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*19:50JST 今来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米欧の中銀イベント、本格化する企業決算、コロナが如実に表れる各国経済指標 ■株式相場見通し 予想レンジ：上限20000-下限18500円 今週からゴールデンウィーク（GW）明け5月8日までの日経平均は19000円を挟んでの神経質な展開が予想される。4月20日の米国市場でNY原油先物5月限（WTI）が史上初めてマイナスとなるなど、原油市況が株式市場の波乱要因となったが、ここにきて落ち着き始めている。新型コロナウイルスに関するニュースフローとともに原油の市況動向は引き続き懸念材料だ。しかし、米国では新型コロナの新規感染者数が頭打ち傾向にあり、経済活動再開への期待から景気の悪化懸念が和らいでいることが、相場の下支え材料として働いている。 このほか、27日の日銀金融政策決定会合、28日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）と2大金融イベントが控えているものの、東京市場にとってマイナス材料が表面化する見込みはない。むしろ、29日の米1-3月期国内総生産（GDP）、5月1日の米4月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数など米国の主要経済指標が波乱材料となる可能性がある。8日の東京市場の引け後に発表となる米4月米雇用統計も控え、見送りムードが強まりやすい。さらに、国内では6日を期限とする緊急事態宣言を延長するかどうかの判断がゴールデンウィーク中にまとまる見込みで、延長期間が市場のセンチメントに与える影響も大きいだろう。 いずれにせよ、GWという日本特有のカレンダー事情から市場のエネルギーが減少することが予想され、大型株には積極的な買いが入りにくい。決算発表が本格化することも手控え要因となる。そのため、マザーズやジャスダックなどの小型株の物色人気が再燃することが見込まれる。特にマザーズ指数は4月24日に続伸して先週の取引を終え、出来高も膨らませていることが注目される。なお、注目される企業の決算としては、27日にルネサスエレクトロニクス<6723>、日東電工<6988>、アンジェス<4563>、28日に信越化学工業<4063>、NEC<6701>、富士通<6702>、ANAHD<9202>、NTTドコモ<9437>、30日に東京エレクトロン、メルカリ<4385>、村田製作所<6981>、5月1日に三井物産<8031>、週が変わって7日に三越伊勢丹HD<3099>、任天堂<7974>、ワークマン<7564>が予定されている。 ■為替市場見通し 今週・来週（4月27日−5月8日週）のドル・円は底堅い値動きか。米国内の新型コロナウイルスによる感染被害は現在も広がっており、都市封鎖措置の影響などで雇用情勢は大幅に悪化している。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止のために導入された都市封鎖措置（ロックダウン）は段階的に解除される見通しとなっており、トランプ政権による大規模な経済支援策によって米国経済のさらなる悪化は回避されるとの見方が広がっていることから、リスク回避的なドル売りは縮小するとみられる。日本銀行は4月27日開催の金融政策決定会合で、企業の資金繰りを支援するため国債や社債、コマーシャルペーパー（CP）の買い入れ拡大について議論する可能性があることも、ドル買い材料になるとみられている。 米長期金利は伸び悩んでいるものの、欧州、日本の長期金利は弱含みとなっていることや、新興国市場から米国への資金還流が観測されていることは、ドル相場に対する支援材料になるとみられる。日本はゴールデンウィーク期間に入り、為替取引は低調になる見通し。安倍政権は連休中に緊急事態宣言の解除か延長かを判断するとみられるが、一律に延長された場合は日本経済の一段の悪化を警戒してドル買い・円売りが優勢となる可能性がある。新たな円買い材料が提供されない場合、ドル・円相場が円高方向に大きく振れる可能性は低いとみられる。 ■来週の注目スケジュール 4月27日（月）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日のみ)など 4月28日（火）：米・消費者信頼感指数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで)4月29日（水）：欧・ユーロ圏景況感指数(4月)、米・GDP(1-3月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表 4月30日（木）：日・小売売上高(3月)、鉱工業生産(3月)、中・製造業／非製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏GDP(1-3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、米・個人消費支出(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)など 5月1日（金）：日・製造業PMI(4月)、米・ISM製造業景況指数(4月)など 5月4日（月）：中・財新製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(4月)、米・製造業受注(3月)など 5月5日（火）：欧・ユーロ圏生産者物価指数(3月)、米・ISM非製造業景況指数(4月)など 5月6日（水）：中・財新サービス業PMI(4月)、中・財新総合PMI(4月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(4月)、米・ADP全米雇用報告(4月)など 5月7日（木）：日・日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(3月16日分)、独・鉱工業生産指数(3月)、米・新規失業保険申請件数(先週)　など 5月8日（金）：日・家計支出(3月)、独・貿易収支(3月)、米・非農業部門雇用者数(4月)、米・失業率(4月)など 《YN》