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前場に注目すべき3つのポイント~日経平均の23500円を割り込む場面においては押し目買いの流れが強まりやすい

2020/10/14 8:48 FISCO
*08:48JST 前場に注目すべき3つのポイント~日経平均の23500円を割り込む場面においては押し目買いの流れが強まりやすい 14日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。 ■株式見通し:日経平均の23500円を割り込む場面においては押し目買いの流れが強まりやすい ■東宝、2Q営業利益78.8%減 70.98億円、21/1業績予想を上方修正 ■前場の注目材料:ダイキン、シャープなど、換気ニーズ、増産に追い風 ■日経平均の23500円を割り込む場面においては押し目買いの流れが強まりやすい 14日の日本株市場は米株安の流れから利食い優勢となりそうだが、売り一巡後の底堅さが意識されそうである。13日の米国市場ではNYダウが157ドル安だった。民主党のペロシ下院議長がトランプ政権が提示した1.8兆ドル規模の追加経済対策案を拒否、選挙前の合意が困難となったことが嫌気された。また、製薬会社が開発中の新型コロナウイルスの一部ワクチンや治療薬の治験が一時中断されたとの報道のほか、JPモルガンやシティグループの決算後の弱い値動きも嫌気された格好。シカゴ日経225先物清算値は大阪比75円安の23515円。円相場は1ドル105円50銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好からやや売り優勢の展開になりそうだ。ただし、23500円処が心理的な支持線として意識されており、同水準での底堅さがみられそうだ。また、米国の下落要因においても、追加経済対策については選挙後にいずれ合意するとの見方が市場コンセンサスとなっている。コロナワクチン治験の一時中断についても昨日のザラ場段階で伝わっており、改めて嫌気売りが強まる展開にはならないだろう。そのほか、米決算が本格化しておりJPモルガンなどの決算を見極めたいとする模様眺めムードも強まっていたため、こちらも嫌気売りが強まる展開には向かいづらいところ。 また、国内においては、菅首相は11月にも追加経済対策の策定を指示すると伝わっており、政策期待が高まりやすいだろう。そのため、日経平均の23500円を割り込む場面においては押し目買いの流れが強まりやすいところ。薄商いの中で積極的な売買は手控えられやすいだろうが、売り方にとっても仕掛けづらいところであり、短期的な売買にとどまろう。また、中小型株については引き続き個人主体の売買が活発であり、需給状況は良好と考えられる。資金の逃げ足の速さは意識されてくるだろうが、強いトレンドの銘柄に対する資金流入が続きそうである。 引き続き上値追いというよりは23500円を固めつつ、24000円を窺うタイミング待ちといったところであろう。まずはエネルギーを蓄えるうえでも、出来高が膨らんでくる必要がありそうだ。 ■東宝、2Q営業利益78.8%減 70.98億円、21/1業績予想を上方修正 東宝<9602>が発表した第2四半期業績は、営業収入は前年同期比48.6%減の739.91億円、営業利益は同78.8%減の70.98億円だった。映画興行事業、演劇事業は営業赤字。緊急事態宣言解除後に公開となった配給作品の好調を受け、映画営業事業や不動産賃貸事業は営業黒字に。あわせて2021年2月期業績予想の修正を発表。純利益は従来の50億円から前期比75%減の90億円に上方修正。「今日から俺は!!劇場版」や「コンフィデンスマンJP プリンセス編」がヒット。 ■前場の注目材料 ・日経平均は上昇(23601.78、+43.09) ・1ドル105円40-50銭 ・原油先物は上昇(40.20、+0.77) ・米長期金利は低下 ・日銀のETF購入 ・米経済対策への期待 ・コロナ向けワクチン開発の進展 ・ダイキン<6367>シャープなど、換気ニーズ、増産に追い風 ・フェローテク<6890>磁性流体に発色機能、探傷・芸術など新用途 ・東芝<6502>水力事業を統合、効率化で収益力底上げ ・塩野義<4507>中国平安Gとの合併売上高、24年度700億円 ・トヨタ<7203>アサヒGHD・西濃運輸など、22年春に燃料電池大型トラック実証 ・日産自<7201>災害支援用EV製作、欧で公開 ・ヤマハ<7951>車載オーディオシステム供給、中国社のEVに ・グローリー<6457>音声・口の動きを高精度に読み取り、発話検知技術 ・浜松ホトニクス<6965>質量分析装置など向けMCP、鉛含まず増倍率2倍 ・三菱電機<6503>IoTで高齢者見守り、年度内にも事業化 ・富士通<6702>富士通など、創薬候補を12時間で探索、「デジタルアニーラ」活用 ・日本製鉄<5401>環境修復に製鋼副産物、液状化対策向け強化 ☆前場のイベントスケジュール <国内> ・特になし <海外> ・特になし 《ST》
関連銘柄 13件
4507 東証プライム
2,094.5
11/22 15:30
+35.5(%)
時価総額 1,863,334百万円
製薬会社大手。1878年創業。抗HIV薬、抗インフル薬など感染症分野に強み。自社創薬比率が高い。HIVフランチャイズなどロイヤリティー収入が収益源。国内における急性呼吸器感染症薬の販売拡大などを図る。 記:2024/08/06
5401 東証プライム
3,125
11/22 15:30
+12(%)
時価総額 2,969,753百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。米鉄鋼大手USスチール買収へ。中国減速で需要や市況は伸び悩み。原材料高も響く。 記:2024/06/24
6367 東証プライム
18,295
11/22 15:30
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時価総額 5,362,521百万円
空調・冷凍機事業が主力。エアコン世界首位。フッ素化学製品等の化学事業、酸素濃縮装置の製造・販売等も。海外売上比率が高い。差別化新商品の投入、増産投資等に取り組む。26.3期営業利益5000億円目標。 記:2024/06/07
6457 東証プライム
2,639.5
11/22 15:30
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時価総額 155,567百万円
通貨処理機メーカー。1918年創業。兵庫県姫路市に本社。オープン出納システム、つり銭機でトップシェア。電子決済・ASPサービス等も。DOE3%以上目安。25.3期は金融市場、リテール市場で増収増益見込む。 記:2024/06/29
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6503 東証プライム
2,584
11/22 15:30
-16(%)
時価総額 5,460,514百万円
総合電機メーカー大手。FAシステムや自動車機器のインダストリー・モビリティ部門、ビルシステムや空調・家電のライフ部門が柱。重電システム、人工衛星等も。インフラ部門では防衛・宇宙事業等にリソース投入。 記:2024/10/07
6702 東証プライム
2,757
11/22 15:30
+16(%)
時価総額 5,710,045百万円
国内最大のITサービス企業。1935年設立。通信インフラやストレージ、サーバー、電子デバイスを展開。官公庁、金融向けに強み。成長領域のサービスソリューションに注力。欧州の構造改革は25年度に完了予定。 記:2024/10/20
2,475
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-41(%)
時価総額 116,617百万円
真空シール、石英製品、セラミックス製品等の製造・販売を行う半導体等装置関連事業が主力。サーモモジュール、パワー半導体用基板等の電子デバイス事業も。デジタル化・自動化の推進などで生産効率の向上を図る。 記:2024/10/06
6965 東証プライム
1,816
11/22 15:30
+10.5(%)
時価総額 599,585百万円
光電子増倍管などの電子管事業、光半導体素子などの光半導体事業が柱。光電子増倍管は世界トップシェア。小惑星探査機「はやぶさ」などで納入実績。海外売上高比率は70%超。学術向け光電子増倍管は売上順調。 記:2024/07/07
7201 東証プライム
406.3
11/22 15:30
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時価総額 1,714,877百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
7203 東証プライム
2,664.5
11/22 15:30
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時価総額 42,085,743百万円
自動車メーカー最大手。カローラ、クラウン、プリウスなど人気車種多数。ダイハツ工業、日野自動車等を傘下に持つ。海外販売台数比率は7割超。グローバル生産累計3億台超。ソフトウェア、AIなどへの投資を加速。 記:2024/08/01
7951 東証プライム
1,090.5
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+12(%)
時価総額 592,142百万円
世界最大の総合楽器メーカー。1887年創業。静岡県浜松市に本社。ピアノ、電子楽器、弦楽器等の製造・販売を行う。音響機器、電子デバイス等も手掛ける。総還元性向50%目標。業務用音響機器は旺盛な需要続く。 記:2024/08/30
9602 東証プライム
6,019
11/22 15:30
+29(%)
時価総額 1,122,489百万円
国内最大の映画製作・配給会社。劇場用映画の製作・配給、「TOHOシネマズ」の運営等を行う映画事業が主力。演劇事業や不動産事業等も手掛ける。アニメは海外営業収入が成長。不動産事業はM&A効果が売上貢献。 記:2024/10/29