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後場に注目すべき3つのポイント~植田日銀総裁の発言で円高に振れる展開

2024/8/23 12:30 FISCO
*12:30JST 後場に注目すべき3つのポイント~植田日銀総裁の発言で円高に振れる展開 23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は反落、植田日銀総裁の発言で円高に振れる展開 ・ドル・円は軟調、日銀の政策方針を注視 ・値下り寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■日経平均は反落、植田日銀総裁の発言で円高に振れる展開 日経平均は反落。前日比93.57円安(-0.24%)の38117.44円(出来高概算6億3000万株)で前場の取引を終えている。 22日の米国株式市場は反落。ダウ平均は177.71ドル安(-0.43%)の40712.78ドル、ナスダックは299.63ポイント安(-1.67%)の17619.36、S&P500は50.21ポイント安(-0.89%)の5570.64で取引を終了した。週次失業保険申請件数でサプライズなく、労働市場の急速な悪化警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。中古住宅販売件数も予想を上回り長期金利上昇で、ハイテク中心に売りに転じた。その後も、連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長講演を警戒した手仕舞い売りも強まり、終盤にかけ相場は下げ幅を拡大し終了。 米国株が反落したものの、東京市場は様子見ムードが強くこじっかりのスタートとなった。植田日銀総裁は、閉会中審査にて「引き続き金融市場は不安定な状況にある」「当面はその動向を極めて高い緊張感をもって注視していく」と述べたほか、「経済・物価の見通しが我々の思っている姿通りに実現する確度が高まると確認できれば、今後、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な姿勢に変わりない」と説明した。市場に一定の配慮をしつつも7月31日の記者会見での発言は大筋変わらなかったことから、為替は一時1ドル145円20銭台まで円高ドル安が進行。円高進行を受けて、前日比プラス圏で推移していた日経平均は同マイナス圏での推移となった。 日経平均採用銘柄では、フィラデルフィア半導体株価指数(SOX指数)が前日比3%超下落したことから、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、東京エレクトロン<8035>など半導体株が総じて売られた。このほか、古河電工<5801>、フジクラ<5803>、荏原製作所<6361>、レゾナック<4004>が下落した。 一方、ソフトバンク<9434>が1000億円規模の出資を行うと報じられたことでシャープ<6753>が大幅高となったほか、証券会社のレポートを材料に大成建設<1801>、大林組<1802>が買われた。このほか、日立造船<7004>、明治HD<2269>、コニカミノルタ<4902>、コムシスHD<1721>が買われた。 業種別では、電気機器、保険業、卸売業、非鉄金属、ガラス・土石製品などが下落した一方、建設業、精密機器、その他金融業、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業などが上昇した。 ランチタイムの為替は1ドル145円半ばで推移しており、植田日銀総裁の発言を受けての円高ドル安は一服している。市場の関心は、今晩23時の米ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長の講演に向かっており、後場の東京市場は静かな推移となろう。日経平均は38000円水準でのもみ合いとなりそうだが、一応、午後も参議院財政金融委員会の閉会中審査に植田日銀総裁が出席することから、為替動向は念のため注意しておきたい。 ■ドル・円は軟調、日銀の政策方針を注視 23日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、146円33銭から145円30銭まで値を下げた。植田日銀総裁は23日の国会閉会中審査で、経済・物価の状況を見極め緩和度合いを調整するとの見解を示した。反応は限定的ながら円買いに振れた。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は145円30銭から146円33銭、ユーロ・円は161円69銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1110ドルから1.1128ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・Will Smart<175A>、イオレ<2334>など、8銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下り寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位はアドバンテスト<6857> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・7月全国消費者物価指数(生鮮食品除く):前年比+2.7%(予想:+2.7%、6月:+2.6%) 【要人発言】 ・植田日銀総裁 「緩和的な金融環境を維持し、経済を支える」 「ドル・円相場は一方的な円安の修正が進んだ形」 「7月の利上げは物価見通しと輸入物価の上昇による物価上振れリスクを考慮」 「8月初旬の株安、米景気減速懸念が急速に広がったことになどが要因」 「8月初旬の円高、ドル安と日銀の政策変更も背景」 「金融資本市場が経済・物価に及ぼす影響や7月利上げの影響を見極める」 「見通し通りの経済・物価実現の確度の高まりを確認できれば緩和度合いを調整」 <国内> ・13:00 植田日銀総裁らが国会閉会中審査出席(参院財政金融委員会) <海外> ・特になし 《CS》
関連銘柄 19件
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時価総額 455,007百万円
電気通信工事大手。NTTグループを中心に、KDDIやソフトバンク、楽天モバイル向けの通信設備工事を展開。社会システム関連事業等も。受注高は堅調。ITソリューション事業や社会システム関連事業等が受注好調。 記:2024/07/16
175A 東証グロース
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時価総額 1,464百万円
モビリティ業界を中心にDXソリューション提案など。2012年にゼンリン<9474>の子会社である(株)ゼンリンデータコムの社内ベンチャーとして設立。羽田空港やバスターミナル東京八重洲などのシステム開発実績あり。 記:2024/05/15
1801 東証プライム
6,450
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時価総額 1,295,179百万円
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1802 東証プライム
1,842
9/12 15:00
+8.5(%)
時価総額 1,329,021百万円
1892年創業の大手ゼネコン。国内建設事業を中心に、海外建設事業、エンジニアリング事業等を展開。東京スカイツリーなどで施工実績。グループ社数は140社超。建設バリューチェーンの強化などに取り組む。 記:2024/08/09
2269 東証プライム
3,654
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時価総額 1,084,284百万円
牛乳・乳製品、菓子、食品の製造・販売等を行う明治が中核の持株会社。ヨーグルトやチョコレート、プロテインで国内トップシェア。医薬品事業も。総還元性向50%以上目安。食品部門では高付加価値商品の投入図る。 記:2024/08/05
2334 東証グロース
659
9/12 15:00
-9(%)
時価総額 1,584百万円
広告代理運用や採用支援システム、運用型求人広告プラットフォームを手掛けるHRデータ事業が主力。らくらく連絡網のコミュニケーションデータ事業等も。HRデータ事業では新規求人メディア連携などの強化図る。 記:2024/08/05
3,120
9/12 15:00
+114(%)
時価総額 576,891百万円
昭和電工と旧日立化成が統合した機能性化学メーカー。半導体材料で世界トップシェアレベルの製品多数。製品販売価格の上昇等で、23.12期通期はイノベーション材料部門が増益。24.12期は黒字転換見通し。 記:2024/04/16
4902 東証プライム
416.8
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+8.3(%)
時価総額 209,510百万円
カラー複合機、ITサービス等を手掛けるデジタルワークプレイス事業が主力。デジタルカラー印刷機、X線関連機器に強みを持つヘルスケア事業等も展開。オフィスユニットではコスト低減等で収益力の強化を図る。 記:2024/07/05
5801 東証プライム
3,141
9/12 15:00
+65(%)
時価総額 221,965百万円
国内電線大手。1884年創業。ワイヤハーネス、電線等の電装エレクトロニクス部門が柱。光ファイバ・ケーブル、通信用波長可変光源などで世界トップクラス。情報通信ソリューション部門では製販体制の強化図る。 記:2024/08/26
5803 東証プライム
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9/12 15:00
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時価総額 1,206,825百万円
独立系電線メーカー大手。1885年創業。光ファイバケーブルや通信ケーブル、圧力センサ、プリント回路、自動車電装品等を手掛ける。光ファイバ融着接続機に強み。自動車事業部門は収益性改善に引き続き取り組む。 記:2024/08/05
6361 東証プライム
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時価総額 878,782百万円
1912年創業のポンプメーカー。標準ポンプや冷却塔、排水機場用ポンプで国内トップシェア。精密・電子、建築・産業、エネルギー分野の売上比率が高い。配当性向35%以上目標。成長分野中心に積極的な投資を行う。 記:2024/08/27
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半導体ファブレスメーカー。富士通、パナソニックのシステムLSI事業の統合により誕生。SoCの設計・開発、販売を行う。オートモーティブ、データセンターなどが注力分野。注力分野中心に多くの大型商談を獲得。 記:2024/07/28
2,116
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+55.5(%)
時価総額 4,139,802百万円
大手半導体メーカー。車載用マイコンで世界首位級。海外での大型買収により、電圧制御用や通信用の半導体を拡大。自動車向け事業は堅調。円安や自動運転支援、EV向け製品の売上が増加。米GaNパワー半導体会社買収へ。 記:2024/06/15
6753 東証プライム
886.6
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時価総額 576,651百万円
大手電気機器メーカー。1912年創業。台湾の鴻海精密工業傘下。液晶テレビや白物家電、スマートフォン、各種情報機器などの製造・販売を行う。ブランド事業では特長商品、新規カテゴリー商材の創出などを図る。 記:2024/08/01
6857 東証プライム
6,293
9/12 15:00
+530(%)
時価総額 4,821,502百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
6920 東証プライム
22,900
9/12 15:00
+860(%)
時価総額 2,159,149百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7004 東証プライム
950
9/12 15:00
+23(%)
時価総額 161,704百万円
ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント等の建設を行う環境部門が主力。1881年創業。ごみ焼却発電施設で世界シェアトップクラス。精密機械、風力発電等も。25.3期は営業増益計画。環境事業の収益改善等を見込む。 記:2024/07/04
8035 東証プライム
23,280
9/12 15:00
+1,070(%)
時価総額 10,979,616百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
9434 東証プライム
2,013.5
9/12 15:00
+38(%)
時価総額 9,638,916百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05