マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
43,870.35
+461.88
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 1:21:30
15,263,312
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

前場に注目すべき3つのポイント~不安定な相場ながら、FOMC通過によるアク抜けも意識されやすい~

2023/3/23 8:58 FISCO
*08:58JST 前場に注目すべき3つのポイント~不安定な相場ながら、FOMC通過によるアク抜けも意識されやすい~ 23日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:不安定な相場ながら、FOMC通過によるアク抜けも意識されやすい ■日本オラクル、 3Q営業利益 2.0%増 526億円 ■前場の注目材料:東芝、水のカビ臭を高感度検知、浄水場向けセンサー開発 ■不安定な相場ながら、FOMC通過によるアク抜けも意識されやすい 23日の日本株市場は、売り一巡後は底堅さを見極める展開になりそうだ。22日の米国市場はNYダウが530ドル安だった。米連邦準備制度理事会(FRB)は米連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り0.25%の利上げを決定した。最近の金融危機を受けた不透明感を考慮し声明の文言を変更するハト派姿勢を好感し、一時上昇に転じる場面も見られた。ただし、パウエル議長は会見で、必要となれば想定以上の利上げを実施する姿勢を見せたほか、イエレン米財務長官が上院小委員会での証言で、政府は預金保護拡大を検討していないと言及すると、地銀を含め金融の下げが加速し、終盤にかけ下落幅を拡大した。シカゴ日経225先物は大阪比250円安の26980円。円相場は1ドル131円30銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まろう。日経225先物はナイトセッションで一時27360円まで買われ、25日線を捉える場面も見られた。終盤にかけて売られる格好となったが、75日、200日線水準で下げ渋る動きを見せており、売り一巡後の底堅さを見極めたいところだろう。米国では、いったん利上げを停止するといった期待もあったとみられ、失望売りも入ったと考えられる。イエレン米財務長官の発言を受けて売られる格好とはなったが、直近のリバウンドに対する反動の流れであり、改めて売り直す流れにはなりづらいと考えられる。また、FOMCでの0.25%の利上げは予想通りであり、売り一巡後はアク抜け的な動きも意識されそうだ。 日経平均は200日線が27363円、75日線が27235円辺りに位置しており、売り先行で200日線は下回ってくるだろうが、75日線辺りでの底堅さが見られるようだと、次第に押し目狙いの動きがみられよう。米国市場の流れから金融株は手掛けづらく、米系証券では一部の銀行の格下げも観測されている。為替市場では1ドル131円30銭台と円高に振れて推移していることから、輸出関連なども手掛けづらくさせそうだ。そのため、相対的にTOPIX型の弱い値動きが想定されるため、NTロングでのスプレッド狙いに向かわせよう。 また、マザーズなど中小型株についても朝方は売り優勢の展開になろうが、FOMC通過によるアク抜けも意識されやすく、売り一巡後の短期的なリバウンド狙いはありそうだ。また、期末接近で積極的な売買は限られるだろうが、日柄的には配当志向の物色が強まりやすいほか、PBR1倍割れや高ROE銘柄などへは押し目を拾う動きが見られそうである。 ■日本オラクル、 3Q営業利益 2.0%増 526億円 日本オラクル<4716>が発表した2023年5月期第3四半期業績は、売上高が前年同期比6.3%増の1632.26億円、営業利益は同2.0%増の526.10億円だった。第3四半期としては売上高は12期連続、営業利益、経常利益および純利益ともに、過去最高を達成した。コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が堅調に推移。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(27466.61、+520.94) ・米原油先物上昇(70.90、+1.23) ・米長期金利は低下 ・米国景気は拡大 ・日銀は金融緩和を継続 ・コロナ後の人流再開 ・東芝<6502>水のカビ臭を高感度検知、浄水場向けセンサー開発 ・島津製<7701>北米に3開発拠点、製薬分野特化、50億円投資 ・豊田通商<8015>関西学院と半導体技術で合弁、SiCウエハー歩留まり低減技術展開 ・京セラ<6971>仏ベンチャーを完全子会社化、インクジェットプリントエンジン事業拡 ・GSユアサ<6674>ホンダ熊本にリチウム蓄電池設備、国内最大規模 ・島津製<7701>九大・かずさDNA研と研究拠点開設 ・ISID<4812>“シンクタンク” 前面に、2子会社統合、コンサル200人体制 ・サカタインクス<4633>情報媒体インク生産再編、3工場集約で設備合理化 ・DIC<4631>高濃度ポリフェノール事業化、米バイオベンチャーと共同 ・ダイセル<4202>グループ会社ポリプラスチックス、長繊維セルロース強化樹脂開発 ・UBE<4208>CPL価格50ドル安1720ドル、3月アジア契約 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 11件
4202 東証プライム
1,376.5
11/22 15:30
+24.5(%)
時価総額 381,212百万円
1919年創業の化学メーカー。酢酸等のマテリアル事業が主力。自動車エアバッグ用インフレータ、化粧品原料、医薬品用添加剤、ディスプレイ材料等も手掛ける。総還元性向40%以上目標。酢酸は国内外で拡販図る。 記:2024/08/29
4208 東証プライム
2,450
11/22 15:30
+48(%)
時価総額 260,190百万円
コンポジット、ナイロンポリマーなどの製造・販売を行う樹脂・化成品部門が主力。ポリイミド等の機能品、産業機械等も。1897年創業。旧社名は宇部興産。ポリイミドフィルムで世界トップシェア。事業構造改革推進。 記:2024/10/09
4631 東証プライム
3,244
11/22 15:30
+45(%)
時価総額 308,689百万円
1908年創業の化学メーカー。印刷インキや有機顔料、PPSコンパウンドで世界トップシェア。包装用接着剤、エポキシ樹脂、界面活性剤等の製造・販売も。スマートリビング領域に注力。欧米顔料事業の構造改革推進。 記:2024/09/02
4633 東証プライム
1,546
11/22 15:30
+18(%)
時価総額 83,750百万円
1896年創業の印刷インキメーカー。各種印刷インキ、粉体トナーなどの機能性材料を手掛ける。アルミ缶用インキで世界トップシェア。総還元性向50%以上目指す。パッケージ分野中心に環境配慮型製品を積極展開。 記:2024/07/01
4716 東証スタンダード
15,065
11/22 15:30
+345(%)
時価総額 1,932,282百万円
米オラクル社の日本法人。クラウドサービス、ライセンスサポートが柱。ハードウェアの販売、導入支援等も手掛ける。データベース管理システムに強み。アライアンス強化推進。東京・大阪データセンターの利用量は順調増。 記:2024/10/29
4812 東証プライム
5,380
11/22 15:30
+170(%)
時価総額 350,679百万円
SAPソリューションの導入等を行うコミュニケーションIT部門が主力。金融、製造業向けITソリューションの提供等も。電通グループ傘下。旧社名は電通国際情報サービス。無借金経営。事業領域の拡張等に取り組む。 記:2024/08/26
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
2,805
11/22 15:30
+63.5(%)
時価総額 281,751百万円
電池専業メーカー。日本電池、ユアサコーポレーションが経営統合して誕生。京都府京都市に本社。オートバイ用バッテリーで世界トップシェア。26.3期売上高6000億円以上目標。BEV用電池の開発などに注力。 記:2024/08/06
6971 東証プライム
1,468
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 2,217,376百万円
大手電子部品メーカー。セラミック技術に強み。セラミックパッケージや半導体製造装置向けセラミック部品等で高シェア商品多数。京都府京都市に本社。事業の選択と集中を推進。中計では26.3期売上高2.5兆円目標。 記:2024/10/20
7701 東証プライム
4,269
11/22 15:30
-14(%)
時価総額 1,263,923百万円
クロマト分析システムなどの計測機器事業が主力。1875年創業。医用機器、産業機器、航空機器等も。産業用ターボ分子ポンプで世界シェアトップクラス。京都府京都市に本社。リカーリングビジネスの拡大等に注力。 記:2024/10/08
8015 東証プライム
2,654
11/22 15:30
-20(%)
時価総額 2,818,999百万円
トヨタグループの総合商社。2006年にトーメンと合併。自動車関連、アフリカビジネスに強み。ラオス首都空港国際線ターミナルの運営等にも携わる。モビリティ部門は順調。27.3期ROE13%以上維持が目標。 記:2024/06/13