事業領域を拡大。 記:2024/06/28
総合電機大手。金融ソリューションや社会インフラITシステム、原子力関連ビジネス、鉄道システム、ビルシステム等を手掛ける。連結子会社数は610社超。グリーンエナジー&モビリティセグメントなどは売上順調。 記:2024/11/26
2,809.5
12/20 15:30
+29.5(%)
時価総額 5,818,778百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
2,029.5
12/20 15:30
+24(%)
時価総額 3,796,413百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング&センシング・ソリューションの増収見込む。 記:2024/06/29
14,800
12/20 15:30
-400(%)
時価総額 1,395,433百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置、レーザー顕微鏡なども。1960年創業。24年9月に新製品「SiCウェハ欠陥検査/レビュー装置SICA108」を発表。 記:2024/11/11
CNCシステムなどのFA事業、ロボット事業、ロボマシン事業を展開。富士通のNC部門が分離・独立して1972年に誕生。CNCで世界シェアトップクラス。海外売上高比率は8割超。配当性向は60%が基本方針。 記:2024/09/02
2,440
12/20 15:30
+19.5(%)
時価総額 4,857,096百万円
大手電子部品メーカー。コンデンサやインダクタ、EMI除去フィルタ等を手掛ける。チップ積層セラミックコンデンサ等で世界トップシェア。京都府長岡京市に本社。積層セラミックコンデンサはスマホ向けなどが順調。 記:2024/11/09
2,771.5
12/20 15:30
+47.5(%)
時価総額 43,775,806百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
カジュアルチェーン大手。ジーンズやアメカジの専門店「ライトオン」を全国展開。ECを強化育成。不採算店舗の閉店数増で店舗数減少。継続前提に重要事象。新システム導入で在庫配分と移動の管理徹底し合理化をすすめる。 記:2024/07/06
9,131
12/20 15:30
-279(%)
時価総額 11,858,338百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
1869年創業の老舗百貨店。東京の銀座(本店)、浅草に店舗。飲食業、ビル総合サービス等も。松屋銀座では化粧品、ラグジュアリーブランド、宝飾時計を強化。新規優良個人口座の拡大など外商部門の売上向上に注力。 記:2024/08/12
中国・九州地方中心に大型商業施設「ゆめタウン」、小型店舗「ゆめマート」等を展開。ユアーズ、デイリーマートを傘下に収める。広島、熊本などを重点エリアに位置付け。自社製造ブランド「zehi」の販売を推進。 記:2024/10/27
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
2,498
12/20 15:30
-35.5(%)
時価総額 1,091,986百万円
大手航空会社。航空旅客事業や貨物郵便事業、マイル/金融・コマース事業などを展開。LCCのZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどを傘下に持つ。スマホ決済「JAL Pay」のサービス拡充図る。 記:2024/08/30
国内最大の映画製作・配給会社。劇場用映画の製作・配給、「TOHOシネマズ」の運営等を行う映画事業が主力。演劇事業や不動産事業等も手掛ける。アニメは海外営業収入が成長。不動産事業はM&A効果が売上貢献。 記:2024/10/29