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*12:18JST 後場に注目すべき3つのポイント～タカ派化を止めないFRB 7日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は5日ぶり反落、タカ派化を止めないFRB ・ドル・円はもみ合い、145円挟み ・値下がり寄与トップはダイキン工業<6367>、同2位はTDK<6762> ■日経平均は5日ぶり反落、タカ派化を止めないFRB 日経平均は5日ぶり反落。161.54円安の27149.76円（出来高概算5億3999万株）で前場の取引を終えている。 6日の米株式市場でダウ平均は346.93ドル安（-1.14％）と続落。連邦準備制度理事会（FRB）の急速な利上げを懸念する売りが続き下落スタート。低調な雇用関連指標を受けて長期金利が低下すると一時上昇に転じたが、FRBの3人の高官が揃って利上げ継続の必要性を再主張すると警戒感から売りに押され再び下落。長期金利も上昇し、引けにかけて主要株価指数は下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数も-0.67％と続落。米国株安を受けて日経平均は連日の上昇の反動もあり335.38円安と27000円割れからスタート。ただ、時間外取引のナスダック100先物などが堅調に推移するなか、日経平均は寄り付き直後から下げ渋る展開となり、その後は緩やかに値戻しが進む展開、前場終盤には27198.91円（112.39円安）まで下げ幅を縮めた。 個別では、米AMDの業績下方修正や韓国サムスン電子の減益決算を受けてアドバンテスト<6857>やスクリン<7735>などの半導体関連が下落。ディスコ<6146>は速報値での出荷額がネガティブ視されたことも加わり大幅安。ハイテクではTDK<6762>、イビデン<4062>、新光電工<6967>が大きく下落。三菱重<7011>、IHI<7013>、住友鉱<5713>、日本製鉄<5401>などの市況関連株や、マツダ<7261>、日産自<7201>、三菱自<7211>の自動車関連なども総じて安い。7＆I−HD<3382>は業績予想を上方修正も事前の観測報道から出尽くし感に繋がり大きく下落。住友化学<4005>は営業利益の下方修正で売り優勢。C&R<4763>は6-8月の営業減益が嫌気されて急落。 一方、前日にレーティング格上げがあったレーザーテック<6920>が大きく逆行高。メルカリ<4385>、サイボウズ<4776>、Sansan<4443>などグロース株には上昇しているものが散見される。ダブル・スコープ<6619>は連日の大幅高。JR東<9020>、JR東海<9022>の陸運やJAL<9201>、ANA<9202>の空運のほか、エイチ・アイ・エス<9603>、エアトリ<6191>、オープンドア<3926>などインバウンド関連が総じて高い。ローム<6963>は業績予想を上方修正し大幅に上昇。レーティング最上位でのカバレッジが観測されたエノモト<6928>、上半期決算が堅調だった乃村工藝社<9716>はそれぞれ急伸となった。 セクターでは保険、機械、電気・ガスを筆頭に全般売り優勢となり、上昇したのは空運、陸運の2業種に限られた。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の62％、対して値上がり銘柄は33％となっている。 本日の日経平均は今週に入って初めての下落となり、5日ぶりの反落。前日までの4日続伸で一気に1400円程上昇し、25日、75日、200日など主要な移動平均線が集中する水準まで戻したことからもテクニカル面で戻り一服が意識されやすいところ。今晩に米9月雇用統計の発表も控えていることを踏まえれば当然の反応といえ、ネガティブ視する必要はないだろう。むしろ、朝方300円以上下落して始まったにもかかわらず、寄り付き直後から急速に下げ渋った動きの方が評価され、かなり強い動きといえる。需給面では、これまでに発表済みの投資部門別売買動向や先物手口から、海外投資家による売り方の買い戻しはすでに一巡していると推察され、足元では新たにロング（買い持ち高）の積み上げを意識させるような動きとなっている。 今晩の米雇用統計の市場予想は非農業部門雇用者数が25.5−27.5万人（前月31.5万人）、失業率は3.7％（3.7％）、平均賃金は前年比＋5.0％（＋5.2％）、前月比＋0.3％（＋0.3％）となっている。予想並みの結果となれば、短期的なリバウンド相場が目先続く可能性があろう。 しかし、一昨日、米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁が利下げ転換について「全くあり得ないと思う」などと言及したのに続き、昨日は、米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が「政策スタンスを実際に変更するハードルは非常に高い」と発言。さらに、クリーブランド連銀のメスター総裁も「来年の利下げは全く予想していない」と発言したという。特に印象的だったのはカシュカリ総裁のコメントで、同氏は「利上げを継続していくに伴い、世界経済に対してある程度の喪失や不具合が生じるのは十分想定しているが、それは資本主義の本質に過ぎない」とも発言した。改めてFRBはインフレ抑制のためには景気後退をも厭わないタカ派なスタンスが確認されたといえる。 来週は米国の消費者物価指数（CPI）のほか米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（9月20−21日開催）の公表もある。上述の今週に入ってからのFRB高官らの発言も踏まえると、株式市場のリバウンドは目先続くとみられるものの、息の短いものになりそうだ。 ■ドル・円はもみ合い、145円挟み 7日午前の東京市場でドル・円はもみ合いとなり、145円を挟んで推移した。米連邦準備制度理事会（FRB）による引き締め加速への期待感で、金利高を手がかりとしたドル買いが先行。一方で、145円台では日本の為替介入への警戒感で、円売りは縮小した。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円85銭から145円14銭、ユーロ・円は141円90銭から142円22銭、ユーロ・ドルは0.9787ドルから0.9802ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・メディアファイブ<3824>、ｃｏｌｙ<4175>など、8銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはダイキン工業<6367>、同2位はTDK<6762> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・8月毎月勤労統計・現金給与総額：前年比+1.7％（予想：+1.4％、7月：+1.3％） ・日・8月家計支出：前年比+5.1％（予想：+6.7％、7月：+3.4％） 【要人発言】 ・岸田首相 「急速で一方的な円安進行は望ましくない」 「投機による過度な変動が繰り返されることは見逃すことができない」 ・鈴木財務相 「外貨準備の大幅減の要因は債券金利の上昇、ユーロの減価、為替介入の外貨売り」 ＜国内＞ ・14:00　8月景気動向指数・先行速報値（7月：98.9） ＜海外＞ ・14:45　スイス・9月失業率（予想：2.0％、8月：2.0％） ・15:00　独・8月鉱工業生産（前月比予想：-0.5％、7月：-0.3％） 《CS》

*12:26JST 後場に注目すべき3つのポイント～欧州・米国・日本それぞれに気掛かり要素 30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は大幅反落、欧州・米国・日本それぞれに気掛かり要素 ・ドル・円はしっかり、米金利にらみ ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■日経平均は大幅反落、欧州・米国・日本それぞれに気掛かり要素 日経平均は大幅反落。442.30円安の25979.75円（出来高概算6億2458万株）で前場の取引を終えている。 29日の米株式市場でダウ平均は458.13ドル安（-1.54％）と大幅反落。4-6月期価格指数確定値が1981年以来で最高となったほか、週次新規失業保険申請件数が予想外に減少したため大幅利上げを織り込む長期金利の上昇で売りが先行。一部企業が売上見通しに悲観的見解を示したため景気後退懸念も更なる売り圧力となり終日軟調に推移した。ナスダック総合指数は-2.84％と3日ぶり大幅反落。欧米株安を受けて日経平均は182.05円安からスタート。寄り付きから断続的に売りが続き、前引けまでほぼ一本調子で下げ続ける展開となった。アジア市況のマイナス転換なども嫌気され、前引け直前には26000円を割り込んだ。 個別ではレーザーテック<6920>、東エレク<8035>、キーエンス<6861>、日本電産<6594>の主力ハイテク株のほか、ファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、ダイキン<6367>などの値がさ株が軒並み大幅下落。エムスリー<2413>、メルカリ<4385>のグロース株も大幅安。日本製鉄<5401>や三菱商事<8058>、三菱UFJ<8306>、IHI<7013>といった市況関連株も下落したが、トヨタ自<7203>、デンソー<6902>、マツダ<7261>などの自動車関連の急落が目立った。米カーマックスの決算が嫌気されたようだ。また、アシックス<7936>も米ナイキの決算が嫌気される形で急落。業績予想を下方修正した日軽金HD<5703>、西武HD<9024>なども下落した。 一方、ダブル・スコープ<6619>が逆行高。NTT<9432>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の通信大手が揃って堅調。市況関連株ではロンドン金属取引所（LME）がロシア産金属の新規供給を禁止する可能性が伝わったことで、非鉄金属価格の高騰を受けて住友鉱<5713>、DOWA<5714>などが上昇。ほか、第一三共<4568>、アステラス製薬<4503>など医薬品の一角が買われた。DCM<3050>は増配や自社株買いが好感されて急伸。ハピネスカムズを子会社化したウェルビー<6556>も大幅に上昇。キユーピー<2809>はレーティング格上げで買われた。 セクターでは輸送用機器、ゴム製品、電気機器を筆頭にほぼ全面安の展開。医薬品、不動産の2業種が上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の80％、対して値上がり銘柄は17％となっている。 本日の日経平均は再び値幅を伴った下落となり、急下降中の5日移動平均線を下放れる形となっている。日足一目均衡表では三役逆転が継続し、売り手優位の状況が強まっている。東エレクやソニーGといったハイテクだけでなく、トヨタ自やマツダといった自動車関連、三菱UFJなどの大手銀行などを含めて主力株のチャートが軒並み崩れているのが非常に気掛かりで、リスクオフムードの様相がいかに強いかを物語っている。 前日は、英イングランド銀行による長期国債の無制限買入れという緊急措置によって金融不安が一時後退し、グローバルな金利上昇圧力の緩和を背景にいったんは株式市場に安堵感が生まれていたが、安息日は僅か1日で終わった。英ポンドや欧ユーロについてはその後売り圧力が和らぎ、対ドルでの買い戻しが続いているが、債券利回りについては欧米ともに低下したのは英中銀の緊急対策後の僅か1日で、前日は再び上昇している。 9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で公表されたドットチャートでの政策金利見通しの大幅引き上げで、米国の金利動向については大分織り込まれたとは思われるが、財政不安を通じた欧州発の金利高圧力はまだ止んでいない様子。英中銀が国債買入れの期限としている10月14日のデッドライン前後での不安再燃を懸念しているかのようだ。前日には、欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのレーン・フィンランド中央銀行総裁が「ユーロ圏の3分の1以上の国で長期債務の持続可能性が深刻な危機にある」と言及した。欧州を巡るきな臭さはしばらく残ることになりそうだ。 その懸案の欧州ではスタグフレーションの様相が一段と強まっている。欧州経済の要とされるドイツで前日発表された9月消費者物価指数（CPI）は前年同月比+10.0％（欧州連合（EU）基準では+10.9％）と8月の+7.9％（同+8.8％）から大きく加速し、予想も大幅に上回った。燃料価格の割引など価格抑制策が終了したことが大きいが、ユーロ導入後で初めての2ケタ台乗せということでインパクトのある数字だ。また、ドイツの4大経済研究所によると、エネルギー価格の高騰などを背景に同国経済の来年の成長率は−0.4％になるとし、4月時点の＋3.1％成長見通しから大幅に下方修正した。 一方で、米国も対岸の火事とはいえない。前日は主要企業の決算発表があったが、いずれも冴えないものだった。半導体大手マイクロン・テクノロジーが示した9-11月期売上高見通しは42.5億ドルと市場予想（60億ドル程）を大幅に下回った。また、設備投資額は2023会計年度に30％減少するという。半導体需要の減速はかねてから明らかになっていたため、驚きはないが、下振れ幅や設備投資額の減少幅は想定よりも大きい印象。米スポーツ用品メーカー大手ナイキの決算も北米での需要の堅調さは確認されたものの、在庫調整が懸案事項として残った。 そして、インパクトがあったのは中古車販売の米カーマックスの決算。6-8月期業績は多くの項目で市場予想を大きく下振れた。会社側は金利上昇と先行き不透明感が消費者の購入能力を引き下げていると説明。これまで、部材不足で新車納入が遅れるなか中古車販売は活況で、米国では中古車価格がピークアウトしたとはいえ高止まりしていた。そのため、依然として中古車業界は需要が堅調だと思われていたが、そうした見通しが変化してきていることが今回の決算で示唆された。民間消費はまだ堅調とされていた米国も、住宅市場を起点として既に消費は減速し始めており、それがいよいよ住宅以外の耐久財にも及んできたということだろう。米国の景気動向にも一段と注意が必要になってきた。 視点は変わるが、東京市場でも気になることはいくつかある。オプション市場では今週に入ってからプット（売る権利）の売買が活発化している。特に日経225オプションの権利行使価格25000円以下での取引が活発で、24500円、24000円あたりが活況。24500円には今週に入って建玉が5000枚以上積み上がり、11500枚まで増えている。一段の下値に備える投資家が増えているという点で見逃せない材料だ。 先物手口では、日本株の個別調査部門を持たないバークレイズ証券の動きが気になる。足元、日経225先物及びTOPIX（東証株価指数）先物で大幅な売り越しが観測されている。日経225先物では28、29日にそれぞれ2400枚、3400枚程の売り越し、TOPIX先物では27日から29日まで3000枚、2700枚、7100枚と売り越した。商品投資顧問（CTA）といったトレンドフォロー型ファンドのほか、米VIX指数や日経平均VIといったボラティリティー指数の上昇に伴うリスクパリティ戦略ファンドによる売りと推察される。なお、バークレイズの建玉状況については29日時点で、日経225先物で約11200枚の買い超、TOPIX先物で約53500枚の買い超となっている。9月半ばから大きく買い建玉を減らしてきてはいるが、依然として削減余地があるといえ、株価指数の一段の下値模索の展開にも注意が必要だろう。 ■ドル・円はしっかり、米金利にらみ 30日午前の東京市場でドル・円はしっかりの値動きとなり、144円前半から後半に水準を切り上げた。米10年債利回りの持ち直しでドル買いに振れ、主要通貨は対ドルで失速。一方、日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要指数は弱含み、株安を嫌気した円買いが観測される。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円31銭から144円77銭、ユーロ・円は141円76銭から142円29銭、ユーロ・ドルは0.9795ドルから0.9844ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・メディアファイブ<3824>、ＨＯＵＳＥＩ<5035>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・日・8月有効求人倍率：1.32倍（予想：1.30倍、7月：1.29倍） ・日・8月失業率：2.5％（予想：2.5％、7月：2.6％） ・日・8月鉱工業生産：前月比+2.7％（予想：+0.2％、7月：+0.8％） ・中・9月製造業PMI：50.1（予想：49.7、8月：49.4） ・中・9月非製造業PMI：50.6（予想：52.4、8月：52.6） ・中・9月財新製造業PMI：48.1（予想：49.5、8月：49.5） 【要人発言】 ・デイリー米サンフランシスコ連銀総裁 「年末までに4.0-4.5％、来年は4.5-5.0％とする政策金利予想の中央値は妥当」 「利上げ後は少なくとも2023年を通じて金利据え置きを見込む」 ＜国内＞ ・9月政府月例経済報告 ＜海外＞ ・15:00　英・4-6月期GDP改定値（前年比予想：+2.9％、速報値：+2.9％） ・15:00　英・4-6月期経常収支（予想：-436億ポンド、1-3月期：-517億ポンド） 《CS》

*12:16JST 後場に注目すべき3つのポイント～FRBのタカ派化再確認、株式市場に待ち控えるダブルパンチ 22日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ・日経平均は続落、FRBのタカ派化再確認、株式市場に待ち控えるダブルパンチ ・ドル・円は乱高下、145円台から143円台に急落 ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位ソフトバンクG<9984> ■日経平均は続落、FRBのタカ派化再確認、株式市場に待ち控えるダブルパンチ 日経平均は続落。265.76円安の27047.37円（出来高概算5億8619万株）で前場の取引を終えている。 21日の米株式市場でダウ平均は522.45ドル安（-1.70％）と大幅続落。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げピークを示唆する可能性などを期待した買いで上昇スタート。しかし、その後FOMCが市場の予想通り3会合連続で0.75ptの利上げを決定した一方、FRBのスタッフ予測で政策金利見通しが大幅に引き上げられると金利先高観が強まり売りに転じた。また、景気後退を懸念した売りも強まり、引けにかけて下げ幅を拡大。ナスダック総合指数も-1.79％と大幅続落。米国株の大幅続落を受けて日経平均は259.55円安と下落スタート。心理的な節目の27000円を手前に度々下げ渋っていたが、前場中ごろには同水準を割り込み一時26955.18円（357.95円安）まで下落。その後は再び27000円を回復するなど同水準を挟んだ一進一退の展開が続いた。 個別では、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>など指数寄与度の大きい主力株のほか、村田製<6981>、新光電工<6967>、ファナック<6954>のハイテク株、リクルートHD<6098>、JMDC<4483>のグロース株が大きく下落。商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手は大幅反落。米長期金利の上昇一服で三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>が売り優勢。UACJ<5741>、大阪チタ<5726>、住友鉱<5713>など非鉄金属は総じて安い。3日ぶりに場中で値が付いたダブル・スコープ<6619>は乱高下の末に結局下落。 一方、露プーチン大統領の演説で地政学リスクの高まりが意識される中、三菱重<7011>、IHI<7013>が上昇。円安進行でトヨタ自<7203>、三菱自<7211>が堅調、ほか、JR東<9020>、JR東海<9022>の陸運、三井物産<8031>、伊藤忠<8001>の商社などがしっかり。 セクターでは海運、繊維製品、サービスを筆頭にほぼ全面安となった。一方、陸運のみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体72％、対して値上がり銘柄は23％となっている。 本日の日経平均はギャップダウンでのスタート。前日に割り込んだ75日、200日移動平均線を大きく下放れ、テクニカルな形状は悪化した。日足一目均衡表では、7月19日以来となる雲下限割れとなっている。 FOMC結果公表後の米株式市場は大幅続落。公表直後は下落した後に再度上昇する場面も見られたが買いは続かなかった。事前に警戒感が高まっていたうえ、株式市場は直近高値から調整していたこともあり、あく抜け期待もあったが厳しい結果となった。 下落の要因はやはり来年以降の政策金利水準を巡るFRBと市場の間のギャップだったと推察される。政策金利見通し（ドットチャート）では2022年末に政策金利が4.4％まで引き上げられた後、来年23年末には4.6％まで引き上げられることが示された。今年については、残る11、12月のFOMCでそれぞれ0.75pt、0.5ptの利上げが実施される可能性が高まった。 重要なのは来年末の政策金利水準だ。FOMCの結果公表前、金利先物市場は来年3月をピークに政策金利が4.5％近くまで上昇した後は利上げが停止され、来年末時点では4.0％程度の水準を予想していた。つまり、年後半に0.5pt程度の利下げを織り込んでいた。しかし、FRBが示したターミナルレート（政策金利の最終到達点）は4.6％とピーク時点での予想を上回ったうえ、年末時点では0.6ptもの乖離があった。FRBのドットチャートは年末一時点の予想値しか示さないため、単純な比較はできないが、やはり来年からの利下げ期待を持ち続けてきた市場と、来年の利下げは時期尚早としたFRBとの乖離が大きかったといえよう。 特にパウエルFRB議長の記者会見が印象的だった。パウエル氏は会見で「今の政策金利水準は抑制的な領域においては一番低いところ」だと言及。つまり、景気を犠牲にしてでもインフレ抑制を最優先にすることを繰り返し主張しているFRBの姿勢を踏まえれば、今後もまだまだ利上げを続けるという積極的タカ派スタンスが示されたと解釈できる。 そうしたスタンスは更新された最新の経済成長見通しからも窺える。2022年の米国経済成長率は6月時点の1.7％から0.2％へと大幅に下方修正され、23年も1.7％から1.2％へと引き下げられた。潜在成長率が1.8％とされていることから、来年もインフレ沈静化のために景気を大きく抑制することが示唆されている。 米2年債利回りが4.0％台と2007年来の高水準に、米10年債利回りも3.5％と2011年来の高水準にまで上昇している。ここから更なる金利上昇が待ち控え、景気後退に陥ってもすぐには利下げに転じず、高水準の金利を維持するというかなり厳しい見通しが表明された。金利先高観と景気後退・企業業績の悪化に対する懸念、まさに株式市場にとってはダブルパンチだ。これならば、満期まで持っていればほぼノーリスクで高利回りを享受できる米国債に投資した方が無難で、あえて株式に投資する妙味が乏しいと言わざるを得ない。いま株式市場に突き付けられている現実はまさしくこういう事なのだ。 後場の東京市場は上値の重い展開が続きそうだ。国内は明日から3連休となる。今晩以降の米株式市場に一段と下げる余地が残されている中、連休中の空白リスクも相まって積極的な押し目買いは限られるだろう。日経平均は心理的な節目の27000円を維持して終えられるかが焦点となる。 ■ドル・円は乱高下、145円台から143円台に急落 22日午前の東京市場でドル・円は乱高下。143円90銭台から一時145円38銭まで値を切り上げた後、143円48銭まで急落。さらに正午にかけては144円前半から半ばに戻している。日米中銀による政策決定が材料視され、ドルと円への売り買いが交錯した。 ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円48銭から145円38銭、ユーロ・円は141円13銭から142円64銭、ユーロ・ドルは0.9809ドルから0.9848ドル。 ■後場のチェック銘柄 ・メディアファイブ<3824>、アイビーシー<3920>など、4銘柄がストップ高 ※一時ストップ高（気配値）を含みます ・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位ソフトバンクG<9984> ■経済指標・要人発言 【経済指標】 ・NZ・8月貿易収支：-24.47億NZドル（7月：-14.06億NZドル←-10.92億NZドル） 【要人発言】 ・松野官房長官 「米利上げ、日本や世界の経済への影響を引き続き注視」 「日銀には経済、物価、金融情勢を踏まえ、適切な政策運営を期待する」 ＜国内＞ ・日銀金融政策決定会合（最終日） ・15:30　黒田日銀総裁会見 ＜海外＞ ・16:30　スイス中銀が政策金利発表（0.75ポイント引き上げ予想） 《CS》