中堅総合建設企業。1933年創業。建築事業、土木事業、リノベーション事業等を展開。国会議事堂などで施工実績。海外は東南アジアで事業展開。国内建設事業ではリノベーション工事、土木工事の受注拡大等に注力。 記:2024/06/24
1898年創業のゼネコン準大手。住友林業と資本業務提携。名古屋競馬場、ニュートリノ実験施設等で施工実績。台北101など海外でも実績。国内土木事業はインフラ更新、防災・減災、国土強靭化などが注力分野。 記:2024/08/05
神戸発祥の老舗洋菓子店。1931年設立。チョコレートや焼菓子、洋生菓子等を全国の百貨店、量販店で販売。喫茶・レストラン事業も展開。26.1期売上高355億円目標。店舗のローコストオペレーション化を促進。 記:2024/06/04
リハビリ中心の介護専門会社。介護付き有料老人ホーム「ラ・ナシカ」の運営等を行う施設サービス事業が主力。デイサービス事業、在宅サービス事業も展開。在宅サービス事業では業務手順見直し等で利益率改善を図る。 記:2024/09/01
認可保育園等を運営する子育て支援サービス事業、人材派遣や紹介等を行う総合人材サービス事業が柱。介護関連サービス事業も。児童数は1万1800人超。配当性向30%程度目安。27.5期売上高1000億円目標。 記:2024/06/04
医療機器販売。九州を中心にMRIやCT等の画像診断装置、電子カルテ、医業コンサルティング等を手掛ける。6月1日付で透析分野に強みを持つトムスをグループ化、中核事業強化。12月1日付で持株会社へ移行。 記:2017/10/12
図書館用書籍の販売等を行う文教市場販売事業、ジュンク堂書店の運営等を行う店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業等を展開。大日本印刷グループ。29.1期売上高2000億円目標。収益構造の転換等に取り組む。 記:2024/10/11
引越し比較・予約サイト「引越し侍」、車査定・車買取サイト「ナビクル」等の運営を行うライフスタイルサポート事業が主力。ゲームアプリの運営、EC事業等も。M&Aでデジタルマーケティング領域を強化図る。 記:2024/08/23
研磨布紙の総合メーカ。自動車・家具・楽器・家電製品など幅広い産業向けに製品を納入している。Mipox社による公開買付け終了し同社の連結子会社に。上場廃止となる見通しだが、8月上旬時点でスケジュールは未定。 記:2016/08/15
大手ステンレス鋼メーカー。1925年創業。ステンレス鋼、床用ステンレス鋼板、高耐食鋼・合金、耐熱鋼・合金等を手掛ける。NASブランドで知られる。中国、インドなどのターゲット市場で高機能材の拡販図る。 記:2024/09/02
1918年創業の船舶推進プラントの総合メーカー。低速4サイクル機関が主力製品。内航船用エンジンで国内トップシェア。スクリュー、遠隔操縦装置の製造等も。部材の内製化図る。船舶用メタノール燃料エンジンが完成。 記:2024/06/28
親会社ジェイテクトに株式売却、2019年1月25日付で上場廃止。 記:2019/01/27
東京電力系の電気機器メーカー。高岳製作所、東光電気が経営統合。受変電・配電用機器、スマートメーター等を手掛ける。EV急速充電器で国内販売台数トップ。EV急速充電サービス「aimaCHARGE」を投入。 記:2024/10/05
南関東地盤のコンビニチェーン。ローソンとの共同ブランド店が主力。新型フォーマット「gooz」も展開。ローソン・スリーエフの総店舗数は320店舗超。総菜アイテム数を拡充。27.2期当期純利益3億円以上目標。 記:2024/10/26
業務用食品専業卸で国内売上トップ。外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器の販売等も手掛ける。食品スーパー事業部門は事業撤退決定。新規得意先開拓を積極化。中計では27.1期当期純利益45億円目標。 記:2024/10/26
大阪地盤の大手家電量販店。1948年創業。関西、東海、関東中心に店舗展開。店舗数は210店舗超。ECサイト「Joshin web」の運営等も。太田イオンモール店の新規出店で約20年ぶりに群馬県へ再進出。 記:2024/06/09
兵庫県内で最大規模の第二地銀。関西アーバン銀行、近畿大阪銀行と経営統合で基本合意。20.3期当期純利益70億円以上目標。18.3期3Qは業績厳しい。国債等債券売却益は減少。与信関係費用の増加なども響く。 記:2018/04/22
実演手打うどん「杵屋」、信州そば処「そじ坊」などのレストラン事業が主力。機内食事業、業務用冷凍食品製造事業、不動産賃貸事業等も。レストラン事業の店舗数は390店舗超。店舗オペレーションの安定図る。 記:2024/10/05
財務会計・税務システムを中心とするERP(統合業務管理)製品の販売等を行う。会計事務所、中堅・中小企業向けが中心。会計事務所向け、中小企業向け各種業務システムは販売順調。2028年度売上高600億円目標。 記:2024/06/07