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前場に注目すべき3つのポイント~物色としては引き続き決算を手掛かりとした日替わり的な対応~

2022/5/10 8:36 FISCO
*08:36JST 前場に注目すべき3つのポイント~物色としては引き続き決算を手掛かりとした日替わり的な対応~ 10日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:物色としては引き続き決算を手掛かりとした日替わり的な対応 ■近鉄GHD、22/3黒字修正 営業利益35億円←▲50億円 ■前場の注目材料:大林組、建設現場の熱中症対策で新事業、温湿度クラウド管理 ■物色としては引き続き決算を手掛かりとした日替わり的な対応 10日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、いったんはリバウンドを意識した展開が期待されそうだ。9日の米国市場はNYダウが653ドル安だった。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の正常化を目指し緩和解除を開始したため、投資家によるリスク資産を軽減する動きが継続。中国のコロナによる都市封鎖も継続しサプライチェーン混乱も継続、加えて、FRBの急速な利上げにより景気後退入りへの懸念も強まり、引けにかけては下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比410円安の25980円。円相場は1ドル130円30銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップダウンから始まろう。日経平均は4月27日につけた直近安値26051.04円を下回ってくる可能性があり、もち合いレンジの下限を割り込んでくる展開が警戒される。ただし、節目の26000円割れとなれば、売り方にとってもいったんはショートカバーを入れるタイミングになる可能性があることから、売り一巡後は短期的にはリバウンドを意識した底堅さが見られる可能性はありそうだ。もっとも、明確な底入れ感は確認できていないことから、短期的な売買にとどまりやすく、戻り売りスタンスが多そうだ。 米国では主要な株価指数は揃って年初来安値を更新している。長期金利の上昇が警戒されるなか、11日には4月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控えているため、インフレ懸念が高まるようだと、一段の下落を警戒したセンチメントとなる。また、中国ではロックダウン解除の動きは見られず、これに伴うサプライヤー問題への警戒が高まっている状態だ。短期的にはショートカバーから底入れ期待も出てくる可能性はあるものの、積極的なリバウンドを狙った動きは考えづらいところ。 また、戻りの鈍さが意識され、直近安値を下回った水準が続くようだと、買い方のヘッジ対応が加速する動きも警戒しておきたいところであろう。物色としては引き続き決算を手掛かりとした日替わり的な対応となる。昨日は決算を受けて郵船<9101>が売られる一方で、川崎船<9107>が大きく買われるなど、セクター間でも明暗がはっきり出てきているため、より決算内容に神経質になるだろう。 なお、昨日の引け後の決算については、フクダ電子<6960>、MKシステム<3910>、Appier<4180>、加賀電子<8154>、KNTCT<9726>、キッツ<6498>、太平製作所<6342>、船井総研<9757>、ニーズウェル<3992>、コムチュア<3844>、バルテス<4442>辺りが注目される。 ■近鉄GHD、22/3黒字修正 営業利益35億円←▲50億円 近鉄GHD<9041>は2022年3月期業績予想の修正を発表。営業損益は50億円の赤字から35億円の黒字に上方修正した。子会社であるKNT-CTホールディングスが3月23日および5月9日に公表した業績予想修正を反映したほか、各事業において更なるコスト削減に努めたことにより、営業利益以下の各段階利益が前回発表した予想を上回り、損益が改善する見込み。コンセンサス(30億円程度の赤字)を上回る。 ■前場の注目材料 ・米長期金利は低下 ・米国景気の拡大 ・コロナ流行下の経済活動正常化 ・日銀は金融緩和を長期化 ・株価急落時の日銀ETF買い ・大林組<1802>建設現場の熱中症対策で新事業、温湿度クラウド管理 ・日本触媒<4114>50億円投じプラントのDX実証 ・NTT<9432>海外事業統合、「データ」と共同出資会社 ・ホンダ<7267>北米で「アキュラ」EV化推進、目標上回るペースで比率高める ・トヨタ<7203>インドで810億円投資、脱炭素化へ電動化加速 ・冨士ダイス<6167>新冶金棟、生産能力5割増に ・三菱ケミHD<4188>バイオマス由来製品特許、欧当局が有効判断 ・日本ゼオン<4205>タイでLiB用バインダー生産 ・三井化学<4183>三井化学など、炭素繊維製造のエネ50%減、基盤技術確立 ・大同特殊鋼<5471>特殊鋼鋼材・工具鋼製品を値上げ、原料高など転嫁 ・ロート製薬<4527>台湾社に出資、ヘルスケアにデジタル活用 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・08:30 3月家計支出(前年比予想:-3.3%、2月:+1.1%) <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 25件
1802 東証プライム
2,120
11/22 15:30
+86.5(%)
時価総額 1,529,601百万円
1892年創業の大手ゼネコン。国内建設事業を中心に、海外建設事業、エンジニアリング事業等を展開。東京スカイツリーなどで施工実績。グループ社数は140社超。建設バリューチェーンの強化などに取り組む。 記:2024/08/09
3844 東証プライム
2,249
11/22 15:30
-9(%)
時価総額 72,512百万円
独立系SIer。クラウドソリューション事業、ビジネスソリューション事業が柱。デジタルソリューション事業、プラットフォーム・運用サービス事業等も。伊藤忠商事と業務提携。DX領域の売上構成比率の向上図る。 記:2024/08/05
3910 東証スタンダード
289
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 1,569百万円
社労士業務支援システム「社労夢」、WEB年末調整システム「eNEN」等の社労夢事業が主力。人事評価・人財育成クラウドシステム「GooooN」等のCuBe事業も。新製品開発、原価低減などに取り組む。 記:2024/10/07
3992 東証プライム
294
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 11,966百万円
業務系システム開発が主力の独立系システムインテグレーター。金融系システム開発力などが強み。情報セキュリティソリューションの導入支援等も。生保、公共、通信向け案件等は順調。25.9期売上高130億円目標。 記:2024/06/24
4114 東証プライム
1,879
11/22 15:30
+29(%)
時価総額 293,124百万円
アクリル酸等の基礎化学品、高吸水性樹脂等の機能性化学品を手掛ける化学メーカー。高吸水性樹脂で世界トップシェア。自動車触媒、電池材料等も。エネルギー事業、エレクトロニクス事業等の成長事業にリソース投入。 記:2024/10/09
1,417
11/22 15:30
-41(%)
時価総額 144,824百万円
予測型広告プラットフォーム「CrossX」、AI広告キャンペーン自動化クラウド「AIXPERT」などを手掛ける。AIによる顧客行動予測が強み。顧客企業数は1600社超。エンタープライズ顧客の獲得に注力。 記:2024/07/08
4183 東証プライム
3,582
11/22 15:30
+175(%)
時価総額 719,423百万円
総合化学大手。エラストマー、エチレン、ビジョンケア材料、半導体・電子部品工程部材等を製造・販売。メガネレンズ材料、燃料タンク材料で世界トップシェア。事業ポートフォリ変革推進。総還元性向30%以上目指す。 記:2024/10/09
4188 東証プライム
830.8
11/22 15:30
+0.5(%)
時価総額 1,251,424百万円
総合化学国内最大手の三菱ケミカル、田辺三菱製薬、日本酸素ホールディングスを傘下に収める持株会社。MMAモノマーで世界トップシェア。25.3期はスペシャリティマテリアルズ、石化製品等の需要回復を見込む。 記:2024/06/24
4205 東証プライム
1,457.5
11/22 15:30
+24(%)
時価総額 334,517百万円
合成ゴム、高機能樹脂の製造・開発等を行う化学メーカー。レーザービームプリンター用レンズ材料、グリーン系香料等で世界トップクラスのシェア。27.3期売上高5100億円目標。電池材料などに新規投資を集中へ。 記:2024/06/07
515
11/22 15:30
-23(%)
時価総額 11,047百万円
ソフトウェアテストサービス事業が主力。Web/モバイルアプリ開発サービス事業、オフショアサービス事業も。案件は大型化。エンタープライズ系領域の売上は順調。中期経営計画では27.3期売上高157億円目標。 記:2024/06/24
4527 東証プライム
2,808.5
11/22 15:30
+63.5(%)
時価総額 663,306百万円
目薬や外皮薬などの一般用医薬品、「肌ラボ」などのスキンケア事業が柱。1899年創業。スキンケア関連の売上高比率が高い。目薬で国内トップシェア。ロングセラー商品多数。国内はインバウンド需要が追い風。 記:2024/08/26
5471 東証プライム
1,181.5
11/22 15:30
+8.5(%)
時価総額 256,674百万円
特殊鋼専業メーカー。1916年創業。構造用鋼等の特殊鋼鋼材、ステンレス鋼等の機能材料・磁性材料が柱。自動車業界が得意先。27.3期営業利益600億円以上目標。機能材料・磁性材料、自由鍛造品の拡大等に注力。 記:2024/06/15
6167 東証プライム
771
11/22 15:30
+8(%)
時価総額 15,420百万円
超硬耐摩耗工具メーカー。超硬耐摩耗工具市場で国内トップシェア。創業来黒字経営。輸送用機械業界など取引先は約3000社。DOE4%目途。車載用モーターコアの抜き金型向け新素材(VG48)の販売拡大等に注力。 記:2024/07/02
6342 東証スタンダード
2,744
11/22 15:30
-30(%)
時価総額 4,116百万円
合板機械、木工機械メーカー。1925年創業。愛知県小牧市に本社。ナイフ研磨機、アコーディオンプレス等の合板機械が主力。住宅建材事業も展開。木工機械事業では生産性向上に寄与する機械の開発、普及に注力。 記:2024/08/27
6498 東証プライム
1,097
11/22 15:30
+2(%)
時価総額 99,166百万円
国内最大手の総合バルブメーカー。ステンレス鋼製バルブで国内高シェア。「KITZ」ブランドを展開。バルブのラインナップ数は9万種類超。流体制御技術が強み。販売会社設立でインド市場向け販売力の強化を図る。 記:2024/08/10
6960 東証スタンダード
7,230
11/22 15:30
-90(%)
時価総額 272,911百万円
1939年創業の医療機器メーカー。ペースメーカ、人工呼吸器などの製造・販売・レンタルを行う治療装置部門が柱。消耗品、生体検査装置等も。心電計で国内シェアトップクラス。27.3期売上高1420億円目標。 記:2024/10/12
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
-10(%)
時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7267 東証プライム
1,362.5
11/22 15:30
+17(%)
時価総額 7,194,000百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。主力の北米を中心に販売台数が増加。二輪はアジアが好調。中国の持ち分法適用会社が伸び悩み。 記:2024/07/03
8154 東証プライム
2,733
11/22 15:30
-14(%)
時価総額 156,885百万円
独立系のエレクトロニクス総合商社。半導体、一般電子部品等の製造・販売を行う電子部品事業が柱。パソコン販売やCG映像制作なども。25.3期は増収計画。電子部品事業、ソフトウェア事業中心に売上増を見込む。 記:2024/07/01
3,281
11/22 15:30
-1(%)
時価総額 625,562百万円
近畿日本鉄道、近鉄不動産、近鉄エクスプレスなどを傘下に収める持株会社。運輸、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャー等で事業展開。25.3期は増収計画。ホテル・レジャー業等でインバウンド需要の回復見込む。 記:2024/07/04
9101 東証プライム
4,975
11/22 15:30
-62(%)
時価総額 2,293,475百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9107 東証プライム
2,155
11/22 15:30
-34(%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9432 東証プライム
156
11/22 15:30
-0.9(%)
時価総額 14,125,849百万円
国内最大の通信会社。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTデータグループなどを傘下に持つ。研究開発部門を有する点が特徴。データセンターを拡張。コンシューマ通信事業では顧客基盤の強化を推進。 記:2024/10/10
9726 東証スタンダード
1,210
11/22 15:30
+10(%)
時価総額 33,071百万円
近鉄グループの大手旅行会社。近畿日本ツーリスト、クラブツーリズムなどを傘下に持つ。労働者派遣事業、商事・保険事業等も。中期経営計画では27.3期営業利益85億円目標。地域共創事業、訪日事業の拡大に注力。 記:2024/07/01
2,370
11/22 15:30
+14(%)
時価総額 118,500百万円
国内最大級の経営コンサルティング会社の船井総合研究所を中核とする持株会社。独立系。ロジスティクス事業、デジタルソリューション事業も展開。豊富な経営者との直接接点が強み。上流コンサルの拡大などに注力。 記:2024/10/06