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*13:31JST ミロク情報サービス---組織変更の実施 ミロク情報サービス<9928>は1日、組織変更を実施したと発表。 今回の組織変更で、「営業本部」、「製品開発・サポート本部」、「経営管理本部」の3本部、「内部監査室」、「内部統制室」(新設)、「社長室」、「BPR推進室」、「税経システム研究所」の4室、1研究所体制とする。 営業本部では、本部直下にマーケティング室を、営業推進部配下に顧客管理推進グループ、カスタマーサクセスグループ、アウトバウンド・インサイドセールスグループ等を新設。組織体制を全面的に刷新し、充実したCX（カスタマー・エクスペリエンス）を軸とした新規顧客開拓のマーケット戦略を強化するとともに、顧客生涯価値の最大化と本格的なサブスクリプション型ビジネスモデルへの変革に向けたカスタマーサクセス体制を確立・推進する。また、営業管理室を営業業務管理部に改称し、配下に業務管理グループを移管、営業管理・業務改善の2グループを新設し、全国32拠点に及ぶ支社・営業所における一層の生産性向上を推進する。 これまで新規事業開発に従事してきたDX事業戦略室をDX事業戦略部に改称し営業本部の配下に移管し、既存ERP事業との連携強化を図る。 営業本部の全国の支社・営業所の統括部門では、北東圏統括部を分割して、中堅・中小企業向けのマーケット戦略を担う北東圏ソリューション統括部を新設。首都圏ソリューション統括部の配下にはソリューション第三支社を、中部北陸圏統括部の配下には浜松営業所を、近畿圏統括部の配下にはソリューション京都支社を新設し、中堅・中小企業マーケットに対する営業・サポート体制を強化する。 社長直轄部門には、内部統制室を新設し、同社グループ全体におけるガバナンス・コンプライアンスを強化。これまで経営管理本部配下だったBPR推進室を社長直轄部門とし、各本部・部門との強力な連携体制の下に全社的にBPRを推進し、業務プロセスの最適化を図る。 《SI》

*09:55JST ミロク情報サービス---第33回Japan IT Week 春 「クラウド業務改革EXPO」へ出展 ミロク情報サービス<9928>は2日、2024年4月24日~26日の3日間、東京ビッグサイトで開催される「第33回Japan IT Week 春」内の専門展「クラウド業務改革EXPO」へ出展すると発表。 「Japan IT Week　春」は、12の専門展から構成される2024年度日本最大規模のIT展示会。 同社は、HRテック・経理DX商材、ワークフロー・電子申請・契約書をはじめ、ビジネスチャット・グループウェアなどの働き方改革、ハイブリッドワークを推進するためのサービスが一堂に集結し、社内のDX化・業務改革を推進する専門展「クラウド業務改革EXPO」に出展する。 同社は、同展示会において、証憑書類保管・電子契約クラウドサービス「MJS e-ドキュメントCloud」や、適格請求書(インボイス)の電子化・デジタルインボイスの送受信に対応するクラウドサービス「Edge Tracker電子請求書」、マルチデバイス対応の従業員向けクラウド型業務管理サービス「Edge Tracker経費精算・勤怠管理・給与明細参照・年末調整申告・ワークフロー」など、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった各種法改正への対応や、給与明細・年末調整申告のペーパレス化、場所を問わない働き方の実現など業務の効率化・DX化を推進する製品・サービスを紹介する。 また、インボイス制度にも対応した中堅企業向けERPシステム「Galileopt DX」や中規模・中小企業向けERPシステム「MJSLINK DX」など、経営資源の最適化や経営情報の可視化により迅速な経営判断をサポートする各種ソリューションも用意する。 《HH》

*09:39JST ミロク情報サービス---「バックオフィス業務に関する総合調査」の第一弾調査結果 ミロク情報サービス<9928>は29日、「バックオフィス業務に関する総合調査」を実施し、調査報告第一弾として、「デジタル（IT/AIなど）活用の状況と業務効率化、仕事への満足度」の観点で分析した調査結果を発表。 同調査は、全国で財務・経理・人事・総務・労務に従事する20から70歳までの男女445名を対象に、2月19日から20日の期間に、ジャストシステム<4686>が提供する「Fastask」を利用したインターネット調査である。 主な結果として、デジタル活用が進んでいると感じている人の割合が約7割に対し、業務効率化を実感している人の割合は約5割と低いということが分かった。IT/デジタル活用が進んでいても、必ずしも業務効率化の実感には結びついていない可能性がある一方で、AIを活用できている場合には業務効率化を実感できている傾向も見られる。また、業務量が増えても、仕事への満足度は上がっている人の割合が約6割と高い傾向があることが分かった。仕事への満足度の上がっている人のうち、約6割が「データを活用した業務に取り組めるようになった」と回答している。 《HH》