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*12:49JST E・Jホールディングス---3Q売上高微減、生産実績は比較的順調に進捗 E・Jホールディングス<2153>は12日、2024年5月期第3四半期（23年6月-24年2月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比0.5%減の161.43億円、営業損失が6.33億円（前年同期は7.63億円の損失）、経常損失が3.99億円（同6.11億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が4.20億円（同5.86億円の損失）となった。 中期経営計画3年目にあたる当期においては、1.既存事業強化とサービス領域の拡充、2.多様化するニーズへの対応力強化、3.環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サプライチェーンにおける人権の尊重、サステナビリティへの取り組みを進めている。 当第3四半期累計期間の経営成績について、建設関連業等動態調査により第2、第3四半期の建設関連業務の発注件数が対前年比97.3％程度と低下した事等から、受注高は227.87億円（前年同期比4.6%減）と前年実績を下回ったが、概ね計画範囲内の水準を確保した。売上高について、生産実績は比較的順調に進捗した反面、一部業務の工期延伸による売上計上後ろ倒しの影響が未だに残ることから、微減となった。損益面においては、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中し、売上高については主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしているため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためとしている。 2024年5月期通期の連結業績予想については、受注高及び生産高が計画の範囲内で推移しており、事業環境にも変動がないことから、売上高が前期比2.1%増の383.00億円、営業利益が同3.3%増の46.00億円、経常利益が同3.8%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の32.00億円とする期初計画を据え置いている。 《HH》

*15:54JST E・Jホールディングス---2Q受注高は概ね計画の範囲内の水準を確保 E・Jホールディングス<2153>は12日、2024年5月期第2四半期（23年6月-11月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.0%減の78.79億円、営業損失が14.26億円（前年同期は12.55億円の損失）、経常損失が12.96億円（同11.24億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が9.86億円（同8.95億円の損失）となった。中期経営計画3年目にあたる当期においては、1.既存事業強化とサービス領域の拡充、2.多様化するニーズへの対応力強化、3.環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サプライチェーンにおける人権の尊重、サステナビリティへの取り組みを進めている。当第2四半期累計期間の経営成績は、9月に発生した台風災害の災害復旧業務対応により、新規契約や変更契約の遅延等の影響を受け、受注高については、前年同期比1.2%減の177.99億円と前年実績を若干下回ったものの概ね計画の範囲内の水準を確保し、売上高については、第１四半期に引き続き、一部業務に工期の延伸等があったことから減収となった。また損益面においては、損失となった。これは受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中し、売上高については主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしているため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。2024年5月期通期の連結業績予想については、当第二四半期連結累計期間の受注高及び生産高が概ね想定の範囲内で推移しており、受注残高も360.91億円（前年同期比103.2％）と比較的豊富な業務量を確保していること、また、当連結グループを取り巻く景況感にも大きな変化がないことから、売上高が前期比2.1%増の383.00億円、営業利益が同3.3%増の46.00億円、経常利益が同3.8%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の32.00億円とする期初計画を据え置いている。 《SI》

*09:23JST システムサポート---エイト日本技術開発の「Celonis EMSソリューション」の導入事例を掲載 システムサポート<4396>は12日、提供する「Celonis EMSソリューション」の導入事例に、E・Jホールディングス<2153>の子会社のエイト日本技術開発の事例を掲載したことを発表。 エイト日本技術開発は、DXプロジェクトを立ち上げ、業務システムの構築を進めている。業務プロセスの標準化・最適化を進める必要があり、業務プロセス全体を可視化・把握できるプロセスマイニングの導入を検討していた。 同社は、ワークフローシステム「ServiceNow」にCelonisを適用した業務プロセスの可視化と、CoE（Center of Excellence）の運用設計・実行支援を行った。結果、エイト日本技術開発は、業務担当者の感覚や想像で語られていた事象がデータとして可視化でき、実際に可視化した結果から業務プロセスの課題を抽出し改善することができた。 《SI》