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*12:08JST 馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術：注目の「インフラ整備関連銘柄」 皆さま、こんにちは。フィスコ企業リサーチレポーターの馬渕磨理子です。 『馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術』と題して、私が普段のトレードで使っている分析ツール「トレードステーション」について、その活用方法を、最新のニュース情報も交えながらお話しする連載です。今回は、「インフラ整備関連銘柄」についてです。 ■大手ゼネコン銘柄に買い戻しの動き インフラ整備関連企業といえば、ゼネコンを思い描く方も少なくないと思います。 競争激化に伴い8月までは低調な動きが多かったゼネコン関連企業ですが、9月以降は大成建設<1801>、大林組<1802>、清水建設<1803>、鹿島建設<1812>など大手ゼネコンに買い戻しの動きが見られます。 台風などの災害発生によって、近頃インフラ整備の重要性が再認識されています。また、高度経済成長期以降のインフラの老朽化が進んでいることから、維持管理のための工事需要も高まると予想され、インフラ整備関連銘柄には注目が必要だと言えそうです。 たとえば、大成建設は10月24日に上期業績予想を上方修正しています。同社は、個別業績において土木事業の増収や利益率が好転したことで個別業績が改善し、連結業績においてはこれに加え国内子会社の業績が堅調に推移したことで営業利益が前回予想より133億円増の598億円となる見通しだと発表しています。 ■予防保全推進がインフラ維持コストの削減につながる見込み 2018年11月末、国交省は2019年度から30年間に必要となるインフラ維持管理・更新費を試算しており、30年間の合計で最大195兆円必要との推計を発表しています。国交省の所管分野別でみると、例えば道路は2.6兆～2.7兆円（2018年度は1.9兆円）、河川等は0.7兆～0.9兆円（2018年度は0.3兆円）に達すると予測されています。 上記の推計は、被害が出る前の修繕である「予防保全」、被害発生後の修繕である「事後保全」の2パターンで試算しており、予防保全を推進した場合には、累計コストの削減が最大32％見込めるとも報告しています。 ■インフラ整備に関連する銘柄 そこで、インフラ整備に関連する銘柄を具体的に見ていきたいと思います。 ・ライト工業<1926> 特殊土木の大手として、多くの公共事業に関わっています。斜面・法面対策工事と基礎・地盤改良工事が事業のメインとなっており、災害復旧工事や鉄道関連の軌道盛土耐震対策工事など国土の保全にその技術力を活かして取り組んでいます。 ・前田工繊<7821> 見地工・土木資材、産業用資材等を手掛けています。河川護岸材、斜面防災製品等の販売が順調なソーシャルインフラ事業が売上高の約60％を占めており、このセグメントが牽引役となり業績拡大が続いています。 その他、河川やダムの工事を得意とする東洋建設<1890>、五洋建設<1893>、日特建設<1929>や、コンクリート補修業で首位のショーボンドホールディングス<1414>なども関連銘柄として挙げられます。 今回上げた銘柄以外にも、インフラ整備関連銘柄があります。マネックス証券のトレードステーションのワークスペースにてまとめていますのでぜひご覧ください。 （その他の代表的な『インフラ整備関連』の銘柄リストは、『マネックス証券トレードステーションのHP　コラム・レポートのページ』からダウンロードできます。） 次回も、このような形で、話題のニュースから読み解いたテーマとトレードステーションのツールについてお話しします。 ※「馬渕磨理子が実践！トレードステーション利用術」は、米国TradeStation Groupが開発したトレーディングツール「トレードステーション」の日本語版（マネックス証券が提供）を馬渕磨理子の見解で注目し、コメントしたものです。開発会社や日本語版提供会社との見解とは異なる場合があります。 （フィスコ企業リサーチレポーター　馬渕磨理子） 《CN》