神戸発祥の老舗洋菓子店。1931年設立。チョコレートや焼菓子、洋生菓子等を全国の百貨店、量販店で販売。喫茶・レストラン事業も展開。26.1期売上高355億円目標。店舗のローコストオペレーション化を促進。 記:2024/06/04
婦人服専門店。ルディックパーク、ギャルフィットなどのブランドを展開。300円均一雑貨ショップ「イルーシー300」の運営等も行う。EC、リアル店舗の相互送客に取り組む。雑貨は競争力の維持及び強化を図る。 記:2024/10/24
図書館用書籍の販売等を行う文教市場販売事業、ジュンク堂書店の運営等を行う店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業等を展開。大日本印刷グループ。29.1期売上高2000億円目標。収益構造の転換等に取り組む。 記:2024/10/11
中古本、CD・DVD、ゲーム、アパレル、家電・ブランド品などのリユース事業を展開。中古書店市場で高シェア。ネット販売を積極化。リユース店舗事業は売上増。固定資産売却益計上。19.3期1Qは大幅な最終増益。 記:2018/08/14
ライフサービスプラットフォーム事業が主力。美容・ヘルスケア領域特化の求人情報サイト「リジョブ」、不動産サイト「賃貸スモッカ」等の運営を行う。リジョブ、タイズは順調。26.3期売上高350億円超を目指す。 記:2024/06/13
個人事業主・中小企業向け経理代行サービス、中小企業向け管理部門支援サービス、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」の販売等を手掛ける。地域金融機関など既存チャネルの深耕図る。弥生と資本業務提携。 記:2024/10/28
フェロマンガンの製造・販売を行う合金鉄事業が主力。1925年創業。日本製鉄系列。酸化ジルコニウム等の機能材料事業、焼却灰資源化事業等も。リチウムイオン電池正極材は順調。27.12期売上高950億円目標。 記:2024/06/18
衛生用品製造機メーカー。大人用紙おむつや小児用紙おむつ、生理用ナプキンの製造機械の開発や設計、製造を行う。海外に注力し海外売上高比率は約8割。インドなどで小児用おむつ製造機が伸びる。人件費増を吸収。 記:2024/10/29
インテリジェントFAシステムの開発・設計・製造・販売を行う。FA機器、IT機器等の販売を行うIT制御・科学測定事業も展開。静岡県静岡市に本社。省エネ製品、水質監視装置等に強み。新製品の開発力の強化図る。 記:2024/10/10
流体計測機器の専門メーカー。流量計分野で業界トップクラスのシェア。積算計等の電子計器、ストレーナや整流器等の関連機器も手掛ける。自動車関連市場向け塗料計測用の円ギア・メーターなどの拡販に取り組む。 記:2024/06/18
1897年創業の総合印刷会社。出版印刷や一般商業印刷の情報コミュニケーション、ビジネスフォーム等の情報セキュリティ、紙器等の生活・産業資材を手掛ける。自治体向け教育コンテンツの開発体制拡充などを図る。 記:2024/10/08
8,704
11/26 15:30
+194(%)
時価総額 412,987百万円
アウトドア、アスレチックス関連商品などの製造・販売を行う。「ザ・ノース・フェイス」や「ヘリーハンセン」などのブランドを展開。ダウンジャケットなどが主力アイテム。海外でのブランドプレゼンスの強化図る。 記:2024/06/29
石油やLPG、セメント、建材などを扱う専門商社。子会社を通じ小売も。地盤の京都・滋賀から首都圏にも進出。社長らの資産管理会社がMBOを発表。非上場化で大胆な改革を進める考え。18.3期2Qは利益水面下に。 記:2017/12/01
山形県が地盤の地方銀行。1896年創立。預金、貸出金で県内シェアトップ。連結子会社に山銀保証サービス、山銀リース、やまぎんカードサービスなど。27.3期ROE3.5%目標。コンサルビジネスの強化等に注力。 記:2024/06/09
山梨県唯一の地銀。西東京エリアの開拓を強化。連結自己資本比率は高水準維持。静岡銀行と包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」を締結。貸出金は増加。半導体業界の専門部署を新設。フリーと業務提携し中小企業支援。 記:2024/08/18
15年10月に肥後銀行と経営統合、持株会社の九州ファイナンシャルグループ設立。傘下の証券子会社を17年4月に設立予定。総資産で全国9位の地銀グループに。16.3期1Qは増収増益、経常利益進捗率は39%。 記:2015/08/31
長崎県地盤の地方銀行。県内シェアは預金、貸出金ともにトップ。総合金融サービスの進化図る。その他業務収益は増加。19.3期3Qは増収。19年4月にふくおかFGと経営統合、19年3月27日付けで上場廃止。 記:2019/04/01
兵庫県内で最大規模の第二地銀。関西アーバン銀行、近畿大阪銀行と経営統合で基本合意。20.3期当期純利益70億円以上目標。18.3期3Qは業績厳しい。国債等債券売却益は減少。与信関係費用の増加なども響く。 記:2018/04/22
警備大手。常駐警備、機械警備を中心としたセキュリティサービスを展開。防犯カメラの販売、ビル管理等も。JR東日本の持分法適用関連会社。大規模開発事業への次世代セキュリティサービスの提供等に取り組む。 記:2024/06/03
広告業界で国内第3位。テレビ広告のウェイトが約5割。英WPPグループとの資本業務提携を解消。米投資ファンドによるTOBは成立。18年3月16日付けで上場廃止予定。17.12期は小幅増収、2桁営業増益。 記:2018/02/15