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後場に注目すべき3つのポイント~欧州・米国・日本それぞれに気掛かり要素

2022/9/30 12:26 FISCO
*12:26JST 後場に注目すべき3つのポイント~欧州・米国・日本それぞれに気掛かり要素 30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反落、欧州・米国・日本それぞれに気掛かり要素 ・ドル・円はしっかり、米金利にらみ ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は大幅反落、欧州・米国・日本それぞれに気掛かり要素 日経平均は大幅反落。442.30円安の25979.75円(出来高概算6億2458万株)で前場の取引を終えている。 29日の米株式市場でダウ平均は458.13ドル安(-1.54%)と大幅反落。4-6月期価格指数確定値が1981年以来で最高となったほか、週次新規失業保険申請件数が予想外に減少したため大幅利上げを織り込む長期金利の上昇で売りが先行。一部企業が売上見通しに悲観的見解を示したため景気後退懸念も更なる売り圧力となり終日軟調に推移した。ナスダック総合指数は-2.84%と3日ぶり大幅反落。欧米株安を受けて日経平均は182.05円安からスタート。寄り付きから断続的に売りが続き、前引けまでほぼ一本調子で下げ続ける展開となった。アジア市況のマイナス転換なども嫌気され、前引け直前には26000円を割り込んだ。 個別ではレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>の主力ハイテク株のほか、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>などの値がさ株が軒並み大幅下落。エムスリー<2413>、メルカリ<4385>のグロース株も大幅安。日本製鉄<5401>や三菱商事<8058>、三菱UFJ<8306>、IHI<7013>といった市況関連株も下落したが、トヨタ自<7203>、デンソー<6902>、マツダ<7261>などの自動車関連の急落が目立った。米カーマックスの決算が嫌気されたようだ。また、アシックス<7936>も米ナイキの決算が嫌気される形で急落。業績予想を下方修正した日軽金HD<5703>、西武HD<9024>なども下落した。 一方、ダブル・スコープ<6619>が逆行高。NTT<9432>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の通信大手が揃って堅調。市況関連株ではロンドン金属取引所(LME)がロシア産金属の新規供給を禁止する可能性が伝わったことで、非鉄金属価格の高騰を受けて住友鉱<5713>、DOWA<5714>などが上昇。ほか、第一三共<4568>、アステラス製薬<4503>など医薬品の一角が買われた。DCM<3050>は増配や自社株買いが好感されて急伸。ハピネスカムズを子会社化したウェルビー<6556>も大幅に上昇。キユーピー<2809>はレーティング格上げで買われた。 セクターでは輸送用機器、ゴム製品、電気機器を筆頭にほぼ全面安の展開。医薬品、不動産の2業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の80%、対して値上がり銘柄は17%となっている。 本日の日経平均は再び値幅を伴った下落となり、急下降中の5日移動平均線を下放れる形となっている。日足一目均衡表では三役逆転が継続し、売り手優位の状況が強まっている。東エレクやソニーGといったハイテクだけでなく、トヨタ自やマツダといった自動車関連、三菱UFJなどの大手銀行などを含めて主力株のチャートが軒並み崩れているのが非常に気掛かりで、リスクオフムードの様相がいかに強いかを物語っている。 前日は、英イングランド銀行による長期国債の無制限買入れという緊急措置によって金融不安が一時後退し、グローバルな金利上昇圧力の緩和を背景にいったんは株式市場に安堵感が生まれていたが、安息日は僅か1日で終わった。英ポンドや欧ユーロについてはその後売り圧力が和らぎ、対ドルでの買い戻しが続いているが、債券利回りについては欧米ともに低下したのは英中銀の緊急対策後の僅か1日で、前日は再び上昇している。 9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で公表されたドットチャートでの政策金利見通しの大幅引き上げで、米国の金利動向については大分織り込まれたとは思われるが、財政不安を通じた欧州発の金利高圧力はまだ止んでいない様子。英中銀が国債買入れの期限としている10月14日のデッドライン前後での不安再燃を懸念しているかのようだ。前日には、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中央銀行総裁が「ユーロ圏の3分の1以上の国で長期債務の持続可能性が深刻な危機にある」と言及した。欧州を巡るきな臭さはしばらく残ることになりそうだ。 その懸案の欧州ではスタグフレーションの様相が一段と強まっている。欧州経済の要とされるドイツで前日発表された9月消費者物価指数(CPI)は前年同月比+10.0%(欧州連合(EU)基準では+10.9%)と8月の+7.9%(同+8.8%)から大きく加速し、予想も大幅に上回った。燃料価格の割引など価格抑制策が終了したことが大きいが、ユーロ導入後で初めての2ケタ台乗せということでインパクトのある数字だ。また、ドイツの4大経済研究所によると、エネルギー価格の高騰などを背景に同国経済の来年の成長率は−0.4%になるとし、4月時点の+3.1%成長見通しから大幅に下方修正した。 一方で、米国も対岸の火事とはいえない。前日は主要企業の決算発表があったが、いずれも冴えないものだった。半導体大手マイクロン・テクノロジーが示した9-11月期売上高見通しは42.5億ドルと市場予想(60億ドル程)を大幅に下回った。また、設備投資額は2023会計年度に30%減少するという。半導体需要の減速はかねてから明らかになっていたため、驚きはないが、下振れ幅や設備投資額の減少幅は想定よりも大きい印象。米スポーツ用品メーカー大手ナイキの決算も北米での需要の堅調さは確認されたものの、在庫調整が懸案事項として残った。 そして、インパクトがあったのは中古車販売の米カーマックスの決算。6-8月期業績は多くの項目で市場予想を大きく下振れた。会社側は金利上昇と先行き不透明感が消費者の購入能力を引き下げていると説明。これまで、部材不足で新車納入が遅れるなか中古車販売は活況で、米国では中古車価格がピークアウトしたとはいえ高止まりしていた。そのため、依然として中古車業界は需要が堅調だと思われていたが、そうした見通しが変化してきていることが今回の決算で示唆された。民間消費はまだ堅調とされていた米国も、住宅市場を起点として既に消費は減速し始めており、それがいよいよ住宅以外の耐久財にも及んできたということだろう。米国の景気動向にも一段と注意が必要になってきた。 視点は変わるが、東京市場でも気になることはいくつかある。オプション市場では今週に入ってからプット(売る権利)の売買が活発化している。特に日経225オプションの権利行使価格25000円以下での取引が活発で、24500円、24000円あたりが活況。24500円には今週に入って建玉が5000枚以上積み上がり、11500枚まで増えている。一段の下値に備える投資家が増えているという点で見逃せない材料だ。 先物手口では、日本株の個別調査部門を持たないバークレイズ証券の動きが気になる。足元、日経225先物及びTOPIX(東証株価指数)先物で大幅な売り越しが観測されている。日経225先物では28、29日にそれぞれ2400枚、3400枚程の売り越し、TOPIX先物では27日から29日まで3000枚、2700枚、7100枚と売り越した。商品投資顧問(CTA)といったトレンドフォロー型ファンドのほか、米VIX指数や日経平均VIといったボラティリティー指数の上昇に伴うリスクパリティ戦略ファンドによる売りと推察される。なお、バークレイズの建玉状況については29日時点で、日経225先物で約11200枚の買い超、TOPIX先物で約53500枚の買い超となっている。9月半ばから大きく買い建玉を減らしてきてはいるが、依然として削減余地があるといえ、株価指数の一段の下値模索の展開にも注意が必要だろう。 ■ドル・円はしっかり、米金利にらみ 30日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、144円前半から後半に水準を切り上げた。米10年債利回りの持ち直しでドル買いに振れ、主要通貨は対ドルで失速。一方、日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要指数は弱含み、株安を嫌気した円買いが観測される。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円31銭から144円77銭、ユーロ・円は141円76銭から142円29銭、ユーロ・ドルは0.9795ドルから0.9844ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・メディアファイブ<3824>、HOUSEI<5035>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高(気配値)を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・8月有効求人倍率:1.32倍(予想:1.30倍、7月:1.29倍) ・日・8月失業率:2.5%(予想:2.5%、7月:2.6%) ・日・8月鉱工業生産:前月比+2.7%(予想:+0.2%、7月:+0.8%) ・中・9月製造業PMI:50.1(予想:49.7、8月:49.4) ・中・9月非製造業PMI:50.6(予想:52.4、8月:52.6) ・中・9月財新製造業PMI:48.1(予想:49.5、8月:49.5) 【要人発言】 ・デイリー米サンフランシスコ連銀総裁 「年末までに4.0-4.5%、来年は4.5-5.0%とする政策金利予想の中央値は妥当」 「利上げ後は少なくとも2023年を通じて金利据え置きを見込む」 <国内> ・9月政府月例経済報告 <海外> ・15:00 英・4-6月期GDP改定値(前年比予想:+2.9%、速報値:+2.9%) ・15:00 英・4-6月期経常収支(予想:-436億ポンド、1-3月期:-517億ポンド) 《CS》
関連銘柄 32件
2413 東証プライム
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11/22 15:30
-12.5(%)
時価総額 967,675百万円
医療従事者専門サイト「m3.com」を運営。製薬企業の薬剤プロモーション・マーケティング支援、薬剤師向け求人情報サイト「薬キャリ」の運営等も。メディカルプラットフォームでは医療現場のDX化支援が順調。 記:2024/07/29
2809 東証プライム
3,596
11/22 15:30
+36(%)
時価総額 508,834百万円
マヨネーズやドレッシング、パスタソース等の製造・販売を行う。1919年創業。マヨネーズ、ドレッシングは国内家庭用市場でトップシェア。アヲハタを傘下に持つ。海外でKEWPIEブランドの認知拡大を図る。 記:2024/08/02
3050 東証プライム
1,410
11/22 15:30
+7(%)
時価総額 221,370百万円
ホームセンター大手。カーマ、ダイキ、ホーマックの経営統合によって誕生した持株会社。24年2月末時点のグループ店舗数は840店舗。配当性向は35%目安。販促強化でDCMブランドの売上構成比率は上昇。 記:2024/06/09
650
11/22 15:24
+41(%)
時価総額 641百万円
ITエンジニア派遣を行うSES事業が主力。ソフトウェア受託開発、テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事も。SES事業は既存取引先との契約単価交渉を実施。ソリューション事業はシステム開発案件を安定受注。 記:2024/06/09
4385 東証プライム
2,097.5
11/22 15:30
+29.5(%)
時価総額 344,051百万円
国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09
4503 東証プライム
1,562
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 2,826,694百万円
国内大手製薬会社。前立腺がん治療剤「XTANDI」や急性骨髄性白血病治療剤「XOSPATA」などが主要製品。海外売上高比率が高い。25.3期は尿路上皮がん治療剤「PADCEV」の成長などを見込む。 記:2024/06/24
4568 東証プライム
4,435
11/22 15:30
-48(%)
時価総額 8,635,096百万円
大手製薬会社。抗悪性腫瘍剤「エンハーツ」、抗凝固剤「リクシアナ」などが主力品。かぜ薬「ルル」、解熱鎮痛薬「ロキソニンS」などで知名度高い。米メルクと戦略的提携。がん事業への集中的な資源投入を図る。 記:2024/08/26
5035 東証グロース
470
11/22 15:30
+80(%)
時価総額 3,334百万円
システム受託開発やSESサービス、クラウドサービスの提供を行う。越境ECプラットフォームの運営、教育機関向けICT事業も。新サービス「生成AIローコード開発プラットフォーム」のプレリリース版の提供を開始。 記:2024/06/28
5401 東証プライム
3,125
11/22 15:30
+12(%)
時価総額 2,969,753百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
1,527
11/22 15:30
+5(%)
時価総額 94,665百万円
アルミニウム総合メーカー。日本軽金属、東洋アルミニウムなどを傘下に収める持株会社。セラミック用アルミナや自動車用アルミ電線、メタリック顔料などを手掛ける。25.3期は板、押出製品などの増収を見込む。 記:2024/07/26
5713 東証プライム
3,823
11/22 15:30
-41(%)
時価総額 1,111,782百万円
総合非鉄素材メーカー。1590年創業。住友グループの源流。資源開発、銅など非鉄金属の製錬、機能性材料の製造・販売等を行う。材料事業では車載用電池材料の需要が底堅い。資源部門では菱刈鉱山が順調な操業継続。 記:2024/07/02
4,583
11/22 15:30
+92(%)
時価総額 284,096百万円
非鉄金属メーカー大手。1884年創業。廃棄物処理事業や土壌浄化事業、半導体事業、伸銅品事業等も。高純度ガリウム、磁気記録材料等で世界トップシェア。環境・リサイクル関連サービスは堅調な受注が続く見通し。 記:2024/07/02
6367 東証プライム
18,295
11/22 15:30
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時価総額 5,362,521百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6556 東証プライム
1,084
6/10 15:00
±0(%)
時価総額 31,206百万円
福祉サービス会社。障害者の就労支援や自立訓練に加え、児童発達支援や放課後等デイサービスなどを手掛ける。特別損失の減少等により、24.3期3Q累計は最終黒字転換。MBO実施により、同社株は上場廃止予定。 記:2024/04/13
6594 東証プライム
2,858
11/22 15:30
-50(%)
時価総額 3,408,362百万円
総合モーターメーカー最大手。旧社名は日本電産。京都府京都市に本社。精密小型モーター、車載・産業用モーター、商業・産業用ロボットなどを手掛ける。電動パワステ用モーターなどに強み。車載向けは収益性最優先。 記:2024/10/14
6619 東証プライム
327
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-2(%)
時価総額 18,031百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
6861 東証プライム
65,660
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-20(%)
時価総額 15,969,037百万円
センサや測定器、画像処理システム、制御・計測機器等を手掛けるFAの総合メーカー。製造は国内外の協力会社に委託。取引先は全世界に35万社超。グローバル直販体制が強み。販売力の強化などで海外事業の拡大図る。 記:2024/10/12
6902 東証プライム
2,267.5
11/22 15:30
-19(%)
時価総額 7,146,661百万円
トヨタ系自動車部品メーカー。1949年にトヨタから分離独立。サーマルシステム、パワトレインシステム等を手掛ける。インバータで世界トップシェア。FA関連等の非車載事業も。電動化製品、安心・安全製品を拡販。 記:2024/10/07
6920 東証プライム
17,280
11/22 15:30
±0(%)
時価総額 1,629,262百万円
半導体関連装置メーカー。シェア独占のEUVマスク欠陥検査装置に強み。FPD関連装置やレーザー顕微鏡なども手掛ける。High-NA向け含むACTISは引き合い旺盛。生成AI関連HBM向けは需要堅調。 記:2024/06/11
7013 東証プライム
8,529
11/22 15:30
-192(%)
時価総額 1,319,266百万円
総合重工メーカー大手。1853年に石川島造船所として創業。産業システム・汎用機械、資源・エネルギー・環境、航空・宇宙・防衛等の分野で事業展開。航空エンジン・ロケット分野、クリーンエネルギー分野に注力。 記:2024/09/02
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7261 東証プライム
1,003
11/22 15:30
-2.5(%)
時価総額 633,699百万円
1920年創業の自動車メーカー。広島県安芸郡府中町に本社。トヨタと資本業務提携。人気車種にクロスオーバーSUV「CX-5」など。高効率エンジン等に強み。北米市場は販売順調。25.3期は販売台数増を見込む。 記:2024/08/30
7936 東証プライム
2,861.5
11/22 15:30
+46.5(%)
時価総額 2,173,258百万円
スポーツ用品メーカー。各種スポーツ用品の製造・販売等を行う。ランニングシューズに強み。オニツカタイガーブランドなども展開。海外売上高比率が高い。パフォーマンスランニング部門では高付加価値商品に注力。 記:2024/07/07
7974 東証プライム
8,166
11/22 15:30
-37(%)
時価総額 10,605,103百万円
世界的ゲームメーカー。コンソールゲーム機を展開するグローバル3強の一角。資産の多くをドル建てで保有。海外売上高比率は7割超。新規タイトル、追加コンテンツの継続投入でプラットフォームの活性化を図る。 記:2024/07/28
8035 東証プライム
22,250
11/22 15:30
+470(%)
時価総額 10,493,834百万円
世界的な半導体製造装置メーカー。TBSの出資で1963年に設立。塗布現像、ガスケミカルエッチング、拡散炉などで世界トップシェア。配当性向50%目処。研究開発投資を積極化。固定費の最適化などにも取り組む。 記:2024/07/07
8058 東証プライム
2,646.5
11/22 15:30
+0.5(%)
時価総額 11,059,771百万円
大手総合商社。原料炭や銅、液化天然ガスなど資源分野で世界有数の優良権益を有す。非資源分野は食品卸売に強み。自動車・モビリティ、複合都市開発等も。総還元性向40%程度目処。LNG事業の拡張などを図る。 記:2024/07/07
1,825
11/22 15:30
+19(%)
時価総額 24,239,641百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
9024 東証プライム
3,328
11/22 15:30
-37(%)
時価総額 1,076,485百万円
私鉄大手の西武鉄道、西武・プリンスホテルズワールドワイドなどを傘下に収める持株会社。都市交通・沿線事業、ホテル・レジャー事業が柱。25.3期は増収計画。ホテル・レジャー事業における値上げ効果等が寄与へ。 記:2024/07/04
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9433 東証プライム
5,030
11/22 15:30
+35(%)
時価総額 11,024,985百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9434 東証プライム
193.7
11/22 15:30
+0.8(%)
時価総額 9,235,495百万円
通信キャリア大手。個人向けモバイルサービス、ブロードバンドサービスの提供等を行うコンシューマ事業が主力。メディア・EC事業等も手掛ける。コンシューマ事業では付加価値サービスの拡充等で収益拡大を図る。 記:2024/08/05
9983 東証プライム
49,020
11/22 15:30
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時価総額 15,599,193百万円
世界的なアパレル会社。「ユニクロ」を主力に、「ジーユー」、「セオリー」等のブランドを世界中で展開。海外ユニクロ事業が成長の柱。グローバル化の加速、ジーユー事業などグループブランドの拡大などに注力。 記:2024/10/25