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FISCO BTC Index
11/27 15:49:52
14,208,249
個別銘柄戦略：安川電やクボタに注目
2020/9/14 9:11
FISCO
*09:11JST 個別銘柄戦略：安川電やクボタに注目
先週末11日の米国市場では、NYダウが131.06ドル高の27665.64と上昇する一方、ナスダック総合指数が66.05pt安の10853.55と下落し、シカゴ日経225先物は大阪日中比10円安の23190とほぼ横ばい。週明け14日早朝の為替は1ドル＝106円10-20銭（先週末大引け時は106.18円付近）。本日の東京市場では、米ダウの落ち着きから三菱UFJ<8306>、野村<8604>など大手金融株の値上がりが予想され、任天堂<7974>もしっかりの展開となろう。ただ、ナスダック総合指数が下げ止まらないため、東エレク<8035>、ソニー<6758>といったハイテクセクターは敬遠されよう。また本日は自民党総裁選の投開票が実施される。圧勝が予想される菅義偉官房長官が携帯電話料金引き下げを主張しており、KDDI<9433>、NTTドコモ<9437>の下げ圧力が増す一方、新規参入組の筆頭格として楽天<4755>には買いが期待できよう。また、菅氏が唱えるデジタル庁創設に絡んで官公庁案件に強いNTTデータ<9613>や、金融関連システムを得意とするNRI<4307>、日鉄ソリューションズ<2327>にも思惑的な買いが流入する可能性がある。一方、強気の投資判断や目標株価の引き上げが観測された協和エクシオ<1951>、ロックフィールド<2910>、東洋紡<3101>、CTC<4739>、共英製鋼<5440>、オークマ<6103>、クボタ<6326>、安川電機<6506>などに注目。
《US》
関連銘柄 19件
1951
東証プライム
1,789.5
時価総額 382,282百万円
11/26 15:30
-10.5(%)
-10.5(%)
通信設備の設計・施工・運用・保守等を手掛ける通信キャリア事業が主力。システム開発・運用保守等も行う。売上高の3割超がNTTグループ向け。DOE4％目途。都市インフラ事業では領域拡大などに取り組む。 記：2024/08/05
2327
東証プライム
4,108
時価総額 751,772百万円
11/26 15:30
-32(%)
-32(%)
日本製鉄傘下のシステムインテグレーター大手。産業・鉄鋼向けなどのビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービス等を手掛ける。仮想デスクトップサービスなど各種ソリューションの拡販に取り組む。 記：2024/08/02
2910
東証プライム
1,473
時価総額 39,460百万円
11/26 15:30
+6(%)
+6(%)
惣菜の製造・販売を行う。兵庫県神戸市に本社。「RF1」が基幹ブランド。セレクトショップ「グリーン・グルメ」、和そうざいブランド「いとはん」等も展開。ロック・フィールドメンバーズの会員数は26万名超。 記：2024/09/01
3101
東証プライム
942
時価総額 83,884百万円
11/26 15:30
-3(%)
-3(%)
包装用フィルム等のフィルム部門、エンジニアリングプラスチック等の環境・機能材部門が柱。1882年創立。VOC処理装置、海水淡水化用逆浸透膜に強み。総還元性向30％目安。包装用フィルムは海外への拡販図る。 記：2024/09/03
4307
東証プライム
4,427
時価総額 2,573,158百万円
11/26 15:30
-58(%)
-58(%)
大手システムインテグレーター。金融ITソリューション、産業ITソリューションが柱。戦略コンサル、IT基盤サービスも。業界トップクラスの収益力が強み。26.3期営業利益1450億円目標。DX事業の推進図る。 記：2024/10/25
4739
東証プライム
4,315
時価総額 1,035,600百万円
11/30 15:00
±0(%)
±0(%)
伊藤忠傘下のシステムインテグレータ大手。マルチベンダー対応に強み。今年8月に親会社が完全子会社化に向けたTOBを発表。TOB価格は1株4325円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期3Q累計は増収増益。 記：2023/09/14
4755
東証プライム
862.3
時価総額 1,855,278百万円
11/26 15:30
-21(%)
-21(%)
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記：2024/07/08
5440
東証プライム
1,758
時価総額 78,932百万円
11/26 15:30
-24(%)
-24(%)
鉄筋コンクリート用棒鋼に強みを持つ電炉メーカー。平鋼、Iバー、ネジ節鉄筋など品揃えが豊富。日本製鉄の持分法適用関連会社。阪和興業等が主要取引先。海外鉄鋼事業では北米事業の強化、ベトナム事業の再構築図る。 記：2024/08/05
6103
東証プライム
3,140
時価総額 211,981百万円
11/26 15:30
±0(%)
±0(%)
1898年創業の大手工作機械メーカー。愛知県丹羽郡に本社。マシニングセンタが主力。NC旋盤、複合加工機、NC研削盤等も。海外売上比率は6割超。スマートマシン、スマートファクトリーソリューションを強化。 記：2024/08/06
6326
東証プライム
1,923
時価総額 2,262,731百万円
11/26 15:30
-3.5(%)
-3.5(%)
世界シェアトップクラスの農業機械メーカー。1890年創業。建設機械「ミニバックホー」などで世界トップシェア。ダクタイル鉄管、水処理システム等も手掛ける。海外売上高比率は7割超。強固な販売網などが強み。 記：2024/08/27
6506
東証プライム
4,121
時価総額 1,099,029百万円
11/26 15:30
-51(%)
-51(%)
ACサーボモータ等のモーションコントロール、産業用ロボットが柱。1915年創業。鉄鋼用大型プラント設備、環境・エネルギー機器なども手掛ける。欧州地域のロボット生産体制を強化。販売力の強化にも取り組む。 記：2024/10/25
6758
東証プライム
2,983
時価総額 18,623,161百万円
11/26 15:30
+5.5(%)
+5.5(%)
世界的AV機器メーカー。ゲーム機や映画、音楽でも世界的。CMOSイメージセンサーで世界トップシェア。モバイル機器向けイメージセンサーは堅調続く。今期はイメージング＆センシング・ソリューションの増収見込む。 記：2024/06/29
7974
東証プライム
8,309
時価総額 10,790,815百万円
11/26 15:30
+110(%)
+110(%)
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記：2024/07/28
8035
東証プライム
22,650
時価総額 10,682,487百万円
11/26 15:30
-485(%)
-485(%)
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50％目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記：2024/07/07
8306
東証プライム
1,794.5
時価総額 23,834,540百万円
11/26 15:30
-31.5(%)
-31.5(%)
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記：2024/07/29
8604
東証プライム
922.3
時価総額 2,917,754百万円
11/26 15:30
-11.4(%)
-11.4(%)
国内最大級の総合証券「野村證券」を中核とする持株会社。野村アセットマネジメント、野村信託銀行等も傘下に持つ。預り資産は153兆円超で業界トップ。インベストメント・マネジメント部門は運用資産残高が過去最高。 記：2024/06/17
9433
東証プライム
4,926
時価総額 10,797,033百万円
11/26 15:30
-36(%)
-36(%)
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記：2024/06/04
9437
東証１部
3,880
時価総額 12,527,081百万円
12/24 15:00
±0(%)
±0(%)
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記：2020/09/03
9613
東証プライム
2,869.5
時価総額 4,024,474百万円
11/26 15:30
-87(%)
-87(%)
国内最大の専業システムインテグレーター。NTT傘下。世界50カ国以上でITサービスを提供。金融分野、公共・社会基盤分野向けに強み。海外売上比率は6割超。製造業領域を強化。データセンター事業は積極投資継続。 記：2024/08/10
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