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前場に注目すべき3つのポイント~政策期待が高まりやすい状況の中、押し目買い意欲の強さが意識されそう

2020/9/14 8:51 FISCO
*08:51JST 前場に注目すべき3つのポイント~政策期待が高まりやすい状況の中、押し目買い意欲の強さが意識されそう 14日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:政策期待が高まりやすい状況の中、押し目買い意欲の強さが意識されそう ■三井ハイテ、2Q営業利益 黒字転換7.26億円、コンセンサス上回る ■前場の注目材料:遠隔医療・テレワーク推進、過疎法、新法案概要が判明 ■政策期待が高まりやすい状況の中、押し目買い意欲の強さが意識されそう 14日の日本株市場は、政策期待の高まりを背景に底堅い相場展開になりそうだ。11日の米国市場ではNYダウが上昇する一方でナスダックが下落。値ごろ感から買いが先行したものの、その後主要ハイテク銘柄が利益確定売りに押される展開となった。ソフトバンクG<9984>がテクノロジー株のデリバティブを使った戦略を見直すとの報道が伝わったことが重石になったとみられている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比10円安の23190円。円相場は1ドル106円10銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、小動きでのスタートになりそうである。先週末の強い相場展開の反動も意識されやすいところであろう。米国は方向感の掴みづらい相場展開だったほか、米中対立への警戒、さらに米コロナを巡る追加策の合意が不透明であることから、手掛けづらい状況である。一方で、国内では自民党総裁選の投開票が行われ、菅官房長官が新総裁に選出される見込みである。政策期待が高まりやすい状況の中、押し目買い意欲の強さが意識されそうである。 また、指数インパクトの大きいソフトバンクGの動向が注目されやすく、日経平均の方向性を左右させそうである。同社においては傘下の英アーム売却で合意した後、株式非公開化について協議を再開する方針と関係筋の話として報じられている。プレミアムを想定した思惑的な動きが意識されやすく、荒い値動きが想定されよう。 日経平均は先週においても23000円が支持線として機能していた。もち合いレンジの上限レベルである23500円を意識した展開に向かいやすいと考えられよう。先週末の米国ではテクノロジー株の利益確定が続いている半面、バリュー株への物色がみられていた。バリュー株への物色が波及する形から海外勢の資金流入への思惑も高まりやすくなりそうである。 9月第1週の投資主体別売買動向では海外勢は現物・先物合算で売り越しだったが、その中で目立っていたのがTOPIX先物の売り越しであった。バリュー株への物色が意識されるなか、TOPIX先物へのショートカバーの流れが強まるかが注目されるところであろう。 ■三井ハイテ、2Q営業利益 黒字転換7.26億円、コンセンサス上回る 三井ハイテ<6966>が発表した第2四半期業績は、売上高が前年同期比4.2%増の440.41億円、営業利益は7.26億円(前年同期は6000万円の赤字)と黒字に転換。新型コロナウイルスの感染拡大により、在宅勤務に使うパソコンやタブレットなどの情報端末需要が増えたことが寄与。電子部品事業の復調が、ハイブリッド車向けモーター部品事業の採算悪化を補っている。コンセンサスを上回る。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(23406.49、+171.02) ・NYダウは上昇(27665.64、+131.06) ・VIX指数は低下(26.87、-2.84) ・原油先物は上昇(37.33、+0.03) ・米長期金利は低下 ・日銀のETF購入 ・米経済対策効果への期待 ・コロナ向けワクチン開発の進展 ・バーレーンと国交正常化、イスラエル、米仲介、UAEに続き ・日本・グアム基地も射程、中国の核脅威増す ・遠隔医療・テレワーク推進、過疎法、新法案概要が判明 ・英ワクチン治験再開、アストラゼネカ、副作用疑い一時中断 ・農産物の輸出規制警戒、G20農相、流通確保へ議論 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 2件
6966 東証プライム
727
11/27 15:30
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時価総額 143,462百万円
モーターコア製品等の製造・販売を行う電機部品が主力。リードフレーム、プレス用金型、平面研削盤等も手掛ける。福岡県北九州市に本社。車載用モーターコアで世界トップシェア。生産性向上、原価低減に取り組む。 記:2024/10/14
9984 東証プライム
8,981
11/27 15:30
+137(%)
時価総額 13,202,025百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17